食料安保と農政問題についてのシリーズを始めるに当たって、事前の準備として、進め方の基本方針を検討している段階で、先月４月26日付日経で以下の面白い記事を目にした。
（参考）
⇒ アイリス、初の減収 大山会長の誤算と希望 「1～2人世帯」「水とコメ」カギ – 日本経済新聞 (nikkei.com)
アイリスオーヤマが主力のアイリスグループが、連続増収が32期で止まり、昨年2022年12月期に初の減収をみたという経済記事。
その事情・背景などの内容は省略させてもらい、本稿との関連で興味深かった部分を簡単に。
前期減収に終わったが、今春からは節約志向により白物家電が好調を取り戻したことに加え、意外な事業が業績回復の後押しをしていると。
それは、「水とコメ」。
生きる上での必須のもので、前者は2021年に富士小山工場で採水を開始し、2023年1月裾野市で他社の工場を取得。ボトル入り飲料水や炭酸水、緑茶飲料を生産販売してる。
コメは、震災時に農家支援で始めた電子レンジ調理のパックご飯事業で、両者とも前年の2倍以上の増収ペース。
物価高と節約志向の影響によるものだが、これは食料安保、農業政策課題との繋がりで捉えることができ、なるほどと思わされたしだい。
これまでも同問題を考察してきており、今期も半ば近くになる今週から、山下一仁氏著『日本が飢える！ 世界食料危機の真実』（2022/７/25刊：幻冬舎新書 ）を主に参考に用いてシリーズ化していきたい。
同書は、今年初め、以下で紹介済みの書である。
◆ ２月課題新書。食料安保と関係する２冊と日本の未来書：『日本が飢える！』『誰が日本の農業を殺すのか』『2040年の日本』（2023/2/1）
同書の章立ては以下である。
『日本が飢える！ 世界食糧危機の真実』構成（章レベル）
はじめに
第１章 食料とは何か？
第２章 貿易から見える世界の食料事情
第３章 真実をゆがめられた日本の農業
第４章 ”食料自給率”というまやかし
第５章 持続可能な日本の水田農業
第６章 食料危機を作る農政トライアングル
第７章 食料危機説の不都合な真実
第８章 日本が飢える ー 餓死者6000万人
おわりに
具体的な内容構成としての目次も併せて以下で確認しておきたい。
『日本が飢える！ 世界食糧危機の真実』目次
はじめに
第１章 食料とは何か？
・毎日消費する必需品である食料の特徴
・供給減ですぐに値上がりする
・穀物、大豆、イモの重要性
・農作物の生産は自然に左右され制約が多い
・畜産は食料危機のとき何ができるか？
・農業の生産性と農地規模の関係
・平時の農業生産が有事を支える
・気候・風土による影響と水や土の重要性
・農業は技術革新の固まり
・食の量的確保と安全性確保
第２章 貿易から見える世界の食料事情
・先進国の農業問題、途上国の食料問題
・緑の革命と限界
・戦時中から1995年まで統制管理された日本の米
・先進国の農業保護と途上国の農業搾取
・日本だけ生産減少の道へ
・途上国は何を輸出しているのか？
・米の貿易構造は小麦やトウモロコシと異なる
・2008年に米の輸出を禁止したインドの事情
・アメリカは穀物の輸出制限をするか？
・先進国は価格上昇を許容できる
・アメリカが失敗した輸出制限
・輸出制限をめぐる国際規律の限界
・穀物価格と原油価格の連動
・農作物全体では上位の輸出国と輸入国がほぼ同じ
・安価な穀物と高価な野菜・果物、畜産物
・自動車の好みが多様なように食の好みも多様
・国内の穀物市場は政府によって国際市場から隔離される
・自国を優先するのが食料の国際事情
第３章 真実をゆがめられた日本の農業
・農村から離れた日本人
・農村のほとんどは農家ではない
・「平日はサラリーマン」を可能にした農村の工業化
・1960年以降に起きた農業の激変
・高い農作物と農家の所得増加
・米農家だけ零細のまま温存
・国会に参考人として招致されたときのあきれと驚き
・農家にとって農地は生産要素ではなく資産
・農地改革の果てに潰された農地
第４章 ”食料自給率”というまやかし
・食料安全保障と多面的機能に反する農政
・危機対応を無視した日本の米政策
・自らが掲げた目的を損なう農政
