2050年再生可能エネルギー100%達成を目標に:新エネルギーシステム改革-4

経済・経営・労働政策

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ウィズコロナの2020年に再定義・再構築すべき2050年エネルギー国家戦略(再々掲)

先月7月21日から、以下の視点をテーマとして、<新エネルギーシステム改革>シリーズを始めた。

◆ 電力自由化行政の誤りとエネルギー産業構造
◆ 電力料金競争の中身とこれから:公平・公正な競争基盤の確立を
◆ 再生可能エネルギー事業の最近の動向
◆ 脱原発を宣言できないエネルギー国家戦略、その政治と行政
◆ グローバル社会でリーダーシップを取れない脱炭素・脱CO2
◆ 水素社会実現計画の合意形成を何故できないか
◆ EV・燃料電池車の自動車産業は新エネルギー社会を牽引できるか
◆ 企業・自治体の注目すべき新エネルギー対策・エネルギー新技術
◆ 2050年エネルギーシステム国家戦略構築:自給自足&エネルギーフリー社会の実現へ

当面の環境エネルギー問題への取り組みを、課題項目として再定義し、一つ一つ、目標・政策・方向性などとして検討・提起していくシリーズである。

第1回:ウィズコロナの2020年に再定義・再構築すべき2050年エネルギー国家戦略
第2回:不自由化と一体だった電力自由化、本来の道筋
第3回:電力料金の公正な競争基盤確立の条件

4回目となる今回は、前回紹介したNTTの動向を中心に、再生可能エネルギーをめぐる状況を確認する。

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通信最大手NTTの再生エネルギー事業本格参入は、社会変革に繋がるか

通信最大手のNTTが、自前の送配電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格的に参入することを、前回
電力料金の公正な競争基盤確立の条件
で紹介した。

全国約7300の電話局に太陽光パネルを置き「ミニ発電所」化し、再エネの蓄電池を配備する。
同社の現在の再エネ発電容量30万kwの25倍、750万kw超を目論む。
その容量は四国電力1社分を上回り、2019年の全国の6135万kwの総再生エネ発電容量の12%を占める。
また、電力最大手東京電力の30年代前半開発目標200万~300万kwをはるかに凌ぐ。
これを実現すれば、政府が掲げる30年の再生エネ比率22~24%の目標達成への寄与度が非常に大きい。

規模の大きさはもちろんだが、通信と電力、2つの基本技術に、IT、AIなどを統当融合させることが生み出すイノベーションにも期待したい。

このアバウトで感覚的な思いを、具体的に述べたのが、次の内容になる。


NTTエネ事業が示す、2050年エネ改革への3つのD:脱炭素・分散・デジタル


これからのエネルギービジネスに求められるのは「3つのD」という。
NTTがエネルギービジネスのキーマンとされる要因がここにある。
3Dとはなにか。

1.脱炭素化(Decarbonization)
地球温暖化対策へのキーワードだ。
化石燃料の利用で排出される二酸化炭素がもたらす地球温暖化。
その抑制には、再生可能エネルギーへの代替が必須となっている。
国際エネルギー機関(IEA)によれば再生エネは2040年には、4割超を占めるとされている。
わが国は、2040年5割を達成したい。

2.(エネルギー利用の)分散化(Decentralization)
遠隔地で発電した電気を、送電線を使って消費地へ運ぶ従来の形から、電気を発電した場所で消費する「地産地消」へ移行する、
法改正により第三者でも地域に電気を配る配電網の免許を取得できるようになり、全国のスマートシティ開発にも貢献する。

3.デジタル化(Digitalization)
各家庭に配置されている電力計はデジタル式のスマートメーターに置き換わる。これで家庭の電力使用状況を通信で収集し、データを多様なサービスに生かす。
天候や時間で発電量が変動する弱点がある再生エネを消費者に安定的に届けるには、デジタル技術を活用して電力の集荷や使用量の調整などを行なう。

通信とデジタルを本業とするNTTは、この3D技術を武器にすることができるわけだ。
それは当然、2050年の新エネルギーシステム改革の先導役にもなりうるわけである。

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漁業不振が招く、洋上風力発電への期待


次に、再生エネの1種である風力発電の最近の動向から。

風力発電は、これまで、千葉県や秋田県、長崎県沖が先行していた。
しかし、主力である漁業の不振から、このところ北海道で洋上風力発電の事業化への関心が高まってきているという。

函館市の北西部、日本海に面した乙部町沖合にある檜山沖では、Jパワーが昨年から、洋上風力の整備構想を進め、7月からボーリング調査に着手。
最大出力72万kwの10年超の計画だ。

コスモエネルギー系のコスモエコパワーも、Jパワー同様檜山沖と、札幌市に近い石狩湾(岩宇および南後志地区沖)でそれぞれ、出力100万kw規模の洋上風力発電事業を検討。
北海道電力も風力発電開発の企業と組み、石狩湾沖に同社初の洋上風力発電所の建設を目指す。

