働く場所どこでも。会社、家、リモート、バーチャル：コロナ禍・環境変動で考える働き方・生き方改革－５
前月下旬７月30日から、＜コロナ禍・環境変動で考える働き方・生き方改革＞と題したシリーズを始めた。
第１回： 今から始める新・人生設計のポイント（2020/7/29）
第２回：働くことが困難になったコロナ禍とこれからの働き方（2020/7/30）
第３回：選択肢としての正規社員・非正規社員・自営業者・無業（2020/7/31）
第４回：自分の給料安いか、高いか（2020/8/12）
今回は、第５回。
働き方の軸の一つ、働く場所についての変化・改革を考える。
コロナから在宅ワーク、テレワーク、リモートワークへ：痛勤からの解放も
向き不向き、好き嫌い、得意・不得意はあるけれど、コロナ禍で、既に、既定の流れとなった、在宅勤務・在宅ワークシステムを常勤の形とする働き方。
グーグルが、完全にその方式へ移行したが、日本でもその流れは、これからより加速し、普通の働き方になる企業が増えるだろう。
コロナの影響力は、働き方とそれと繋がる生き方・生活の仕方を大きく変化させた。
世帯・家族をもつ者にとっては、家族生活の変化も生じさせる。
特に大都市における通勤時間の長さと混み具合の酷さ、痛勤からの解放は、サラリーマンにとってなにものにも代えがたい、有形無形の価値をもたらすものと言える。
既に、都心部に本社やオフィスを構える企業の多くが、そのスペースと機能の縮小に走っている。
都心部の地価に影響を与える可能性もあり、再開発の方法・内容にも変化がもたらされる。
在宅勤務・在宅ワークは、テレワークを手段とし、リモートを形態とした複合的な働き方だ。
コロナで単身赴任廃止
在宅勤務で管理・対応可能な職務や職種の広がりで、単身赴任の必要がなくなる。
すなわち、単身赴任制度そのものが廃止される。
コロナ前にもそういう企業はあったが、コロナで、追随する例が増えてくるだろう。
単身赴任は、少子化の遠因になりうる。
確かにそうなる可能性はあるが、実際のところどうか信憑性に欠ける。
だが、世帯・所帯を形成する夫婦や家族にとっては、種々の犠牲や負担を強いられていることは違いない。（まれに、喜んでいる人・世帯もあるだろうが。）
その勤務形態・就労形態が廃止されるのは企業にとっても、当事者にとっても望ましいことだろう。
コロナと勤務地限定制度、転勤廃止
コロナとは関係なく、ここ10年位の間に、非正規社員として雇用していた、その地域に暮らす人を、その地・その事業所だけの勤務に限定することを条件として、正規社員に雇用形態を変える企業が出現し、これに倣う例も増えた。
労働人口減少に早くから対策を講じ、社員を囲い込む目的もあった。
いわゆる限定勤務地制、地域限定（勤務）社員制、というもので、これも日本特有であった転勤制度を廃止する意味も持つ。
但し、一部の本社採用の管理監督者・幹部候補社員については、転勤制度は残すが。
夫婦共働き世帯において、配偶者の一方が転勤を命じられた場合、他方の配偶者は転勤できず、単身赴任を已むなくされる例も多い。
泣く泣く、自分は退職・離職して、配偶者の転勤先に引っ越すというムリ難題もなくなるのは良いことだ。
私は、数度の転職経験があり、転職に伴っての引っ越しや、自分のキャリアプラン実現のための単身赴任での転職など、自ら望んでの働き方・生き方を幸い実践できた。
転勤ありの条件で転職した企業では、望んでいた地（横浜）への赴任が実現し、夫婦で喜んだ経験もある。
だが、少子高齢化と労働人口減少という社会経済上の変化に加えて、新型コロナウイルス禍が、従来普通のこととされていたが、実は、不自然で、非合理的であった、転勤制度・単身赴任制度などの人事労務システムを解体・廃止させる大きな力となったわけだ。
オフィス内のフリーアドレス制から働く場所・地域のフリーアドレス制へ
仕事の効率・生産性を高める取り組みとして、フリーアドレス制という取り組みが多くの企業で行われた。
今も継続している企業も多い。
省スペースの狙いもあったが、多くは、コミュニケーションの改善・強化に役立ったようだ。
しかし、コロナで、本社や事務所に人が集まってコミュニケーションの場と機会を持つこと自体が、できなくなり、その必要性や実施方法について、見直しと改善が行われてきている。
在宅勤務も、本質的には、リモートワーク・ウイズ・テレワークである。
本社や営業所、工場など勤務先での就労ではなく、そこに行かずに、働く人にとって便利で合理的な場所で、リモートで、テレワークを行なう。
家でやるか、近くのマックやカフェでやるか、それともシェアオフィス、コワーキングスペースでやるか。
