ジェンダー、LGBTQ

「平和と社会保障と民主主義を守る女性市民の会」綱領・政策試案：政治改革実現、唯一の方法－３

2020.11.23

ジェンダー、LGBTQ, 性・ジェンダー・LGBTQ, 政治・行政・法, 政治・行政、民主主義・選挙, 社会保障・福祉制度

女性主体の政治会派グループ創設で政治を変える！

どの党が政権を担っていても大変な困難であることは間違いない新型コロナ感染パンデミック対策。
もちろん、その収束と終息を図るための政策は、最優先・喫緊の課題ですが、もう一つ重要な課題があります。
すなわち、コロナ禍で課題が明らかになった、コロナ後永続させていくべき国民にとっての暮らしのあり方・仕事のあり方、企業経営のあり方、そして国・地域社会の政治と行政のあり方をどのようにデザインし、創り上げ、維持していくかです。

その課題への取り組みは、現状の自公民連立政権及び菅内閣体制では到底無理なこと。
かといって、立憲民主党等既存野党でも同様のこと。
なぜならば、ほとんどその取り組みは、根本的な社会改革と言うべきものだからです。

それを可能にする唯一無二の方策。
それは、第三の政治勢力として、多くの社会問題の当事者である女性が主体の会派を創設し、国会議員の議席数を増やし、政権政党の政策に大きく影響を与えるか、自ら政権政党となることによってなし得るのです。

その基本的な考え方、方法・手順などを、以下投稿しています。
◆ コロナ下、閉塞感・独裁化が募る日本を変えるために不可欠な政治改革実現、唯一の方法－１
◆「平和と社会保障と民主主義を守る女性の会」創設を：政治改革実現、唯一の方法－２

今回は、もう少し話を進めることにします。

女性の会か、女性市民の会か、ジェンダー平等の会か。

絶対に女性主体の会派とし、女性国会議員に国会での活動を担っていただくことを目的とするのですが、このグループ名を「女性の会」とするか「女性市民の会」とするか、あるいは「ジェンダー平等の会」とするか・・・。
私が決めることではなく、発起人になって頂ける方々に決めて頂くべきですが、呼びかけをするにあたって、どうしたものか、悩んでいます。

「女性」と表現することが必要か、「ジェンダー」表現を用いることもはどうか・・・。
少し柔らかさを出すには「市民」を加えた方が良いような・・・。

いずれにしても、女性主体であることは明確に示すべきとは思いますが、平和・社会保障・民主主義という表現も含め、より理解しやすい、賛同を得やすいグループ名、会派名をと思います。
ご意見やご提案もお待ちしています。

なお、会員は女性のみが望ましいと思いますが、サポーターとして男性の参加も可とするかどうかの検討がなされてもよいかと思っています。

「平和」「社会保障」「民主主義」綱領（試案）

グループ・会派の綱領として、「平和を守る」、「社会保障を守る」、「民主主義を守る」の３つをまず叩き台として以下のように挙げてみました。
この名称でなければいけない、ということではありませんので、試案として受け止めて頂ければと思います。

「平和を守る」
平和を守り、安心して安全に暮らすことができる環境社会を創造し、世代継承を可能にする。

「社会保障を守る」
生涯型・全世代型総合的社会保障制度を構築し、貧困をなくし、健康的で、生きがいや働きがいを感じることができる希望社会を創造し、世代継承を可能にする。

「民主主義を守る」
憲法及び法に保障された基本的人権に基づき、立法・行政・司法における自由と平等を保障された民主主義社会を創造し、世代継承を可能にする。

主な政策課題（試案）

以下は、時期尚早も尚早、まだ必要ないことですが、多少なりとも女性主体政治会派の議員活動・国会活動の目標となる政策事例を、思いつくままに列記してみました。
本来、より体系化して、課題領域ごとに整理し、分かりやすくすべきことは重々承知しています。
グループ化が進む段階で、種々議論検討して頂く課題ですので、詳しい説明を省略することと併せてご了承ください。

＜平和関連政策＞：
（基本方針）
安心・安全で明るい国家社会の創造、平和なグローバル社会創造への貢献
（主な政策課題例）
・核兵器・核拡散反対、原発ゼロ化、核廃棄物処理問題対策
・地球温暖化対策、エネルギー自給自足社会実現（水素社会、再生可能エネルギー）
・自然災害対策強化（中長期国土保全強化計画）
・国際社会との協調・調和、リーダーシップ

＜社会保障関連政策＞：
（基本方針）
基本的人権に基づく総合的社会保障制度体系の新・構築
（主な政策課題例）
・JBI日本型ベーシックインカム生活基礎年金制導入（児童月額８万円、成人月額15万円等）
（利用条件付き専用デジタル通貨制、生活保護制度廃止）
・医療介護保険統合、改正
・老齢基礎年金廃止、老齢厚生年金保険制度改正
・解雇規制強化、最低賃金引き上げ、雇用保険改定（就労保険制転換）
・非正規雇用者の正規雇用転換規定強化
・所得税改正（各種控除廃止、累進課税改正）
・厚生住宅制度導入
・少子化対策強化
・子育て地域包括支援システム強化
・介護保険制度改正
・２年義務保育制導入（小学校付属保育園制、公営への転換促進）
・高校教育無償化（専門高校拡充）
・教育基本法改正

＜民主主義関連政策＞：
（基本方針）
相互理解と寛容に基づく民主主義社会の実現
（主な政策課題）
・国会議員定数削減、歳費削減
・ジェンダー平等社会実現
・行政機能改革（縦割り組織改革）
・地方分権促進
・格差社会化抑止
・農林畜水産業政策見直し
・司法の独立、法律・法文改正（旧仮名遣い等改正・書き直し）

なお、こうした政策課題に関し、組織化したグループ（会派）内で、法案の作成などに取り組むことをイメージしています。
繰り返しになりますが、上記項目は、イメージ化して頂くことが目的です。
これらに必ず取り組むことを目的としているわけではありません。
また、逆に、グループ・会の主意をご理解いただき、現時点で、例えばということで、政策課題等につきご意見・ご要望を頂くことにはまったく問題はありませんので、お気軽に、自由にお寄せ頂ければと思います。

今回は、ここまでとし、また必要があれば、他の視点・観点からのメモを投稿したいと思います。