脱炭素宣言後の日経関連記事リストからイメージする：環境と経済で社会はどう変わっていくか－２

前回の
◆ 脱炭素大合唱、菅内閣の狙い：環境と経済で社会はどう変わっていくか－１（2020/12/23）
を受けて、今回は、今月12月1日から今日12月24日までの日本経済新聞に掲載された環境とエネルギーに関する朝刊記事（朝刊休刊日は夕刊）の見出しをピックアップしてみましたす。

ただ、あまりにも多すぎるので、感じること、考えることは、次回で述べたいと思います。
恐縮ですが、新しい記事順になっています。
本来、古い記事＝下からチェックして頂く方が良いのですが、ざっと上から追いかけて頂いて、ご自分なりに種々感じ取って頂ければと思います。
各見出しのおしまいにある数字が、掲載日です。

すべての記事見出しに、実際の記事へのリンクを貼っていますが、有料会員向け電子版であり、閲覧ができないかもしれません。
ご了承ください。

・脱炭素 2050年へ政府計画　洋上風力4500万キロワットに/原発新型炉を開発（2020/12/24）
・トヨタ、来年2人乗りEV　まず法人向け 100キロ走行、160万円から（2020/12/24）
・ 温暖化ガス排出量実質ゼロ　地下貯留などで相殺（2020/12/24）
・FCV普及へ環境整備 無所属・参院議員　浜口誠氏（2020/12/24）
・〈脱ガソリン車 戦略と課題〉　脱炭素、軽も例外にせず　小型・低価格で車販売の3割（2020/12/24）
・「グリーン成長戦略」案の骨子（2020/12/24）
・ 東電をゾンビにするな（2020/12/24）
・「新生銀をESG特化に」 工藤社長、社会課題解決など主軸（2020/12/24）
・LG電子、EV部品で合弁 カナダ社と、モーター販路拡大（2020/12/24）
・福島第1原発のデブリ取り出し、22年以降に延期 英でロボ開発遅れ（2020/12/24）

・「軽」も全て電動車に 新車販売　政府、30年代半ば目標（2020/12/23）
・再生エネ、30年度4割に 自民議連、「実質ゼロ」へ電源構成提言（2020/12/23）
・＜脱ガソリン車 戦略と課題＞環境規制、欧米が急ピッチ
米新政権でさらに加速　日本の戦略作りに影響も（2020/12/23）
・小型蓄電池など技術開発カギに 軽自動車も全て電動化へ（2020/12/23）

・再生エネ、脱炭素へ「最大限」 経産省、5～6割「参考値」　電力の安定供給 残る課題（2020/12/22）

・再生エネ「50～60%」　政府検討 50年、海外水準を目安に（2020/12/21）
・炭素 価格付け推進 首相、経産・環境相に指示へ（2020/12/21）
・「実質ゼロ」へ意欲的数値 再生エネ拡大、国民的議論を喚起（2020/12/21）
・半導体　消費電力半減へ 経産省　30年、EV・再生エネ用（2020/12/21）
・EVシェアのレクシヴ、東芝などと「仮想発電所」（2020/12/21）
・次世代太陽電池「ペロブスカイト」、脱炭素へ期待　効率向上、大型化・耐久性に課題（2020/12/21）

・「50年実質ゼロ」法律に明記　政府・与党 温暖化対策、継続性を担保（2020/12/20）
・日中、CO2・水素の再利用で連携 メタンガス製造、世界最大プラント建設へ（2020/12/20）
・小池都知事「EVインフラ補助拡充」 二輪車電動化も強調（2020/12/20）

・現代自が日本再参入 22年、FCVやEV特化（2020/12/19）
・東芝、洋上風力に意欲 車谷社長に聞く 脱炭素へ外部連携（2020/12/19）
・銅や銀高騰、脱炭素先取り　再生エネで需要
投資集中、中国発の相場活況を増幅（2020/12/19）

・脱炭素社会へ全国フォーラム　首相「生活様式転換を」（2020/12/18）
・温暖化「重大な影響」 環境省報告書 コメ収穫減に警鐘（2020/12/18）
・北極の石油、ESGに逆行 駆け込み政策、開発あおる（2020/12/18）
・脱ガソリン車 戦略と課題　電動化、軽・トラック遅れ ダイハツ・日野自、価格・車体が壁（2020/12/18）
・自工会も「50年脱炭素」 豊田会長、欧米中並み政府支援要請（2020/12/18）
・東ガス社長「水素製造コスト下げる」 来春に開発組織（2020/12/18）
・電池用ニッケル高値圏　中国で1年ぶり水準
EV向けに需要、思惑買いで値動き荒く（2020/12/18）