選択肢があり、一箇所に特定する必要・義務もないかもしれない。
オフィス内でのフリーアドレス制のようにチマチマしたものではない。
まさに、働ける環境が整っているなら、場所を問わない、真のフリーアドレス制が普通になる時代だ。
ドメインとメアドで暮らす、バーチャルワーキング空間
働ける環境が整っているなら、場所を問わない、真のフリーアドレス制の時代。
先にそう述べた。
これをもう一歩進めると、とりわけ、こちらが誰であるか氏名・住所を特定せず、明らかにせず、取得したドメインとメールアドレスに、それを用いて処理操作する媒体があれば、バーチャルで仕事をする状態を持つことができるわけだ。
ドメインとメアドによりバーチャルワークで暮らす生活だ。
結婚しない人は、ロボットと同居・同行するバーチャルファミリーを生活の場、世帯単位としているかもしれない。
ひきこもりも不登校も、一種のバーチャル空間でのアバター的な生き方と表現方法と見るのもあり、となる。
働くネタ、稼ぐネタは、ネット空間で探し、情報発信し、情報取り引きで収益を上げる。
そして、法人化も、種々の申請も申告もネットで処理し、所得・資産の管理もネットバンキング等で行なう。
コロナは、どうやら、発想と行動の自由度を、一気に引き上げる効果をもたらすのでは。
そう思えてきた。
そう思えるようになればと思う。
共働き夫婦の働き方・働き場所の多様な組み合わせ
共働き夫婦・世帯が当たり前になっている。
そうすると、夫婦二人共、働き方の選択により、さまざまな組み合わせが起きる。
二人とも家で働く、会社に通勤する、一人が家で一人は会社。
一人は近くのカフエで、一人は都心のコワーキングスペースで。
夫婦で事業を行うかもしれないし、一方の事業から仕事の委託を受けるかもしれない。
多様な働き方に、多様な生活方式が絡む。
個での生活、夫婦での行動、子どもがいれば家族での行動。
私は、夫婦といえどもそれぞれにプライバシーがあり、守られるべきと考える。
家での働き場の工夫と確保も必要で、それぞれの仕事の守秘も配慮が必要だ。
所得・収入・資産の管理方法も話し合っておく必要がある。
それらは、夫婦、子どものいる家族、親も同居する3世帯家族、いずれにおいても生活様式の多様な選択肢を持ち、自由な組み合わせが可能になることに繋がる。
これからの世代には、自由な働き方・生き方を実践し、多様な付加価値を創造・創出・開発して欲しい。
その働き方・生き方は、子どもたち次世代に必ず引き継がれていく。
一層の創造性を高め、一層の付加価値を創造して。
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リアルとバーチャル、働き方・生き方の複線型・ネットワーク型人生
コロナは、これまで今ひとつしっくり来なかったバーチャルの意味と具体性を日常の仕事と暮らしに持ち込むべきことを示しているかのようだ。
いわゆる「リア充」。
リア充は、バーチャル的リアリティの拡充を拡大したものも含むのかもしれない。
フェイクは困るが、バーチャルでリアルをカバーしたり、代用したりすることは当然の手段・方法となってきている。
会社と家を往復する。
家業を自宅や自宅と一体の店舗で営む。
点と線レベルの働き方と生き方が、ネット時代、フリーアドレス時代、バーチャルワーキング時代の進展で、複線・複々線、そして網の目のようにネットワーク化する。
本業だけでなく、副業もからむ。
それらが複数存在することもある。
どこに自分や夫婦や家族がいるのか。
どこに顧客がいるのか。
こればかりは、しっかりリアルに把握し、良好な関係を構築・維持する必要がある。
コロナは、働くこと、収入を得ることにおいて多くの困難をもたらし、これからと将来への不安を増幅させた。
一方、働くことの意味や目的、どう働くかの方法や多様性について考えさせる機会と刺激をも与えてくれた。
現役世代や次世代・後継世代の不安に比べれば、先行逃げ切りの世代の不安は、軽く、抱いているべき期間も短い。
その不公平さは、どうともしようがないのだが、今ある時間をどう使うかには、違いはない。
まだ見ぬ未来は、バーチャル的ではあるが、今認識している課題や技術についての将来の望ましい在り方、目標・ビジョンを描くことは、世代・年齢にかかわりなく可能と思う。
そして、それらは、引き継ぎつつ変化・改善し、重ね、継続することで変革・改革を実現することに繋がると考える。
コロナは、人びとの困難な経験を、これからの人と社会に有益な智慧に変えるパワーを伝承してくれるに違いない。
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