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2050年の国土改革、国土開発計画立案を

コロナウイルス禍で考える社会システム改革-3

収束どころか、これから一層急拡大のリスクが大きくなると予測される日本の新型コロナウイルス感染症。
今年提起してきた【2030年の社会改革シリーズ】を2050年の視座に広げたこととに、このCOVID-19対策と今後のあり方を重ねて、「コロナウイルス禍で考える社会システム改革」を設定。

これまで2回、以下提起した。
食料・水・空気・エネルギーの自給自足国家創造へ
雇用・就労が持続可能な国内経済再構築へ

今回は、これまでの<2030年の社会改革シリーズ>で提起した課題に、コロナ禍における緊急事態対応上の課題を重ね合わせて、国の責任と権限のあり方に視点を当てて考えてみたい。


国家権力の行使ではなく、国家責任の遂行という視点の重要性

コロナウイルス禍による国民生活不安と社会経済の破綻。
その対応よりも、憲法改正の方が自分のライフワークとお考えなんでしょう。
それを考えると、どうしても保守も保守の根幹となる発想・思想は、いつか来た道を想像させられる。
その行き着く先は、「国家権力」を行使する権限を保守政党・保守内閣、すなわち自民党総裁が掌握することを目的としていることとなる。

現状の法律では、それができないから、コロナウイルス禍にあって、保守からも非難を浴びる一方、「(お)うちで踊ろう」とダダをこねる子どものような様子をSNSで見せているのだ。

だから言っただろ! 
だから憲法改正をしとかなきゃいけないんだ!
ということだろう、(か?、ね?、な?)。

そこには、権力志向はあっても、責任意識は希薄かない、ということだ。

緊急事態宣言で政府に見え隠れした、私権制限行使判断の躊躇

安倍内閣が緊急事態宣言をためらった理由に、種々の活動・行動を禁止することで発生する事業経営や日常生活を行う上で活用している諸権利、すなわち私権の行使も停止する、場合によっては奪う、ことへの批判もあっただろう。
何よりも保守的立場にいる人、富裕層の反対を忖度した部分があろう。
(憲法改正主義者には、ある意味不可思議な判断基準なのだが。)

しかし、現実的には、コロナウイルス陽性者のうちの軽症者の一時受け入れ場所や、入院を要する感染者の受け入れ病院などの確保などには、一部私権を制限して対応する必要があるし、武漢からのチャーター機での帰国者の受け入れ時やクルーズ船での感染者の受け入れの対応がそうであった。
先例はあったのだ。

ただ、これも実際には、それ以後においても、協力先を募る、というスタンスの方が当たっている気がする。

実は、ここで必要なのは、先に述べた、国権の行使という視点ではなく、国としての責任の遂行という判断基準での政治・行政だ。
国民の安全と今後の生活を守るための最優先課題なのだから。

行動の自由、事業活動の自由とその私権の行使は、自身・自社も含めて、そのために制限が必要になる。
但し、そのために被る被害や困難は、何かしらの基準に基づいて、公正に補償されるべきだ。
そのどちらも、国、内閣・行政の権力行使ではなく、国民のために委託され、存在する国、そして内閣・行政の責任をまっとうするための行使なのだ。
何回もの繰り返しになるが、重要なポイントだ。

災害発生時対応のための責任行使:私権制限の優先課題-1

コロナウイルス禍では、休業補償・賃金補償という問題との関連で、私権制限について語られることが多い。

しかし、実は、私権制限がもっとも現実的に必要になるのが、自然災害時の対応としてだろう。
もう発生から9年以上経過したが、未だに帰還不可能な福島第一原発被災地域がある。
避難所生活からまだ脱することができない方々も多い。
当時は、今もだろうが、被災地からの転居・移転を余儀なくされた場合の、移転先の確保についても、私権がらみで多くの難問・難題があったはずだ。

それらの望ましい調整・復興のために、国・自治体により、国民・住民に対する責任遂行のための権限行使が適切に行われただろうか。
当然、福島第一原発への対応もしかりである。

目を転じて、その後も頻発する自然災害でも同様の課題が多かったはずだ。
そして、今後も同様の問題が発生すると想定すべきだ。
非常災害時の避難場所、避難者の住居の確保、農地被害、河川・山間地被害などにおける土地・地域・住居など私権に属するものの処理・措置・対応がある。


