1. HOME
  2. NOTES
  3. Diary & Memo
  4. 新型コロナパンデミック第二波からも考えるべき新・社会経済システム構築
Diary & Memo

新型コロナパンデミック第二波からも考えるべき新・社会経済システム構築


臨時国会を召集・開会しない政府与党と政治の劣化パンデミック


4月22日に
◆ コロナウイルス禍、712人の国会議員は今なにをしているか
と題して投稿。
そして、5月16日投稿の
憲法改正の最優先課題は、第四章国会:憲法改革の新視点-1
の中でも再度
「コロナウイルス禍、712人の国会議員は、毎日なにをしているのか」
と問いかけた。

今、第二波と言われる感染拡大状況にあって、野党は臨時国会の召集開会を要求するが、政府・与党はそれに応えようとしない。

それが通ってしまう政治システムがおかしいというより、間違っているのだ。
やはり、何度でも問うことになる。
この間、休会中の700人を超す国会議員は、一体、どこで、何をしているのか


国会議員をまず「ジョブ型」職に転換を


「ジョブ型」の働き方・賃金システムに変えるべきと、官僚と一緒になってウイズコロナ、アフターコロナ時代の働き方改革に賛同している内閣と与党政治家。
彼らは、自分の「ジョブ」に求められている責務を、しっかり果たしている「ジョブ型」国会議員高度プロ職と自己評価できるのか。
国民は、そう評価するか。

するはずがない。
とんでもない話だ。

やはり、
憲法改正の最優先課題は、第四章国会:憲法改革の新視点-1(2020/5/16)
一院制導入で憲法第四章国会の改正を:憲法改革の新視点-2(2020/5/17)
で提起したように、政治のあり方の根本である「国会」に関する憲法条項を変えなければ、とても「ジョブ型」国会議員としての責務を果たすことなど期待できないのだ。

かと言って、国会議員全員で、コロナ対策、事業自粛や補償金をどうする、という課題に議論を費やすことを求めるわけではない。
700人以上が、その課題に取り組むこと自体が、バッドジョブだ。

何割かの議員が、将来同様にリスクに見舞われたときに備えて、何をどう変革すべきかを課題として、政策立案や法制化検討などに取り組むべきだろう。

内閣も、与野党にそう呼びかけるべきだし、官庁・官僚にも、政策・立法案の検討を指示すべきだ。
何年もかかる国家規模の重要な政治・政策課題に取り組むのが、内閣・国会・政治・行政の責務なのだから。
実際、コロナ禍を考えると、そして地球温暖化が招いている多発する大規模自然災害による被災・被害を考えると、相当の年数と費用を要することばかりなのだから。


内需で維持できる国内社会経済システム構築へ

自治体に、休業命令や自粛要請などの判断を丸投げする内閣。
もしそうするなら、当然必要な財源の手当について、国としてどうするかの責任がある。

経済が停止することで予想される、国家財政への不安。
財務省が内閣か総理であるかのような意思決定構造になっている今の政治システム。

緊縮財政が、経済活動を停滞させることを常日頃から主張する内閣・自民党・財界が、新型コロナウイルス禍が余儀なくさせる膨大な赤字国債の発行をなぜ嫌がるのか。

やむを得ないことは、考えればだれでも分かること。
ならば、いかに経済を維持し、立て直し、上向きに変え、蓄積した赤字国債の償還を積極的に進めうる経済政策・社会政策の検討・立案に力を入れてこその政治・行政だろう。

人も、物も、金も流れが止まるリスク。
その一端やそれに対する不安は経験したはずだ。
国内だけでなく、というよりも、グローバルレベルでの停止の方が懸念される。

一方、情報だけは、真偽入り乱れて過剰に溢れ、流動し、消えていく。
安心を届けるよりも、不安を増幅する方が多く、大きい。
ならば、どうするか。

基本的には、内需だけで自国経済が回る社会システムを想定し、その実現に即取り組むことだ。
内需を生み出し、内需に応える供給力を創出することを、国内産業・国内経済で可能にすることにすぐに取り組むべきだ。

需要があり供給がある。
供給力を持ち、サプライチェーンを維持するために、雇用が創出され、所得が生まれ、需要が生まれる。
そのサイクルを、起こし、持続させる。

しかしそう簡単に、数年で実現できるような簡単なものではない。
5年を半期とする長期10年計画レベルが必要だろう。
もちろん、すぐできるモノ、コトも多く、現実に機能しているモノ、コトもそうだ。
でも、現在ないモノ、コトを開発するニーズが多過ぎるほどある。
国会議員を遊ばせている暇も余裕もない。
政局ゴトとし、解散がどうだ、選挙がどうだ、合流合併がどうだ、などという状況ではないのだ。

