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Diary & Memo

9月アフター安倍、菅首相後継で変わらぬ日本?

シルバー・デモが繰り広げられる、妖怪・老獪たちの9月

9月に入った。
相変わらず酷暑が続く。

安倍首相の辞任で、暑さは政局に伝播した。
が、この限定的自民党内政局は、冷めた様相を呈している。
いい意味でのクールな総裁選に期待したかったが、保守そのものの体質を露呈した、言うならば、自民党内のシルバー・デモクラシーかつシルバー・デモンストレーション、2つのシルバー・デモの季節になっている。

もちろん、そのデモクラシーは、真のデモクラシー、民主主義ではない。
その実態とは?


「アフター安倍は、菅で決まり」の不自由民主党の時代錯誤

どうやら、麻生、二階という老獪な妖怪により、未熟な政治家は、その気配、そして姿さえ早々に消し去る羽目になってしまった。
脅されたのか、なだめられたのか、諌められたのか、さまざま、悲喜こもごもか。
河野の撤退、下村の気配消し、まだまだ続きそうな順番待ち転向派。

すべては、彼ら自身の不徳、というよりも、不心得・不勉強、志の低さゆえのことだ。
与えられるまで待つ。
これぞ保守本流の思想にどっぷり浸かり、かつ翻弄される現役世代の姿だ。

岸田は、こんなはずではなかった、のココロ。
身も心も、脇も甘~い!
石破のまさに政治力のなさは、生涯変わることはないだろう。
地方が頼み、の構図は致命的でもある。
国をどうするかを国会議員は軸にすべきだろう。
あの変わらぬ語り口は、その使命感を感じさせない。

経済社会では、高齢者が働けるだけ働ける企業と社会に、という流れができつつある。
これが政界にも適用できるとすれば、この国の未来の望ましい姿を描き、実現する政治は、ますます遠ざかってしまう。
何しろ、少子化、人口減少社会国家、そして超高齢社会なのだから。
多勢に無勢は明らかだ。

派閥とは何のためにあるのか

同じ政党内に複数のグループがある。
それが、少しずつ異なる考え方や政策などの違いで、あるいは、専門分野のグループ化によりグループ化した性格の派閥ならば、合理性・道理がある。
だが、実態は、なにかしらの利権獲得・利権誘導が目的でしかない。

いうならば、ヤクザ、反社の勢力拡張、縄張り争いに似た構図だ。
望ましい国、豊かな国民生活、望ましいグローバル社会における国のあり方。
そうした目標・目的の実現に向かうたねめの、合理的・理性的・知性的研究集団、政策集団であるべきなのだが、まったく違う方向を見ている輩たちの集まりだ。

どの派閥にも属さないというのは、それだけ、独自の考え方や強い国政への想いを抱くが故の、一時的な立ち位置であったり、自由に動くことで、同志のネットワーク化に努める人材であると思うのだが、果たしてどうか。
ただ経験がなく、コネもなく、どこに入ればいいのか迷い迷って、ただ日々を過ごしているだけの国会議員という職業を持つだけの人たちか。

数を頼めない子羊たちは、結局、選挙で落ちればただの人に戻ることだけを恐れ、そこからの脱却のみに終始する政治家人生を送るのか。
一票を投じた国民にどの面合わせるのか。


守るために変えるべき政治、守るために変わらぬ政治

コロナ対策が当面の最優先課題。
言われなくても、言われても、誰もが分かっていることだ。
だが、コロナで露呈した多くの問題は、ビフォア・コロナ期から、いやもう数十年前から存在し、あるいは、起こりうるリスクとして想定され、一部は一応議論されてきたことばかりだ。
それとなく手を打ってきたと甘い自己評価をしている政治家・官僚が多いことが問題なのだが、彼らには未来への責任意識など皆無に等しい。

そうした諸課題に、政治と政治がマネジメントする行政が辛抱強く、継続的に取り組む必要があったわけだ。
常に、政治と行政は、より望ましい社会を形成するための改善活動に取り組む必要がある。
もちろん、日常生活に必要な社会経済活動を円滑に進めるための、維持活動としての行政も多い。
しかし、命や生活を守るために適切に対応することが、政治行政の使命だ。
ルーティン業務を平々凡々と、あるいは役員意識の上から目線でこなすことが、彼らに国民から付託された役割ではない。