・欧州向けEV、日本から新モデル 日産、英工場で生産せず（2020/12/17）
・脱ガソリン車 戦略と課題　日中、電動化で足並み EV・HVセットの「現実解」（2020/12/17）
・EV、内装も環境配慮 マツダ、ワインの栓の端材活用/ポルシェ、漁網を再利用した繊維（2020/12/17）
・原発の使用済み核燃料　中間貯蔵施設の共同利用提案へ 電事連、きょう国に報告（2020/12/17）
・プルトニウム　電力各社で利用　海外保管分で検討（2020/12/17）
・東電系、太陽光発電設備で提携（2020/12/17）
・伊藤忠など、バイオマス発電稼働（2020/12/17）
・東商取の原油先物、15ヵ月制に　電力と同じ取引期限
セット売買、価格変動リスク抑制（2020/12/17）

・国産燃料の安定供給を 自民・衆院議員　務台俊介氏（2020/12/16）
・間伐材、放置せず活用 立民・衆院議員　篠原孝氏（2020/12/16）
・環境相「再生エネ、30年度4割に」　危機感アピール 電源、目標の倍（2020/12/16）
・EV購入補助金2倍　最大80万円に 脱炭素へ普及促す（2020/12/16）
・洋上風力、40年に4500万キロワット　官民目標 北海道・東北・九州に8割（2020/12/16）

・50年排出ゼロへ再生エネ拡大　送電網の強化必要 自然エネ財団など4機関が提言（2020/12/15）
・洋上風力発電コスト8～9円に 官民、海外並み目標（2020/12/15）
・太陽光発電、導入費用引き下げ促す　環境省、来年度に補助金（2020/12/15）
・海外火力発電「国策案件」日本企業にESGの逆風 三菱商事など、市場・政府の板挟み（2020/12/15）
・東芝・富士電機、EV用半導体増産　2000億円超投資　脱ガソリンへ新供給網（2020/12/15）
・自工会「再生エネ普及へ支援を」 車の排ガスゼロ、政府に訴え（2020/12/15）
・東電、50年までにCO2実質ゼロへ 原発稼働時期示さず　再建計画案（2020/12/15）
・川重や豪鉄鉱石大手、「グリーン水素」供給網を構築へ（2020/12/15）
・レアアース価格上昇　車・風力発電向け　中国がけん引、輸出制限の懸念なお（2020/12/15）
・「脱炭素」市場が値踏み　日鉄、問われる具体策（2020/12/15）
・板橋区、庁有車にEV 3年間、カーシェア利用で（2020/12/15）
・規制委、原電立ち入りで経緯解明へ記録確認 データ無断修正（2020/12/15）

・相次ぐ脱炭素目標、実現は？再生エネ拡大・技術革新 必要（2020/12/14夕）
・パリ協定5年で首脳級会合（2020/12/14夕）

・脱ガソリンに挑む日本の自動車産業（2020/12/13）
・「環境都市」輸出へ2500億円 政府、ASEAN向け資金枠（2020/12/13）
・スマートシティーとは（2020/12/13）
・途上国の脱炭素へ1.3兆円支援説明　首相、首脳級会合で（2020/12/13）
・省エネ住宅に上位等級 国交省が新設検討、脱炭素へ新基準（2020/12/13）

・脱炭素やデジタル化を税制でも支えよ（2020/12/12）
・温暖化「30年目標」焦点に　パリ協定5年で首脳級会合 欧州は55%減、上積み訴え（2020/12/12）
・CO2世界排出、コロナ下7%減　今年見通し（2020/12/12）
・投資先ガス排出、50年ゼロめざす　世界の運用大手30社（2020/12/12）
・気候変動対策、豪州に包囲網 英ロンドン大学キングスカレッジ客員教授 ニック・バトラー氏（2020/12/12）
・通商摩擦への波及不可避（2020/12/12）
・電事連、対応策報告へ 中間貯蔵施設の共同利用（2020/12/12）
・明電舎、EV部品を増産 国内・中国で計100億円投資（2020/12/12）
・脱炭素銘柄が逆行高 トヨタ5%、再生エネ関連も買い（2020/12/12）
・北海ブレント50ドル台 原油先物が9カ月ぶり回復、需要増期待（2020/12/12）

