女性主体政党創設の夢：2030年自民党女性国会議員30％、20年後女性総理誕生に先駆けて

＜女性にしか社会は変えられない＞シリーズ－５

「女性が社会を変える10年計画」兼
「女性国会議員４割実現10年計画」私案－５

９月下旬から、＜女性にしか社会は変えられない＞シリーズと題して、「女性が社会を変える10年計画」兼「女性国会議員４割実現10年計画」シリーズを進めてきています。

ここまでは、以下の４回。
◆ 男性社会改造への途（2020/9/21）
◆ 女性活躍推進政策を女性自身はどう感じてきたか（2020/9/22）
◆ 常態化した女性高学歴社会への期待と主体的な社会経済活動参加の先（2020/9/23）
◆ 「平和と社会保障と民主主義を守る女性会議」（仮称）創設のご提案（2020/9/24）

当然ながら、まだほとんど知られていない当サイトでこうした意見が拡散することを期待することは、ムリ筋であることは分かっています。
でもとりあえず立ち上げたことを良しとして、引き続き、粘り強くやっていこうと、９月の締めくくりの日に決意を新たにしています。

アート引越しセンター創業者寺田千代乃さん、日経「私の履歴書」から

で、先述の
◆ 常態化した女性高学歴社会への期待と主体的な社会経済活動参加の先（2020/9/23）
で取り上げた、アート引越センター創業者の寺田千代乃さん（現在アートコーポレーション名誉会長）の日経＜私の履歴書＞（今日が最終回）の一昨日の内容を、関連させて紹介しようと思っていました。

「女性として 性別 なるべく意識せず　皆が働きやすい会社へ」と題した回。
少し手を加えて省略し、目についた点だけ引用しました。

女性だから、という意識をできるだけ持たないようにしてきた。日本が男性中心社会で女性の社会進出が進んでこなかったのは事実だ。しかし、自分が歩んできた経営者の道は、男も女も関係ない世界だったと思っている。
女性経営者として少し名が知られるようになると、女性だけの集まりに誘われるようになった。単発の会合には出席したが、女性だけの団体には基本、入らなかった。女性だけで固まるのはもったいないと思ったからだ。

アートは女性活躍推進委員会を設けている。もともと運送業の中では女性社員の比率が高いが、女性が働きやすい会社はみんなが働きやすい会社だ、という考えに基づき、様々な取り組みをしており、特に保育事業のアートチャイルドケアには女性の役員、管理職が多い。
経済団体で活動する女性はまだ少ない。しかし、企業でもどこでも中核層に女性が間違いなく増えている。これからは経済界で活躍する女性が何人も出てくると期待している。

男女関係なく経済活動を行うには、女性が起業した会社や団体を基盤として事業展開すれば、理想的と言えます。
最近では、運送業での女性ドライバーは当たり前になり、職業上の性差別が無くなった職種のモデルの一つと言えるでしょうが、アートは、ドライバーというライン業務以外での女性管理職も多々存在するかと想像できます。

また、保育事業を展開するアートチャイルドケアこそが、ほぼ女性が保育士初めすべての社員の大半を占めるでしょうから、代表的なモデルになります。
保育事業分野では、多分、他にも女性が経営や運営管理の中核となっている事業所が多数あるのではと思われます。

最近では、IT企業や女性視点でのマーケティング事業を起業する女性も増えており、裾野がどんどん広がっていくことを楽しみにしています。

社会問題の解決に必要な女性主体政党

ただ、こうした経済活動を応援するのは当然ですが、やはり、さまざまな社会問題を改善・改革するためには、女性主体の政党が絶対に必要と思います。
それが
◆ 「平和と社会保障と民主主義を守る女性会議」（仮称）創設のご提案
の投稿に至った最大の理由です。

その再確認のために、この９月最後の記事を、と思っていたところ、一昨日の
◆ 知っておくべき「産後1年未満女性の死因の1位は自殺、その最大要因は産後うつ」という現実と必要なケア
という記事の元となった、HUFFPOSTからメルマガが。

自民党内で検討が始まった、女性国会議員30％構想とは

「女性総理は「早くて20年後」 自民党は変わるのか？三浦まり教授に聞いた」
というタイトルの同サイト掲載記事の紹介のメール。
なんと、今日のテーマにタイミングピッタリ！

下村博文自民党前選挙対策委員長（現政調会長）が9月3日にまとめた提案書に、自民党の女性議員が「2030年に3割となるよう、候補者クオータ制の導入を目指す」と数値目標の設定と方策が盛り込まれ、以下の記録があるとしています。

