ベーシックインカム

ベーシックインカム「生活基礎年金法（略称）」私案：第１章総則

2020.09.09

「日本国民の基本的人権に基づく生活保障のための生活基礎年金給付に関する法律」（別称「ベーシックインカム法」）私案シリーズ－４

これまで３回にわたり、この法律の前文を、以下で提起しました。
◆ ベーシックインカム「生活基礎年金法（略称）」私案：前書きその１－本法制定の背景（１）
◆ ベーシックインカム「生活基礎年金法（略称）」私案：前書きその１－本法制定の背景（２）
◆ ベーシックインカム「生活基礎年金法（略称）」私案：前書きその２－本法の構成

今回から、本法の本文である規定条項に入ります。
その１回目は、＜第１章　総則＞です。
以下の、第１条から第５条で構成します。

「日本国民の基本的人権に基づく生活保障のための生活基礎年金給付に関する法律」（略称「生活基礎年金法」、別称「ベーシックインカム法」）

第１章　総則

第１条　基本方針

（基本方針）
第１条　本法は、憲法第１１条、同第１３条に規定する基本的人権等及び同２５条に規定する最低限度の生活を営む権利及び社会保障・福祉に関する規定に基づき、社会保障制度の一貫として制定し、運用することを基本方針とします。

第２条　定義

（定義）
第２条　本法に規定する給付は、受給者が税や保険料などを負担する必要はなく、無拠出制による社会保障年金制度に基づいて行なうものとします。
　２．前項に拠り支給する給付金を、包括して、生活基礎年金と呼びます。
　３．生活基礎年金は、国民の日常における最低限度の生活を営むために必要な食・住・日用品などの生計と基本的な安心・健康を維持するための費用（以下、生活基礎諸費用）を、公費で、年金として支給するものです。

第３条　目的

（目的）
第３条　本法律は、「日本国民の基本的人権に基づく生活保障のための生活基礎年金給付に関する法律」の運用と管理等に関して定めます。
　２．１に規定する法律を、以後「生活基礎年金法」と略称します。
　３．前項１の権利を保障するため、前条に規定する生活基礎諸費用に充当し、以下の各事情・状態等に対応することを目的として生活基礎年金を支給します。
　　２）少子化社会の要因である、結婚・出産・育児をためらわせる経済的不安の低減・解消を図る。
　　３）種々の格差や貧困の要因とされる子どもの生活及び教育環境・条件上の問題の改善・解消を、経済的側面から支援する。
　　４）障害・老齢・生活保護等社会福祉面からの支援を必要とする人びとが、安心し、安定した生活を送ることができる経済的基盤を提供する。
　　５）日常発生しうる事故・事件・病気・怪我などにより生じる就労・収入の機会の喪失や想定外の費用負担に対応する。
　　６）離職・解雇等失業時や、就職・起業等の準備・活動時などにおいて必要な生活諸費用に充当する。
　　７）自然災害や伝染病等疫病など不測の事態の発生遭遇時に必要な生活基礎諸費用に充当する。
　　８）社会経済上、非正規・臨時雇用、低賃金や厳しい労働条件・環境等を余儀なくされる職業に従事し、その状態の改善が即時可能ではない場合等において、経済生活への不安を改善・解消するための生活基礎諸費用に充当する。
　　９）生まれてから死を迎えるまで、生涯にわたり、全国民が年齢・世代を問わず、公平に恩恵を受けることができる全世代生涯型社会保障制度の基軸として給付金を受給し、より幸福で、豊かな生活を営むための諸活動を可能にする。

第４条　対象者

（対象者）
第４条　生活基礎年金は、日本国籍を持つ日本国民全員に対して、無条件で支給されます。
　２．日本国籍を持つが、国外に一定期間以上居住する日本人に対する当年金の支給については、別途規定により運用します。
　３．一定期間以上日本国内に居住する日本国籍を持たない一定の外国人の適用については、別途規定により運用します。