課題先進、政治・行政後進、難題山積の日本に求められる政治・行政改革課題。
一億総活躍とか女性活躍とか、訳の分からぬスローガン政治を掲げる前に、まず自ら結果を伴う活躍をすべきが、政治家であり官僚である。
かれらは高級・上級公務員として、税金からその報酬を受け取っているのだから。

だが彼らは、黙って、当然の権利としてそれを受け取るに加えて、既得権をも守るために、変わらぬ、変えぬ政治・行政を行っているのだ。
せいぜいで、その時をなんとかやり過ごすことを優先しつつ。

官邸政治の象徴、菅内閣官房長官が首相になる矛盾


菅首相が現実のものとなる。
それは、安倍政治における数々の問題をすべて赦免に付すことを意味する。
官房長官としての仕事は、すべて安倍首相の責任事項とされるが、それは他の官庁・官僚でも同じことだ。

しかし、内閣府を統括する官房長官の責任は、他の各相とはまったく異なる。
とりわけ官邸政治を推し進めてきた安倍内閣における数々の不祥事とその対応の殆どは、官房長官が統括する内閣府が関わり、むしろ積極的に当事者として進めてきたことばかりだからである。

そして、安倍内閣において多くの閣僚の逮捕や不祥事、そして辞任問題等が起きたが、その多くは、菅官房長官の息がかかった議員・閣僚であったことが、忘れられている。
もちろん、遡って、森友・加計問題、桜を見る会、クルーズ船対応、そしてIR増収賄事件なども、内閣府が関わった事案として、あるいは官房長官として関わった事案として本来看過できない類のものばかりだ。
言うならば同罪のはずなのだが、まったく任命責任も説明責任も眼中にはなかった安倍首相と菅官房長官には、まったく通用しない、理解を求めることなど不可能な話になる。

また何より、病気辞任の形となった安倍首相へは、多くが同情の念を持ち、かつ首相在籍期間最長記録を達成した直後の辞任発表も、むしろお疲れ様、ご苦労様という労いの念さえ抱かせる、ある意味、とてもうまい退任の仕方になったことが大きい。

こうして、過去はすべて消去され、菅氏には、令和叔父さんと、安倍首相を永きに支えた閣僚という良いイメージが、しっかり残っている状態に至ったわけだ。

これで、菅首相体制で衆議院解散総選挙、となると、合流でモタモタし、変えるべき日本の将来のための実現可能な政策提案をできるはずもない野党勢には、復活の可能性がより遠くなるばかりだろう。


続くコロナが奪う職と収入機会、縮む経済と社会、進む少子高齢化、広がる格差社会


非正規社員の雇い止めや解雇が進み、失業者が増えている。
雇用調整助成金の給付期間が延長されても、その助成金を受け取ることができない非正規社員が数多くいる。
貧困と格差の拡大要因となる事情は、より深みを増し、広がりを増すリスクを高める。

インバウンドで沸きに沸いた外国人観光客もその消費ももう当分は望むべくもない。
となると日本国内で、内需で経済を活性化させ、それを可能にする自給自足国家を新たに創造する長期ビジョンと具体的な中長期計画が必要になる。
その時、必ず前提条件として加えておくべきことに、コロナ等の感染症対策、大規模自然災害の防災対策・減災対策、そして現状速度を高めている少子高齢化社会対策などがある。

人、モノの流れの停滞は、突然変わるものではない。
先ずは、国内の経済と社会の縮みから、脱しなければなるまい。

政治は変わるか、日本を変えられるか、2021年へ導く2020年の秋、そして冬


縮んでしまっている経済と社会活動は、先ず、国内、ドメスティックにおいて克服する。
そのための政策は、2020年から2021年にかけての政治行政の最優先課題とすべきだ。
その政策を進めることで、貧困や格差拡大のスピードが抑制され、問題改善に寄与するだろう。

利権・既得権益を守ることを優先とする派閥政治体制が続けば、すべてがコロナのためという便法で、問題先送り・責任意識なしのモラトリアム社会の恒久化が、国のトップと閣僚の顔ぶれの交換・交替という後進政治の旧常態再生動画を見せられるばかりとなろう。

次世代、次々世代のために、それはなんとしても避けなければならない。

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