日常生活必需品・サービスの自給自足体制創り10カ年計画

内需を満たす供給を、国内経済・国内産業だけで可能にする。
すなわち、自給自足の国内社会経済システムを構築するのだ。

別に鎖国すべきと言っているわけではない。
国内自給自足体制を確たるものにしたあとで、あるいはその目処がたったところで、グローバル社会を対象とするわけだ。

もちろん、その取り組みを進めながら、海外に投資することはかまわない。
資本収支の黒字の維持拡大は、それで得た資金を国内に還流させ、再投資可能になるわけだから。

内需を満たすことが目的。
順番から言えば、日常生活に基礎的に必要な食品・食料、日用雑貨・衣料類などであり、住関連が加わる。
経済構造的に、機能している海外拠点から日本に拠点をすべて戻す必要はない。
国内需要を満たすレベルの供給基地として、国内拠点を持つことが、経済合理性を持つか、あるいはグローバルレベルで一地区に供給することを加えれば可能か、など検討判断する。
収支トントンでも、雇用が創出されれば、総合的にはプラスと評価してよいだろう。

そこの国策として、エネルギーの自国自給自足システムを構想し、長期的戦略と長期計画を立案し、合意形成して取り組むべきだ。
もちろん、脱原発、脱CO2による再生可能エネルギー社会及び水素社会の構築が目標となる。


デジタル社会強靭化10年計画と国土強靭化10年計画への取り組み


内需社会経済システムの構築を進めながら、コロナ禍と大規模自然災害で必須課題となった、デジタル強靭化と国土強靭化。
これに、それぞれ10年スパンの長期計画を策定し、予算を付けて取り組む必要がある。


財政問題への抜本的取り組み:赤字国債に頼らない国家財政システム構築


簡単に書いてきたが、当然、財政状況を考えると、ムリ、ということにしてしまうのが現在の政治であり官僚行政だ。

現状では、赤字国債の発行に頼るしかない、ということになるだろう。
しかし、思うに、国債を、外国や外国人が購入すれば、累積赤字国債の規模・額から国の信用度が下がり、国債や株式が大暴落し、みたいな教科書的経済論のネタになる。

だが、この国債を外国人は購入することができないことにし、日本人およびその法人だけしか購入できないことにする。
かつ、利率は、極端を言えば、ゼロに近い金利。

もっと極端を言えば、国債を引き受けるのは日銀のみ、とする。
そして、日銀は、何らかの事業により得た利益を原資として、いずれ保有する国債を消却する。
プラマイゼロにするわけだ。

あるいは、別の方法も考えられる。
国土強靭化やデジタル強靭化に投じた資金は、国土基盤やデジタル基盤として資産価値を保有したわけだ。
その価値と、負債としての国債とが同一価値を持つ場合、財政的には健全な状態にあると見ることもできる。
その資産の減価償却基準を設定し、減価償却した資産部分の赤字分の国債を、年次ごとに消却する。
こういう方法を議論し、ロジックとして法律化する。

ただ、ムダを垂れ流しているわけではなく、有形資産化すべく財政投下し、管理するわけで、合理性があるのだ。


ベーシックインカム制導入の本格的議論へ

ここまで来ると、もう一つ肝心なことに触れていないことに思いがいく。

そう。
コロナも自然災害被災も、働くことを不可能にし、収入を減じる、あるいは断たせるリスクがある。
そして現実に、解雇・失業、事業停止・廃業などが発生している。
心身の健康を害し、働くことが不可能になる人もいるだろう。
家や事業所、財産等を失い、再建不能となるケースもある。

こうしたさまざまなリスクに備える上で、すべての人に、いかなる条件もなしで平等におカネを支給する。
ベーシックインカム制度を導入することを検討する。

コロナ禍は、ベーシックインカム制の合理性を多少なりとも認識させる機会を投じてくれた。
ベーシックインカムについては、当サイトの基幹テーマだ。
これまでかなり投稿してきているが、8月、また継続して取り組み、提起していきたい。

ところで、本稿のタイトルは、
「新型コロナパンデミック第二波から考えるべき新・社会経済システム構築」とした。
「も」を挿入している。
これは、同様のことを、コロナ禍の当初においても、似たようなことを提起したからだ。

「コロナウイルス禍で考える社会システム改革」というシリーズで、以下提起した内容と重なっている。
食料・水・空気・エネルギーの自給自足国家創造へ(2020/4/11)
雇用・就労が持続可能な国内経済再構築へ(2020/4/12)
2050年の国土改革、国土開発計画立案を(2020/4/13)
社会保障厚生住宅(社厚住)で、住宅全世帯保有社会へ(2020/4/14)

すなわち、政治状況、内閣・官僚、国会議員の思考と行動に、変化や成長・進歩が見られない故の再度の提起となっている。

政治の劣化のパンデミック化が、時間の経過と一緒に進んでいる。
劣化進行のパンデミック化と言うべきか。

やっぱり、愚痴をこぼしたくなる。

700人を超える国会議員は、今年7カ月間、一体どんな仕事をしてきたんだ?

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


写真素材素材【写真AC】
2022年5月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  
無料イラスト素材【イラストAC】

おすすめ記事






















ピックアップ記事