・食料安全保障は誰のためか？
・食料自給率を犠牲にしても守りたい国内の高価格
・農政の問題を民間のボランティアが解決している
・最も成功したプロパガンダ ー 食料自給率の虚構
・まやかしの地産地消とフードマイル
・農政が下げた食料自給率と消えた麦秋
・国産米イジメ、輸入麦優遇政策
・独り負け状態の米
・農政トライアングルの亀裂
・米の輸出こそ食料危機対策
第５章 持続可能な日本の水田農業
・日本が守ってきた水田
・キング教授「東アジア四千年の永続農業」
・世界の畑作農業の非持続性
・持続可能な水田農業
第６章 食料危機を作る農政トライアングル
・「農は国の基本」と言いながら米の生産を減らす農政
・農政トライアングルが守りたい利益とは？
・戦前の農政の構造
・食糧管理法を利用した地主制の弱体化
・農地改革の政治的意味と万能なJA農協の成立
・政治に翻弄され続ける農政
・植民地米の流入と減反の提案
・堂島米市場の閉鎖で米に自由はなくなった
・食糧管理法を生産者保護政策として活用
・赤字でも米作りを止めない農家の事情
・減反が唯一の米価維持政策
・2007年にJA農協は農家からの米集荷を拒否した
・安倍首相によるフェイク”減反廃止”
・世界的に特殊・異常な日本の農業保護方法
・食料安全保障や多面的機能からの望ましい政策
第７章 食料危機説の不都合な真実
・食料危機は突発的に起こる
・作られた食料危機説
・ロシアのウクライナ侵攻の影響
・ウクライナ侵攻を農業保護に利用する人たち
・ファクトに反する農業界の主張
・なぜNHK食料シンポジウムでエサ米振興が叫ばれるのか？
第８章 日本が飢える ー 餓死者6000万人
・食料安全保障の二つの要素
・ウクライナで起きている食料危機
・最低限必要な食料生産はどれくらいか？
・危機による被害の程度
・危機が長期間継続する場合
・危機への対応は平時の国内生産の拡大と輸出
・食料危機対応の提案
・平時の輸出が備蓄の代わりになる
・日本は農産物で積極的な貿易交渉を
・今こそ食料有事法制を検討すべき
おわりに
山下氏による著書は、以下を過去入手し目を通してきている。
・『日本農業は世界に勝てる』（2017/7/20刊・日本経済新聞出版社）
・『国民のための「食と農」の授業 ファクツとロジックで考える』（2022/3/17刊・日本経済新聞出版）
ただこれまでは、どちらかというと、今回テーマにする山下氏の書発刊から４ヶ月後に、ほぼ同様のテーマで以下の書を発刊している鈴木宣弘氏の著書を用いて論じる機会の方が多かった。
◆ 鈴木宣弘氏著『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（2022/11/18刊：講談社+α新書）
◆『農業消滅 農政の失敗がまねく国家存亡の危機』（2021/7/15刊・平凡社新書）
（参考１）
⇒ 鈴木宣弘氏著『農業消滅』から：2021年発刊新書考察シリーズ振り返り－６（2021/12/31）
（参考２）
【「『農業消滅』から」シリーズ記事リスト】
＜第１回＞：現在食料自給率38％、2035年の衝撃的予測と必要対策 ：鈴木宣弘氏著『農業消滅』から－１（2021/12/11）
＜第２回＞：亡国危機をもたらす農業の「種の起源」喪失：鈴木宣弘氏著『農業消滅』から－２（2021/12/26）
＜第３回＞：食料自給率、食の安全から守るべき農家・農業・農産物・農協：鈴木宣弘氏著『農業消滅』から－３（2021/12/28）
＜第４回＞： 「食料・農業・農村基本計画」「みどりの食料システム戦略」に農業政策転換の兆し：鈴木宣弘氏著『農業消滅』から－４ （2021/12/28）
折角なので、鈴木氏著の『農業消滅 農政の失敗がまねく国家存亡の危機』と『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』の目次も、先述の山下氏の書と参考比較できるよう、以下に目次を転記した。
『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』目次
序 章 「クワトロ・ショック」が日本を襲う
