みずほ銀行、来年１月から新規口座開設時の通帳発行を有料化1100円に

変革急ぐ、みずほ銀行

先月下旬、みずほ銀行の支店が、別の支店内に移転するという記事を投稿した。
◆ みずほ銀行岡崎支店が名古屋駅前支店内に移転？(2020/7/26）

リアルな店舗の必要性自体、ネット専用銀行が規模を拡大していることを考えれば、ある意味どうということはないと思っている。
ただ、そのために不便になることがなければの話だが。

来年から新規預金通帳発行が有料に

そのみずほ銀行が、来年2021年1月18日以降、個人・法人とも新しい預金口座の開設時に、紙製の通帳の発行を希望する場合、1100円（税込）発行手数料を取ることを発表した。
大手行では、初めてとのことだ。
（別にどうということはないが。）

発表と言っても、今日8月21日午前10時現在、同行のホームページにも、みずほFGのホームページにも、本件についてニュースリリースに公開されていない。
要は、マスコミには先行して報せたということなのだろう。
顧客最優先の姿勢が疑われるところだ。
まあ、目くじら立てるほどのことではないが。

但し、70歳以上の新規開設者が通帳発行を希望すれば無料という。
法人は無条件に有料となる。
通帳繰越時にも同額必要だ。

当然、来年1月からの新規開設に限ってのことなので、現在口座を保有している場合は、これまで通り。

デジタル通帳の提供開始、選択制に

紙の通帳は有料だが、この時から新たに発行を始めるのが、デジタル通帳。
一応選択可能だが、無料のデジタル通貨に誘導する方針であることは明らか。

現状の口座保有者についても、毎年１月末時点で１年間以上記帳がない通帳は、自動的にデジタルに移行するという。
但し、その後に紙の通帳を希望する場合は無料で提供される。 　

このデジタル通帳では、最大10年分の入出金をスマートフォンやパソコンで確認できる。

AIの進化により、金融機関の多くの仕事が不要になる。
そう予想されているのだから、リアルの店舗がどんどん無くなり、ネットに移行することは、当然の流れ。

だから、こうした変化・変革はある意味想定内と考えるべきだろう。
顧客にとっては、そう簡単に認められない要因があるが。

通帳維持に必要な年200円の印紙税の銀行負担

紙製通帳の発行・管理にコストがかかるのは分かるが、その通帳のために、年間200円の印紙税がかかっていることは、意外に知られていない、と言うか、利用者は気にしていない。

確かに、通帳を開くと、＜印紙税申告納付につき麹町税務署承認済み＞という記述がある。
これでいくと、開設口座数分の印紙税を銀行は負担せざるを得ない。
年間数十億円にのぼるわけだ。
これは大きい。

しかし、これによって税収が減る国は、黙って見過ごすだろうか。
替わりに何か手を打ってきそうな気がする。（邪推だが。）

他の大手行も早晩、追随するだろう。

意外に多い、通帳有料化へのネット批判

たまたま、全国紙Y紙のオンラインサイトでこの報道も見た。
そこには既に多くのオンラインサイトユーザーがツイッターで書き込みをしていた。

この類の書き込みでSNSを利用することは殆どないが、本当に手軽にできるんだな、とつくづく思う。
ただ、当然ながら、ほとんど批判・非難内容。

別にそうそう不便を感じないだろうに、と思うのだが、そうではないらしい。
その一部を切り取ったのが以下。

なるほど、いろいろある。
実際に不便や不安があるが、一言言わずに済ますことができない人の発言もある。
私個人としては、支店窓口が無くなってもネットですべての必要性・手続き等が完結できればそれで構わない。
現在、個人口座は、年金の受取口座として機能しているし、インターネットバンキングで、送金処理を済ますことができる。
ただ、現状はパソコンで処理しており、もしスマホでのデジタル通帳利用となった場合、紛失時や、機種変更や故障時などにアプリの問題が起きると困るだろうなという不安がある。
（一番の不満は、送金手数料が高いことだが。）

また、デジタル通帳になった場合、キャッシュカードはどうなるのか、どうするのか。
こうした基本的なことについて、今回の報道では、ほとんど触れられていないのだ。

だが、それぞれの問題・課題に対する銀行サイドが用意していることや回答はあるだろう。
今後、それらについて明らかにされると思う。

御用聞きマスコミの体質・姿勢に問題が

そこでむしろ問題に思うのは、マスコミの対応の方だ。

恐らく記者クラブを通じてこうしたニュースリリースがなされたとき、記者自身は、その内容からいろいろ感じること、考えること、問題となりそうなこと、疑問に思うこと、など種々思い浮かぶと思う。
思い浮かばなければ記者失格だろう。
それらについて、先に取材して、そのレポートなどを加えて報道すべきだと思うのだ。

こうした企業とマスコミの関係・そのあり方は、政治家とマスコミ、官僚とマスコミとの関係と相通じるところがあると思うのだ。
要は、御用聞き記者、御用聞きマスコミ業で、御用を聞くべき相手は、本来読者・国民の方だ。
あるいは、記者自身が利用者でもあるのだから、替わりに質問し、回答を得てレポートすべきだ。
数日後、そうした記事が見られるようになるかもしれないが、どうだろう。

SNS即反応時代の、紙製通帳有料化・デジタル通帳化批判模様の不可思議

単に、こういう時代になってきたよ、レベルのトピックスの紹介程度のつもりだったが、SNS時代の実態を確認した方に、意識が移ってしまった。

現状、口座を持っている人には関係ない話なのだが、そうもいかないらしい。
デジタル通帳化されれば、それが当たり前になって、新しい利便性や安全管理システムが付随すると思う。
そうした新しい様式への変化に、現役世代が抵抗感を持つ。

逆にそうした時代の逆行性の方に、団塊世代は不安を感じてしまう。
現状抱える多数かつ大きな社会的・経済的な問題の改善・解決のためには、相当の時間と労力がかかる改革が必要だ。
政治・行政に関わるそうした問題への興味関心の方は大丈夫か。

SNSへの即反応は、自分もそこに参加している感、当事者感を手軽に、気軽に経験できる。
批判精神を発揮しているかのように思えるが、それがどれほどのことか。

ショートタイム生活スタイルの常態化は、ほとんどが短期視点で停止・停滞したまま時間が経過していくだけだ。
大きな課題は、すべて、５年、10年、20年スパンで取り組むべき課題だ。
SNS全盛の時代と社会は、長期的な視点での考察や発言を忘れさせ、刹那の自己満足・参加意識で終わらせてしまう。

その即時的な反応ばかり気にし、自分を利する方向にばかり向く時代と社会。
肩を持つわけではないが、企業経営には、生き残るための改革が不可欠である。
今回のみずほの業務システム改革は、そのためのほんの一つの課題に過ぎない。

批判精神は大事だが、自分が、自分の住む社会が、10年、20年後にどうあるべきか。
そうした視点を持ち、SNSをどう活用するか。
SNSが、そんな使われ方にならぬかとふと思ったりもするが、その本質を考えると、やはりムリなんだろうな、と思ってしまう。