・日鉄、50年に排出ゼロ　水素利用や電炉導入（2020/12/11）
・水素製鉄法　CO2大幅削減の切り札にも（2020/12/11）
・DX・脱炭素、新潮流後押し　税制改正大綱　コロナ禍で景気テコ入れ優先、「痛み」伴う改革素通り（2020/12/11）
・車、動力源もCO2なし 経産省目標　50年に、製造・廃棄まで（2020/12/11）
・福島第1処理水、処分先送りせず 首相（2020/12/11）
・国施設の電力、再生エネ3割に 全府省に要請へ（2020/12/11）
・脱炭素 電源と両輪 電動車移行　水素活用、課題多く（2020/12/11）
・省エネ住宅にポイント 新築購入で最大100万円分（2020/12/11）
・エコカー減税、環境性能の基準厳しく（2020/12/11）
・脱炭素、投資貢献に応じ控除（2020/12/11）
・税制改正大綱の要旨　環境投資、企業に追い風（2020/12/11）
・検討事項　自動車税、技術革新に対応（2020/12/11）
・豪、「グリーン水素」輸出へ　官民で石炭依存脱却　再生エネ使い年産175万トン計画（2020/12/11）
・現代自、EV投資4割増 5年で12車種発売「成長基盤固める」（2020/12/11）
・VW、中国にEV拠点 研究開発、23年に量産開始へ（2020/12/11）
・ENEOS「農業＋発電」耕す　農地の上にパネル、太陽光増やす　低炭素型を全国で事業化へ（2020/12/11）
・耕作放棄地 再生の道も（2020/12/11）
・商船三井・東北電力、風で進む石炭船 排出削減、まず輸送で（2020/12/11）
・老朽原発再稼働　初の地元同意へ　相次ぐ40年超運転（2020/12/11）
・＜キーワード＞ 原子炉圧力容器（2020/12/11）

・新型EV電池、官民で実用化　20年代前半にトヨタが搭載車　三井金属、素材生産へ（2020/12/10）
・電力会社に排出枠 経産省検討、再生エネ拡大促す（2020/12/10）
・EU、排ガスゼロ車30年までに3000万台 普及15%目標 運輸部門で脱炭素加速へ（2020/12/10）
・全固体電池　EVの航続距離延長、期待（2020/12/10）
・グリーン外交 米欧と協調　首相、米気候サミット参加検討（2020/12/10）
・首相「大企業の補助金見直し」 省エネ設備導入で（2020/12/10）
・＜脱ガソリン車 戦略と課題＞電動車 政策で民意後押し　購入補助金や排出枠取引　軽など切り替え難しく（2020/12/10）
・脱炭素技術、1兆円輸出へ　経産省 貿易保険で全額保証（2020/12/10）
・MOX燃料工場正式合格　日本原燃、規制委審査で（2020/12/10）
・温暖化ガスゼロへの道筋は　5年で必要な技術そろう　産総研ゼロエミッション国際共同研究センター長 吉野彰氏（2020/12/10）
・石炭減らし新たな目標を 米世界資源研究所副所長 ヘレン・マウントフォード氏（2020/12/10）
・「G4」の結束欠かせず 独ポツダム気候影響研究所長 ヨハン・ロックストローム氏（2020/12/10）
・低炭素化投資進まぬ恐れ 国際環境経済研究所主席研究員 竹内純子氏（2020/12/10）
・高い目標実現へ技術の実装急げ（2020/12/10）
・環境重視の経済再生なら パリ協定達成視野に 国連報告（2020/12/10）
・トヨタ燃料電池、システムを外販 鉄道や船舶向け、水素普及急ぐ
・再エネだけ使った電力サービス（2020/12/10）
・天然ガス先物が下落 NY市場、米の暖房用消費に鈍化観測（2020/12/10）
・EV急速充電器 設置規制を緩和　都、関連条例を改正へ ガソリン車ゼロへ弾み（2020/12/10）
・原子力規制委、地震指針の見直し検討　大飯判決で争点（2020/12/10）