・「飢餓」が現実になる日
・「大惨事が迫っている」国際機関の警告
・コロナで止まった「種・エサ・ヒナ」
・ウクライナ戦争で破壊された「シードバンク」
・世界で起こっている「食料・肥料争奪戦」
・「バイオ燃料」が引き起こした食糧危機
・一日三食「イモ」の時代がやってくる
・日本には「食料安全保障」が存在しない
・「市場戦争」と「自己責任」が食糧危機を招いた
・なぜ「食料増産」をしないのか
第１章 世界を襲う「食の１０大リスク」
・穀倉地帯を直撃した「ウクライナ戦争」
・国力低下の日本を直撃「中国の爆買い」
・人手不足を悪化させた「コロナショック」
・もはや当たり前になった「異常気象」
・「原油価格高騰」で農家がつぶれる
・世界の食を牛耳る「多国籍企業」
・食を軽視する「経産省・財務省」
・「今だけ、カネだけ、自分だけ」の「新自由主義者」が農業を破壊する
・「農業生産の限界」が近付いている
第２章 最初に飢えるのは日本
・日本の食料自給率はなぜ下がったのか
・コメ中心の食を壊滅させた「洋食推進運動」
・食料は武器であり、標的は日本
・コメ中心の食生活がもたらす「１０のメリット」
・有事にはだれも助けてくれない
・「食料はお金で買える」時代は終わった
・「食料の収益性」を挙げても危機は回避できない
・「食料自給率を上げたい人人はバカ」の問題点
第３章 日本人が知らない「危険な輸入食品」
・台湾で「アメリカ産豚肉の輸入反対デモ」が起きたワケ
・「成長ホルモン牛肉」の処分地にされる日本
・「輸入小麦は危険」の理由
・「日米レモン戦争」とポストハーベスト農業の真実
・ポテトチップスに使われる「遺伝子組み換えジャガイモ」
・輸入食品の危険性は報じられない
・世界を震撼させた「モンサントペーパー」
・「遺伝子組み換え表示」が実際に無理になったワケ
・表示の無効化に負けなかったアメリカの消費者
第４章 食料危機は「人災」で起こる
・世界中で「土」が失われている
・化学肥料農業を脅かす「リン枯渇問題」と「窒素問題」
・農薬が効かない「耐性雑草」の恐ろしさ
・世界に広がる「デッドゾーン」
・多国籍企業が推進する「第二の緑の革命」
・「アメリカだけが利益を得られる仕組み」が食料危機をもたらす
・「牛乳余り問題」という人災
・「買いたくても買えない」人には人道的支援を
・あってはならない「酪農家の連鎖倒産」
第５章 農業再興戦略
・「日本の農業は過保護」というウソ
・日本農業の「三つの虚構」
・農業の大規模化はムリ
・有機農業で中国にも遅れをとる
・「農業への補助金」実は大したコストではない
・「みどりの食料システム改革」
・「GAFAの農業参入」という悪夢
・「三方よし」こそ真の農業
・給食で有機作物を
・「ローカルフード法」は日本を変えるか
・日本のお金が「中抜き」される理由
・「ミュニシパリズム」とは何か
・「新しい食料システム」の取り組み
・「有機農業＆自然農法」は普及できるか
（参考３）
＜第５章 農業再興戦略＞の日本農業の「三つの虚構」について、以下の３記事を今年初めに取り上げた。
◆ 高関税で守られた閉鎖市場か、日本農業：日本の農業、３つの嘘・虚構・誤解（１）（2023/1/3）
◆ 日本は代表的農業保護国か、農業自由化モデル国か？：日本の農業、３つの嘘・虚構・誤解（２）（2023/1/5）
◆ 欧米各国の農業補助金・農業保護政策を知るべき：日本の農業、３つの嘘・虚構・誤解（３）（2023/1/7）
『農業消滅 農政の失敗が招く国家存亡の危機』 目次
はじめに
序章 飢餓は他人事ではない
・2035年には食料自給率が大幅に低下する
・コメ農家は存続さえ危うい
・なぜ、人道支援のコメの買い入れさえしないのか
第１章 2008年の教訓は生かされない
・輸出規制は簡単に起こる
・2008年の食料危機の背景には
・節操なき貿易自由化を突き進む
・畳みかける貿易自由化の現在地
・誰にとってのウィン・ウィンなのか
＜コラム１＞「公」が「私」に「私物化」されるメカニズム
第２章 種を制するものは世界を制す
・日本はグローバル企業の餌食になる
・亡国の種子法廃止
・種苗法改定は海外流出の歯止めになるのか
