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ベーシックインカムは独自の電子通貨で支給・管理を：BI導入シアンー14

2020.07.19

LIFE,WORK & FAMILY, NATIONAL POLITICS, SOCIAL POLICY, ベーシック・インカム私論, 社会保障・福祉制度改革

自分なりのベーシック・インカム制の一定レベル以上の提案のまとめ作業に入る前段階として、種々思いつき、思い浮かぶ事項をメモ書きし、整理していくための＜BI導入シアン＞シリーズ。
ベーシック・インカムを受給する人々ごとのメリットを追求した後、今週から、財源、新たに構築すべき社会保障制度及び年金制度を含む社会保険制度・労働保険制度、支給されるお金の管理と制度運用方法などについて、順次思案を進めて来ました。

これまでは、以下の５投稿。

◆ ベーシック・インカム制導入で国民年金制度は廃止へ：BI導入シアン－９
◆ 所得税を主財源とするベーシック・インカム制で所得税法改正へ：BI導入シアンー10
◆ 週刊エコノミスト「ベーシック・インカム入門」で終わらせないために：BI導入シアン－11
◆ ベーシック・インカム制と同時に改革・導入する社会保障保険制度：BI導入シアン－12
◆ ベーシック・インカム制導入に伴う厚生年金保険制度改革：BI導入シアン－13

今回は、ＢＩとして支給されるお金の管理と運用方法について思案します。

独自ベーシックインカム通貨の特徴

わが国で導入するベーシックインカムは、わが国だけで利用可能な、種々の独自の特徴をもつ通貨で支給する。
現状考えうる特徴を以下挙げていこう。

なお、以前
◆ ベーシック・インカム生活基礎年金はポイント制で
で、ＢＩはポイント制で、と提起したが、これを改めて、電子マネー、デジタル通貨に変更して、以下提案している。

日本銀行に開設の個人番号紐付けＢＩ専用口座へ、ＢＩデジタル通貨振り込み

BIである「生活基礎年金」及び「教育基礎年金」は、すべての国民が、個人番号（マイナンバー）に紐付けして日本銀行に開設するBI給付金口座に、BI専用の独自電子マネー（デジタル通貨）として振り込まれ、管理される。

独自電子マネーは、日銀が発行し、暗号通貨とする。
（仮称：JASPEC、JCPなど）

BIデジタル通貨は、円と同じ価値・価額で、キャッシュレスで取引される。

なお、日常的な利用管理のために、日銀代理店である市中金融機関に持つ預金口座にBI通貨を移動することは、別途システム開発すればできるようになる。

ＢＩ通貨は、ＢＩ通貨決済機能がついたマイナンバーカードの利用、または、ＢＩ通貨決済機能アプリケーションをインストールした携帯端末で利用する。

ＢＩ通貨は、日本国内でのみ使用可能な、使途限定通貨

ＢＩ通貨は、生活基礎年金、児童基礎年金の主旨に適合した使用目的に限定して、国内のみで利用することができる。（のみでしか利用できない。）

一応、ここでは、生活基礎年金・児童基礎年金の支給額と支給区分別支給額を、以下とする。

＜生活基礎年金：月12万円＞：生活基礎費（６万円）、
　　　　居住・教育補助費（４万円）、社会保険等自己負担補助費（２万円）
＜児童基礎年金：月８万円＞：生活基礎費（６万円）、教育補助費（２万円）

この区分に適合する使途でのみ、BI通貨を利用できる。

例えば、
（生活基礎費）は、食費・衣類費等
（居住・教育補助費）は、家賃・図書費・受験費・学費等
（社会保険等自己負担補助費）は、医療費・介護費等自己負担分に充当。ベビーシッタ費なども可。
（児童補助費）は、図書費、塾費、受験費、入学金等
にそれぞれ利用できる。

但し、各年金ごとの使途の区分と各区分ごとの金額は、最低限度の生活基準を規定する上で目安として設定しており、実際の使用にあたっては、総額の枠内でどの区分で利用してもよいものとする。

ＢＩ通貨受け入れ事業所登録制

ＢＩ通貨を利用できる事業所は、上記の使途限定事業所として事前に申請し、承認された事業所に限定される。
指定認可事業所は、法人番号で紐付けされた、日本銀行に口座を開設する。

同事業所は、ＢＩ通貨決済用端末を保有し、これで決済処理する。
受け入れたＢＩ通貨は、他に使用することはできず、いつでも日銀に通常通貨との交換を申し出ることができる。

ＢＩ通貨の取り扱い原則

上記の特徴のほか、ＢＩ通貨の利用及び運用管理において、種々の制約や規定を設けることになる。
以下に、現状考えている事項を列記した。

・他人に譲渡できない。
・相続できない。
・残高は繰り越すことができ、加算・合算して利用できる。
・児童基礎年金は、親権者が代行して管理することを原則とする。
　（例外規定あり）
・児童が、学齢15歳を超えて就労または自営業を営むことになった場合は、＜生活基礎年金＞に移行申請できる。
・日銀が回収した（日銀に還流した、一度利用された）BI通貨は、毎年日銀の保有資産の一定限度枠内で、バーン（消却）することができる。

また、検討を継続し、追記することにしていきたい。

今回は、どうも事務的な記述、断片的な記述になってしまった。
メモ書きを貯めて、整理しつつ、列記し書き直していく。
その作業を繰り返していると、前の思案・提起をどんどん変更することにもなってくる。
過去の内容と矛盾するものも目立つようになってくるが、ご容赦ください。

突拍子もない、荒唐無稽なことと受け止められるようなことも、いとも簡単にできるかのように書き付けた。
当然のことながら、社会経済システムを根幹から変革すべき内容であり、時間とコストがかかる。
それだけＢＩの意義・意味が重要であり、思想や好き嫌い、やるべき・必要がないと単純に結論だけで論じるようなテーマではないことを自覚すべきと考えている。

なおこれまでに問題提起していない重要な課題に、
・海外に居住する日本国籍を持つ日本人
・日本国内に居住する、日本国籍を持たない外国人
に対するBIをどうするか、がある。

これも検討すべき課題として認識しており、後日思案したいと考えている。