・東京都、新車販売30年全て電動車　政府目標に先行　小池知事「大都市の責務」（2020/12/9）
・追加経済対策73兆円超、脱炭素・デジタルに軸 中長期の成長戦略が7割（2020/12/9）
・膨らむ基金、監視必要（2020/12/9）
・日経平均 3万円試す　阿部氏「菅政権の政策期待」、丸山氏「EV関連が有望に」　どうなる来年の株式相場 座談会（2020/12/9）
・サウジ原油調整金上げ 1月積み、中国需要増見込む（2020/12/9）
・トヨタとコンビニ3社、配送に燃料電池車 実証実験、利便性を検証（2020/12/9）
・VW、中国生産に支障 コロナで半導体不足（2020/12/9）
・サウジ原油調整金上げ 1月積み、中国需要増見込む（2020/12/9）

・水素 30年に主要燃料に　目標1000万トン、国内電力の1割分　脱炭素の柱（2020/12/8）
・ 水素基本戦略　「温暖化ガスゼロ」へ見直し（2020/12/8）
・脱炭素投資額の1割控除 政府・与党最終調整、排出ゼロ後押し（2020/12/8）
・政府の脱炭素支援基金、重点分野に開発目標 企業に達成計画要求（2020/12/8）
・欧州の電動車販売2.1倍　1～10月、中国抜き最大市場に 各国政府、補助金手厚く（2020/12/8）
・トヨタも欧州でEV　来年（2020/12/8）
・秋田の洋上風力に応札へ 世界最大手、国内2社と（2020/12/8）

・ESG投資に意欲、企業年金の4割 本社など調査（2020/12/7）
・欧州のEV電池、25年に生産15倍　　韓国勢先行、VWやPSAも参入　脱アジア依存を推進（2020/12/7）
・日本勢「全固体」開発急ぐ（2020/12/7）

・全物件で100%再生エネ ヒューリック、自社発電で1000億円投資（2020/12/6）
・役員報酬、ESGと連動 世界で導入広がる　中長期目線を重視（2020/12/6）
・ 異常降雨　地球温暖化に伴って増加（2020/12/6）

・脱炭素支援に2兆円基金 経済対策　首相、デジタル化1兆円（2020/12/5）
・大飯原発 許可取り消し 大阪地裁判決「審査不十分で違法」（2020/12/5）
・パリ協定未達成なら猛暑日倍増 日本（2020/12/5）
・高性能HV免税維持 政府・与党、重量税巡り調整（2020/12/5）
・パリ協定未達なら4.5度上昇　降水量200ミリ以上の日数2.3倍（2020/12/5）
・データセンターも脱炭素　マイクロソフト、海に沈め運用/アリババは冬の外気活用（2020/12/5）

・自動車に排出枠取引制度　20年代後半 販売目標課す　新車、30年代全て電動車に（2020/12/4）
・ 電動車　EV・燃料電池車など4種（2020/12/4）
・車大手「HVは残して」　政府へアピール、除外回避　供給網衰退に危機感（2020/12/4）
・再生エネ企業に800億円 政府系ファンド設立へ（2020/12/4）
・日米、ベトナムの脱炭素化支援　LNG活用で協力（2020/12/4）
・現代自EV、航続距離500キロ 現行より2割長く、新モデルに搭載（2020/12/4）
・東芝、エネ効率高める材料 モーター部品向け（2020/12/4）
・ESG債、最高の1.6兆円超　国内企業4～11月、資金調達の柱に（2020/12/4）
・ESGのデータ 需要増す ファクトセットCEO フィリップ・スノー氏（2020/12/4）

・海洋再生エネ「主要電源に」　日豪など14カ国首脳（2020/12/3）
・脱炭素への対応 迅速に G&Sグローバルアドバイザーズ社長 橘・フクシマ・咲江氏（2020/12/3）
・気候変動リスク 銀行に分析促す　金融庁・日銀、災害急増で　融資先への助言も（2020/12/3）
・郵船、車用の半数LNG船に　CO2排出削減へ30年にも　VWなど、環境対応迫る（2020/12/３）
・車の素材も脱炭素急ぐ 鉄鋼、水素使う製法模索（2020/12/３）
・東芝系など6社、ジェット燃料にCO2再利用（2020/12/3）
・東ガスなど3社、次世代検針器システムを開発（2020/12/３）
・バイオガス、LPガスに効率変換（2020/12/３）
・ 脱炭素、鉱山機械に需要は？　石炭向け減少、鉄・銅で勝負　コマツ社長 小川啓之氏（2020/12/３）
・国内原油先物が下落 1.4%安、減産維持後退を懸念（2020/12/3）
・車産業、EVで大競争　日本電産会長兼CEO 永守重信氏（2020/12/３）