・種に知的財産権は馴染まない
・歴史的事実を踏まえて大きな流れ・背景を読む
・農産物検査法の関連規則改定の経緯
・種子法廃止に先立った農水省の通知に注目
コラム２＞「家族農業の10年」や「国際協同組合年」をめぐる動き
第３章 自由化と買い叩きにあう日本の農業
・厳しい農村の実態
・貿易自由化の犠牲とされ続けてきた農業分野
・買い叩かれる農産物
・いっそうの買い叩きのための農協攻撃
・農協改革の目的は「農業所得の向上」ではない
国家私物化の実態
＜コラム３＞IMF・世銀の引き換え条件にFAOは骨抜きにされた
第４章 危ない食料は日本向け
・安全性を犠牲にしてまで安さに飛びつく私たち
・危険な食品は日本に向かう
・もう一つの成長ホルモンの危険性
・疑惑のトライアングル
・恐れずに真実を語る研究者と人々の行動が事態を動かす
・輸入小麦から検出される除草剤成分
・GM表示厳格化の名目の「非表示」化
・アメリカのGM表示をめぐる動きとGM表示法
・国産の安全神話の崩壊
・世界で強まる農薬規制とタイの衝撃
・グローバル種子・農薬企業をめぐる裁判の波紋
・世界のトレンドをつくるのは消費者
・「わからない」のが正しい
・自由貿易がもたらす、もう一つの健康被害
・安さのもう一つの秘密
第５章 安全保障の要としての国家戦略の欠如
・農業禍保護論の虚構その① もっとも守られた閉鎖市場か
・虚構その② 政府が価格を決めて農産物を買い取る制度
・虚構その③ 農業所得は補助金漬けか
・収入保険は「岩盤」ではない。
・政策は現場の声がつくる
・日本の農政は世界に逆行していないか
・人口が減っても輸出で稼げば農業はバラ色なのか
・GAP推進の意味を再検証する
・食料難の記憶を忘れさせない欧米の考え方
・消費者の購買力を高めるアメリカの政策
・世界、特にアジア諸国との共生が必要不可欠
・日米安保の幻想を根拠に犠牲になってはならない
・貿易交渉の障害は農産物ではない
・互恵的なアジア共通の農業政策がカギとなる
・アジア全体での食料安全保障を
終章 日本の未来は守れるか
・日本を守る食と農林漁業の未来を築くには
・自由化は農家ではなく国民の命と健康の問題
・カロリーベースと生産額ベースの自給率議論
・私たちの命と暮らしを守るネットワークづくり
・協同組合・互助組織の真の使命とは
・真意が問われる「復活の基本計画」
・欧米で進む農業のグリーン戦略を受けて
・地域循環型の経済が私たちの命を守る道となる
おわりに
ところで、山下氏は、鈴木氏の主張提案の一部について、反対・反論しており、今回のシリーズにおいて、具体的に取り上げ、私なりに着目して意見を添えたいと考えている。
但し、今回のシリーズは、決して両氏の比較論が目的ではなく、国家政策として食料自給問題と農政問題の望ましいあり方を考え、整理し、取りまとめること。
その前提となる政府の取り組みの方向性について、やはり先月下旬、2023/4/28付日経で、以下の記事が報じられた。
（参考）
⇒ 有事の食料確保、法整備へ 輸入停止や凶作 増産や売り渡し、首相指示可能に – 日本経済新聞 (nikkei.com)
紛争など有事の際の食料確保・供給確保に関する政策とりまとめの方針・方向性についての法制化がそのテーマ。
現状ある「食料・農業・農村基本法」の見直しを推し進め、2024年の同法改正案提案をめざすという。
具体的には増産指示や、食品製造業などからの売り渡しを指示、食品価格暴騰時の価格統制、品薄時の買い占め防止、農家など必要特定事業者への財政支援等の法制化が課題となる。
しかし、まさに基本的には、日常における食料自給率向上やコメの減反政策の見直しなど、農業政策の大転換が必要なはず。
そこまでの踏み込んだ意識・認識は政府・農水省にはないのではと懸念しており、山下・鈴木氏等、かねてから農政批判を継続し、強調してきている専門家の指摘・主張を、しっかり確認し、私なりの考えを整理し、まとめて行くことができればと考えている。
今回を序とし、次回から、本シリーズを始めることにします。
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