早晩、私が提案するベーシック・インカム制の素案（私案）作りに入りたい。
方法としては、いずれ法案（試案）としてまとめることを想定し、とりあえず、思いつくところを整理しながら、メモ書き形式で、記述していく。
その作業は継続していくが、９月から、当サイトのメニューに新たに設定した＜BASIC INCOME＞に、法令をイメージして、蓄積したメモを再度整理して、適用項目ごとに、試案として記述していく予定である。
また、関連する社会保険制度・労働保険制度、他社会保障制度等、多種多様な関わりでの検討・考察・問題点などは、従来どおりブログ形式で取り上げ、問題提起や提案を並行して行っていきたい。
ということで、今日はそのトレーニング的な試みである。
わが国におけるベーシック・インカム制度とは：目的および定義（私案）
わが国において、新たに導入するベーシック・インカム制度とは、
◆ 無拠出制の社会保障年金制度として、
◆ 貧困・格差の是正、種々の生活上の不安や不測の事態への対応、憲法に規定する基本的人権に基づく必要最低限度の生活の質を維持することなどを目的とし、
◆ 主に国民が所得に応じて負担する所得税を財源として、所得再分配の方針に基づき、
◆ 日本国民全員に無条件で、産まれてから死ぬまで、毎月定額を年金として給付する制度である。
また、この制度は、日本領土において居住する日本国民が、社会経済活動・生活活動を安心して営むことができるよう、最大唯一の社会単位である国家に、必要な政治・行政事業を委託し、国家がこれを責任を持って請け負う、「社会契約」に基づき、立法府が定める法律として管理・運用される。
※ なお、日本国籍を持たず、日本に居住する、あるいは日本で就労する外国人については、別途検討・決定する。（当面、後順位になる予定）
わが国のベーシック・インカムの名称区分および額：児童基礎年金および生活基礎年金
わが国における、ベーシック・インカム制に基づき給付されるものを、
◆ 0歳から学齢18歳まで：「児童基礎年金」
◆ 同18歳超：「生活基礎年金」
と呼ぶ。
「児童基礎年金」「生活基礎年金」とも給付額は毎月13万円とし、どちらも一定の基本控除がある。
※ 基本控除を除外した実給付のみを＜基礎年金＞とする方法もあるが、控除部分の使途・基準などを明示するために、ここでは含めた額で規定した。
基礎年金支給額は、憲法第25条に定める最低の生活を送ることができる収入レベルとし、以下を想定して第一次案とした。
・現状生活保護制度給付額
・特別養護老人ホーム入所利用者の自己負担額
但し、その額が憲法及び関連法制に適合しないようになったと考えられる時には、必要な手続きを経て変更する。
児童基礎年金・生活基礎年金の給付方法および利用方法（私案）
月13万円の基礎年金額から、基本控除を差し引いた毎月定額を、個人番号カード（キャッシュレスポイントカード用として利用）を登録した日本銀行口座に振り込む。（登録する。）
児童基礎年金も、児童本人名義で開設した口座で、親権者が代理して管理・運用する。
児童が学齢15歳を超えて就労または独立して生計を営むことになった場合は、児童自身による管理・運用に移行する。
（届け出が必要。）
振込（登録）は、日本銀行が発行し、配布する暗号通貨（電子マネー）で行う。（仮称JASPEC。以下同）
JASPECは、キャッシュレスで、JASPEC利用登録事業所で、日本国内だけで利用できる。
（日本国外では原則利用できない。）
年間残高の翌年以降へ繰越して利用することができる。
児童基礎年金受給から生活基礎年金受給に切り替わった時、児童基礎年金残高は、一定の使途を限定して繰り越すことができる。
相続はできない。
本人一代限りを原則とし、死去後は国に返還する。
※ 当然だが、上記のためには、マイナンバーカードは新たに作り直すとともに、対応する新しいシステム開発が必要になる。
ベーシック・インカム制度導入スケジュールおよび関連制度措置等（私案）
導入は、全国民同一時、一斉に行うことが理想だが、一定条件の元、段階的に導入することを検討する。
一応、導入スケジュールを、以下の４フェーズと第一次試案とした。
◆ 第１フェーズ：２０２５年４月 一部対象者一部額先行導入
◆ 第２フェーズ：２０３０年４月 全国民一部額実施（第１フェーズと同額）
◆ 第３フェーズ：２０３５年４月 全国民増額実施
◆ 第４フェーズ：２０４０年４月 全国民全額実施
上記の各フェーズにおいて想定する対策・施策などを以下に列記した。
詳細は、今後の検討に拠る。
◆ 第１フェーズ：２０２５年４月
（適用対象者）
・現状の生活保護受給者：生活保護制度を廃止する替わりに
・特定年度の出生新生児から（現状児童手当支給対象から除外）
（但し、この場合、複数前年に出産を抑制することが想定されるた
め、当制度導入決定にの次年度以降出産した児童も、2025年から
給付適用者とする。）
・現役保育士
・現役介護士
・生活保護受給適用年収基準者
・シングルマザーおよびシングルファーザー
（関連制度改正）
・JASPEC所得税改正（第一次）
・国民年金制度および厚生年金保険制度JASPEC第一次改正
・雇用保険制度JASPEC第一次改正
・児童手当制度一部改定
◆ 第２フェーズ：２０３０年４月
（関連制度改正）
・配偶者控除、扶養控除廃止
・JASPECJASPEC所得税改正（第二次）
・日本銀行口座システム開始
・現状児童手当廃止
・国民年金制度および厚生年金保険制度JASPEC第二次改正
・雇用保険制度JASPEC第二次改正
◆ 第３フェーズ：２０３５年４月
（関連制度改正）
・公務員給与一律5万円削減
・JASPEC所得税改正（第三次）
・国民年金制度および厚生年金保険制度JASPEC第三次改正
・雇用保険制度JASPEC第三次改正
◆ 第４フェーズ：２０４０年４月
（関連制度改正）
・JASPEC所得税改正（第四次）
・国民年金制度全廃
・厚生年金保険制度JASPEC第四次改正
・現状雇用保険制度廃止、新「就業保険制度」導入
当然、ベーシック・インカム制度を導入するにあたって、さまざまな現行規定を改定や廃止する必要がある。
そのイメージを持って頂くために、上記のように例示した。
基礎年金の基本控除と実給付および母子世帯・父子世帯給付モデル（私案）
以下は、イメージ化のための試案・試算。
＜生活基礎年金（月額）＞
・支給額 13万円
・世代基礎控除
①医療基礎保険料 2万円 ②就労基礎保険料 5千円
③介護基礎保険料 5千円
・実給付額 10万円
＜児童基礎年金（月額）＞
・支給額 13万円
・世代基礎控除
①保育（または教育）費用負担金 5万円
・実給付額 8万円
＜母子・父子世帯受給基礎年金合計（月額）＞ ※子が1人の場合
・支給額合計 26万円
・世代基礎控除合計 8万円
・自由使途現金給付額合計 18万円
今回は、事務的な記述になったが、以上としたい。
ご意見やご批判を歓迎いたします。
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