・ 「会計外交」舞台はESG情報開示で新たな国際組織（2020/12/2）
・風力の環境評価、基準緩和求める 河野規制改革相（2020/12/2）
・東南ア向け石油備蓄 政府、クウェートと共同で（2020/12/2）
・旭化成、脱石炭火力を表明（2020/12/2）

・荒廃農地で太陽光 促進 規制改革検討、風力も整備短縮へ（2020/12/1）
・ESG不十分なら株主総会で反対票　英運用会社が開示巡り基準、環境対応など6分野（2020/12/1）
・中東産LPG5%上げ 12月積み価格、原油相場の上昇で（2020/12/1）
・ 水素の環境価値、価格に反映を 京都大学大学院総合生存学館特定教授（エネルギー政策）　橋本道雄（2020/12/1）
・原電に立ち入りへ 規制委、敦賀データ書き換え巡り（2020/12/1）

・EU、洋上風力規模25倍に　官民で99兆円投資　温暖化ガス50年ゼロめざす（2020/11/30）
・エネ企業、脱炭素の条件　水素社会担う決意を　編集委員 松尾博文（2020/11/30）

・三菱商事などにベトナム火力の撤退要求 投資家連合（2020/11/29）
・無線給電 日本で実用化へ　総務省、3帯域で電波割り当て　東芝・オムロンなど参入（2020/11/29）
・無線給電とは（2020/11/29）
・脱炭素へ原発増設検討を　自民エネ調査会が提言（2020/11/29）

・王子HD、ESG強化 ブラジル森林資源統括、完全子会社に（2020/11/28）
・中国「独自原発」が稼働 建設加速、輸出も注力（2020/11/28）
・電力4社、3カ月連続値上げ（2020/11/28）
・原子力規制委、非公開資料を閲覧被害か 先月の不正アクセス、通信遮断続く（2020/11/28）

・サムスン重工業、LNG船2600億円受注 過去最大、建造や機材供給（2020/11/27）
・テスラ、充電器も中国で生産 EV向け、上海に拠点（2020/11/27）
・伊藤忠、海洋プラ再生しごみ袋（2020/11/27）
・非鉄の国際価格、軒並み高　EVシフト追い風　銅やアルミ、モーター・電池に需要（2020/11/27）

・デンカ、50年にも温暖化ガスゼロ（2020/11/26）
・ユーグレナ、セブンにバイオ燃料（2020/11/26）
・JERA、企業の蓄電池利用分析（2020/11/26）

・「脱炭素住宅にポイント付与」　公明提言、最大200万円（2020/11/25）
・（車課税 抜本改革見送り 政府・与党方針　コロナで議論停滞2020/11/25）
・新生銀、ESG企業に劣後ローン 中小の利用想定、200億円規模（2020/11/25）
・日産「ノート」HV専用に　電動化に経営資源集中　製造費、ガソリン車並みへ（2020/11/25）
・環境対応、EV移行カギ（2020/11/25）
・川重が原子力事業撤退 アトックスに譲渡で合意（2020/11/25）
・米GM、環境規制の訴訟離脱へ 次期政権の対応にらむ（2020/11/25）
・岩谷産業や関電、水素船検討（2020/11/25）
・四国電力、純利益61%減 今期、需要低迷や原発停止（2020/11/25）
・ EV関連株「百花繚乱」　来る選別へ問われる実力（2020/11/25）
・原油需要 消えぬ慎重論 IEA「回復は21年後半」　産油国、減産縮小先送りも（2020/11/25）

以上が、今日から丁度１ヶ月前11月25日以降の環境とエネルギーに関する日経の日々の記事のほとんどすべてです。
見出しだけなぞってみても、政府の脱炭素、温暖化ガスゼロ化への転換宣言がもたらす、＜環境と経済で社会はどう変わっていくか＞のほぼほぼの行く末が、多少はイメージできるのではないでしょうか。

ピックアップするだけで随分時間を必要としたので、これからの社会の変化、生活の変化、そしてあるべき、望ましい国の方針・政策については、上記の項目を少し整理して、次回考えてみたいと思います。
なお、全項目に掲載日を添付したのは、次回の記事で整理するためです。