・わが国の女性議員比率が国際的にも低い水準にとどまっていることも鑑み、わが党の各級女性議員が2030年に3割となるよう、候補者クオータ制の導入を目指す。まず、わが党の女性議員がゼロとなる都道府県議会(現在14府県)を次回の選挙で無くす。その上で、それを市区町村議会にも拡げていく。そして国会議員も、早期に各都道府県で1人は女性議員を輩出できるよう努める。
　　　　　　　　　「幅広く多様な人材の政治参加促進策について」

・2030年までに4回程度の総選挙があると想定し
「総選挙のたびに16議席ずつ女性議員を増加させる」もしくは「総選挙のたびに女性議員を約1.42倍にしていく」必要がある。
「全国11の比例ブロックに1人ずつ女性を上位に登載し、残りを選挙区から擁立か？」と提案。

・その実現のために、以下も検討を
選挙区に定年制を設け、空白区に優先的に女性を立てる？
現職選挙区においても、女性新人との党員予備選挙を導入？
「<例>衆議院の女性議員数3割を達成するためのシミュレーション」

自民党にしては、かなり過激で、ここまで具体的に議論・検討し、公開するか！
と驚く内容です。
これから党内での抵抗が大きくなっていくでしょうが、意外とすんなりやってしまうかもしれない。
そうなると、野党などほぼ永久に太刀打ちできない状態になってしまう可能性があるかもしれませんね。

まあ、それで、現状が改革され、望ましい政治と行政が実現すればよいのですが、そこまで期待するのも早計すぎるというものでしょう。

菅内閣に「女性活躍」政策は期待できるか

因みに、同記事における、「菅首相に「女性活躍」政策は期待できるか？ 」というHUFFPOSTの質問に対して、三浦まり上智大教授の答えは以下です。

安倍政権の政策を引き継ぐと言っている菅首相であり、安倍政権の看板政策だった女性政策を無視することはないと思う。
が、その力点がどこにあるのか。見えてくるのは、子育てや少子化対策へのシフト。不妊治療への助成増額ということが最初に出てきたが、一方「自助」も強調しており、女性への産む圧力、無償ケアを引き受けるべきだという圧力が強まるのではないかと懸念する。

私も、決して期待などできないと思っています。
その理由は、官房長官時代「少子化社会対策大綱」に7年余関わっており、なんら成果を上げなかったからです。
（その内容・実態などは、当サイトで再三取り上げてきています。）

視点が違いますが、昨日の私の記事です。
◆ 菅内閣に真の社会保障改革は実行・実現できるか

自民党の検討案と現状の女性議員数を考えると、三浦教授は、女性総理が誕生するのは、早くて20年後と言っています。

実は、このシリーズの４回目の以下の記事は、女性主体政党の設立と女性国会議員数の40％確保をめざすことを盛り込んでいます。
◆ 「平和と社会保障と民主主義を守る女性会議」（仮称）創設のご提案

その部分を、以下に再掲します。

女性主体政党創立と国会議員勢力拡大等の大枠での目標とスケジュール（私案）

・2020年～2021年4月　発起人会設置
・2021年5月　女性会議設立
・2021年5月～2022年3月　会議会員ネットワーク促進
・2021年9月～2022年3月　政党名公募・決定
・2022年4月　女性政党（名称決定）設立
・2022年4月～　衆議院立候補者選考（すべて全国区を想定）
・202☓年　　 衆議院選挙　5～ 10人当選
・202Y年　　　 　〃　　 50～ 80人 〃
・2030年 　　　 　〃　 150～200人実現
・203X年　　女性首相による政権政党実現

自民党が、真に国民多数にとって好ましい政治を行なってくれればそれはそれで、自民党構想に従って進め、実現してくれれば良いのですが。

とてもとてもそれは期待できること、信用信頼できることではないでしょう。
かと言って、立憲民主党にも期待できない。

ならば、新しい政党で、望ましい日本の未来、子どもたちの未来を創造していくのが理想。
その理想として、自民党の2030年女性議員３割に対して、同年衆議院の議員定数の４割を女性議員で占めるとしています。
そして、女性総理が、その後に実現可能になるでしょうから、203X年としています。

さて、どうなっていくか。
どう訴えていくか。
気を引き締めて、10月、新しい月を迎えます。

なお、HUFFPOSTの記事、是非お読みください。
◆ 「女性総理は「早くて20年後」 自民党は変わるのか？三浦まり教授に聞いた」