日本国内で洋上風力の普及が遅れている理由の一つが、漁業権の問題。
漁港や漁場に、風力発電基地・機器を設置することになるわけだから当然である。

しかし、北海道の2019年の漁獲量は106万トン。
地球温暖化による海洋環境の変化も要因として、主力のイカ、サケ、サンマなど水揚げが低迷し、1980年代のピーク時から3分の1の水準まで激減。
この漁業不振は長期化が予想されている、というか、既に進行していると言える。

もちろん、洋上風力発電の適地として認められるためには、環境問題や漁業権問題など、行政上の基準を満たす必要がある。
そのため、事業主体と自治体や漁協などの合意形成と政府・官庁への働きかけ・交渉が不可欠で、発電事業者を選定する「促進区域」への指定や、再エネ海域利用法の適用を受けるなどのプロセスを経ることになる。

例えば、自治体として、全国で初めて陸上風力発電所を設置した人口3千人以下の北海道寿都町。
年間売電収入は平均7.5億円で、町税収入2億円強を上回る。
その実績から、周辺6自治体や4漁協が参加しての官民協議会を立ち上げ、洋上風力の検討も進めているという。

国内の洋上風力による潜在設備容量は11億キロワット強と推計される。
うち、北海道が28.5%、東北が19.0%。
上記の北海道日本海側での3つのプロジェクトの合計発電量は、272kwにのぼる。
これまでの未開の地ならぬ未開の海、北海道沖への期待が膨らんでいるわけだ。

なお、NTTも全体計画の中で、洋上風力発電の比率も4割近く300万kwを想定しているとされる。

10年、20年後の沖合の風景が変わっている状況が、イメージできそうだ。
それは同時に、社会のエネルギー生活の変化・向上ももたらしているだろう。


エネルギーミックス長期方針変更の不可避・不可欠性:2050年の電源構成への責任ある行動を


2030年のめざす電力構成比率、エネルギーミックスは、原発20~22%、再生エネ22~24%、残る56%を石炭や液化天然ガス等火力発電、とされている。

しかし、グローバル社会においては、より先鋭的な目標が掲げられ、後進国が先進国のエゴとこれに反対する動きもある。

本来エネルギー使用に関しては先進国である日本が、環境エネルギー政策においては後進国レベルにとどまっている大きな矛盾がある。
それは、唯一の被爆国でありながら、脱原発を掲げず、核非保有宣言もしない矛盾と軌を一にしている。

先の2030年の目標には、合理的な根拠や確たる道筋は描かれていないことにも大きな矛盾がある。

まず、方針の前提として、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」がある。
その遵守には、再生エネ率を高め続けていくしかないと言ってもよい。
他に選択肢はないわけだ。

だが、日本政府のスタンスは、3すくみ状態で、脱原発、脱化石燃料、再生エネ邁進、どれも明確に示さないまま、時間・年数ばかりが経過している。

現実を見据えているため、と綺麗事は言えるが、要は、現役政治家・現役官僚の責任回避、モラトリアムを決め込んでいることでしかない。

10年、20年、30年先というのは、自分の子どもや孫の世代が、現役で生きる社会時代であり、その社会のための改善・改革について語ろうとするものだ。

脱原発・脱二酸化炭素を実行・実践することは、自ずと再生可能エネルギー開発に加速度をつけることを意味する。

現状と今後必要とされるそのための技術課題はほぼ把握できているはずだ。
そこに、現状の発電システムの比重の変化のスピードとタイミングを、技術予測と重ね合わせて、描いてみる。

◆ 2030年:原発比率25%、化石燃料比率45%、再生エネ比率30%
◆ 2040年:原発比率15%、化石燃料比率25%、再生エネ比率60%
◆ 2050年:原発比率0%、化石燃料比率0%、再生エネ比率100%

大胆というか、見方・考え方によっては無責任、ということになるやもしれぬが、技術開発・革新と財政的支援などにより、必達の方針・目標とすべきと考える数値だ。

到達点としての2050年は、水素社会が実現されている年である。


エネルギー自給自足も不可避・不可欠


2017年の日本のエネルギー自給率は9.6%で、OECD加盟35カ国中なんと34位。米国は93%、英国は68%だ。

コロナ禍は、人、モノ、資金などの移動・流れを停止・抑止させ、社会経済活動の持続性自体、困難にしている。
この時必要なのは、生きるため、生活する上での、自給自足社会経済体制・システムを形成していることだ。

そのための基本中の基本が、食料と水とエネルギーである。
長期の新しいエネルギーシステム改革は、その課題を克服するものであるべきだ。

現役世代が現役で有り続け、後継世代が、次世代の中核となっている20年、30年後はすぐである。
時間に余裕があるわけではない。
切羽詰まった状況が続く訳ではないだろうが、のんびり構え、責任を顧みず逃避・回避していられる状態でもない。

どんな状況にあっても、着実に将来への課題に取り組み続ける社会でありたい。

今日の朝食プレート

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