空き地・空き家の活用・転用可能に:私権制限の優先課題-2

今回のシリーズの1回目
食料・水・空気・エネルギーの自給自足国家創造へ
で述べた、国営農場の開発・開拓、農地・農業の大規模化には、過疎地だけに限らず、空き地や不耕作地、空き家など活用されていないの集約・売買、徴用・転用などを公的権力を用いて行う場面が必ず発生する。
すなわち私権とその行使が制限され、ときに禁止されることになる。

しかしそれは、国民生活を守り、望ましい社会を構築するため、その責任を遂行するため、国・行政・自治体が、国民・住民に成り代わって実行するのだ。

農業目的だけでなく、再生可能エネルギー比率を高めるための適地の選定・拡大や環境保護、自然災害防止・減災のための治水・灌漑・諸施設建設対策にも必要である。
<参考>
再生可能エネルギーと水素社会によるエネルギーシステム改革-2

身近な課題を挙げれば、例えば不足する保育所・保育園の建設地。
所によっては、住民が建設に反対する例もある。
この対策にも、一部私権行使の制限を行うことが必要かもしれない。
(小学校付属・付設保育園制とすれば、少しは解消されるが。)
<参考>
保育園義務教育化と保育グレード設定による保育システム改革-1


外国人の日本の土地・不動産購入の制限・禁止を!

ついでに付け加えておくべきことがある。
この狭隘な日本の国土を、海外資本勢が購入する勢いが増している。
私有地化するか、事業に利用するか、転売目的の不動産投資か。
目的を問わず、この権利は制限もしくは禁止すべきであろう。
決して、中国が嫌い・韓国が嫌いという理由などではないことは断言しておきたい。
例外を許すとすれば、日本が好きで日本の永住権を取得し、永住することを契約した外国人だけ。
これは、ようこそ日本へ!でお迎えしたい。


「責任」を知らない、取らない政治家・官僚がいない社会づくり、社会システムづくりも

今回のコロナウイルス禍で責任をまっとうする姿勢、責任を取る判断と行動。
それがとてもできるはずがないのは、もう国民は忘れてしまったとたかをくくっているかいないかしらぬが、例の「モリカケ」問題の時に「責任をとって辞める」と言ったことを思い起こせば合点がいく。
(それは、許す、見逃す、忘れてあげる、ということでは絶対にない。)

日本のトップや官僚の考える「責任」用語については、過去以下で取り上げた。
ピタッとハマる。

求める「説明責任」、意味不明?:次世代に伝えては、教えてはいけないNGワード(3)
「任命責任」の解釈の違いと喜劇模様:次世代に伝えては、教えてはいけないNGワード(4)

その前の以下の投稿ともつながっている。

紳士は「真摯」という言葉を軽々しく使ってはいけない:次世代に伝えては、教えてはいけないNGワード(1)
お詫びの言葉ではなかった「遺憾」の真意は?:次世代に伝えては、教えてはいけないNGワード(2)


2050年社会の国土改革・国土開発計画と実現へ、責任体制構築を!

話を戻して・・・。
今回の結論としては、

想定外の事件・災害・事態への対策において、国民・住民の命・健康・安全・生活そして生計を守るためには、私たち自身の私権が、私たちの代理として、国や行政・自治体によって、公的責任を果たすために制限されることもやむを得ないことと合意形成する。

但し、それは無条件で行われ、許容・受容すべきということではなく、公正な補償も行われなければならない。

また、食料・水・空気・エネルギーと同次元で備えるべきは、住居・住まいである。
緊急時・避難時の住居・施設だけでなく、日常生活を送るための住まいもはいる。
空き家の徴用・転用などでは、母子家庭・父子家庭、貧困世帯用の住宅政策も関係する。

在宅介護主義が、介護士不足や介護離職問題に強く影響している。
住み慣れた家で介護を受ける。
理想ではあるが、問題が拡大している。
単身介護老人が住む住宅は、このままでいいのか。
私権の制限も考えるべき段階に来ているのではないか。
この問題は、別の機会に取り上げる。

種々の前提で今回述べた、関連する社会経済上の課題に取り組むために、日本の全国土について、行政区分も含め、中長期にわたっての利用・転用方法の策定、国土改善・改革計画、国土開拓・開発計画を議論・立案すべき、ということになる。

もちろん国が主体となるが、計画立案・合意形成は、官民、個人・企業、産学すべてが当事者として参画すべきことは言うまでもない。
国民のために国が、政治家が、官僚・行政、自治体とその首長が、それぞれの立場・役割で責任を果たすことも。

壮大なプロジェクトだが、優先順位を評価しつつ、計画の持続性をしっかり共通認識化し、10年、20年、そして30年後の目ざす社会つくりへ、各世代の責任を果たし、継承していきたいものだ。

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