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所得がある個人を別人格とみなす社会経済システム:BI導入シアン-1


社会保障制度が十分整備された社会創りの条件・インフラの整備を

理想とする社会保障制度。
決して、夢物語としてのモノ、コトとしての社会保障制度ではなく、実現可能な社会保障制度を多面的に考えていきたい。

もちろんその前提にあるのは、憲法の以下の条文である。

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことができない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生向上及び増進に努めなければならない。


その基本的人権を保障する社会保障制度の基軸として、ベーシック・インカム制の導入を提起している。
ただ、その実現をまっしぐらにめざすのはいいが、実現をなかなか見ない場合には、次善の策も並行して検討し、代替案、次善案として用意し、提起していく必要もある。
悩ましいところである。

ベーシック・インカムは、一定基準で最低限を満たすものであり、それ以上の安心や安定、そしてゆとり・豊かさを目標とすると、別の収入が必要になる。

副業が当たり前になりつつある時代。
在宅でなにかしらの事業・仕事を行うことも当たり前にもなる時代だ。
要するに、複数の収入手段を、多くの人が持つことが日常になる時代・社会を想定し、それが人々の幸福や生きがいにつながっている社会が望ましい。

ただいずれにしても、国や自治体などの政治・行政が、私たち国民・住民がその生活を安心・安全におくるために我々に代わってさまざまな仕事・職務・責任を果たしてもらう社会と共通認識を持つことは必須である。

それは、国民・個人と国・自治体との社会契約に基づくものと考える。

そして、行政にはお金がかかる。
財源が必要である。
行政分野で働く、いわゆる公務員の給与もそこから支給される。
故に、そこそこ財政は豊かであり、ある意味永続性が求められる。

財政は、十分な社会保障制度を構築し、継続的にその事業を運営するためのインフラストラクチュア、基盤であり、社会経済システムとして確立しなければならないのである。



基本的責任としての納税義務

その財源は主に税金だ。
もちろん国・自治体が事業を行い、収益を上げ、それらの財源にあてることも十分ありうるが、それが過去うまくいった試しがない。
故に民間の事業に委ね、競争やイノベーションを起こし、それが活力のある社会を創造し、人々の安心安全な生活、生きがいや働きがい、幸福の実現に結びつくのが望ましい社会であろう。

憲法第30条では、こう規定している。

第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

民間の事業に雇用され、賃金を受け取る人々は、所得税を国に、住民税を自治体に源泉納付している。
個人事業主も同様だ。
公務員も、賃金から所得税と住民税を源泉徴収され納付する。

企業など法人も、雇用している従業員の給与からの税や社会保険料等を源泉徴収を代行して行うが、それとは別に、企業活動と収益に対して課せられる所得税等を負担・納付している。

個人に支払う賃金に法人(所得)税などが課税され、それプラス企業自身も税を負担する。
ダブルで負担しているように見えるので、法人税は軽減すべきだという主張にも、一理あるように思える面もある。

ただ、個人が受け取り、税金を負担する形は、個人が労働を提供する事業の対価として報酬・手数料を受け取り、そこから税金を負担しているのが実態。
そう考えることもできる。

個人も、労働提供サービス事業契約を企業と結んでいる。
そういう形式とみなすわけだ。

そうすると、副業も、副副業も、非労働収入も、個人の多様な事業から多様な形・経路で収入・収益を得ており、税はそのそれぞれから納付する、あるいは合算したものに課税するという形が合理性を持つ。

個人の確定申告の目的の一つには、そうした多様な収益に課税することもある。

個人には、個人番号、マイナンバーが割り当てられる。
法人には、法人番号が割り当てられている。


所得がある人は、所得人番号を持ち、起業・法人化に備える


そこで、所得がある個人は、個人番号とは別の人格番号をもう一つ持つことにする。
所得税を負担・納付すべき人とみなす、人格化するので、例えば、所得人番号とする。
納税者番号の方が実体と繋がるから良いようにも思えるが、見た目も聞いてもあまり好感は持てないので。

所得がない乳幼児人は、個人番号だけ持つ。
この所得人番号は、マイナンバーカードに、個人番号と併記する。

なぜ所得人番号が必要か。
ベーシック・インカム制の所要財源の主なものを所得税とし、所得があるすべての国民・住民が所得税を負担する義務があると規定するからだ。

ベーシック・インカムの所得は、個人番号マイナンバーカードで管理する。
その財源となる所得税は、所得人番号で管理する。
もちろん、個人番号と所得人番号はリンクしており、ベーシック・インカムによる収入しかないか、それ以外に収入があるかが、システム的に捕捉されるわけだ。

別にそのことで、働くことを強制することを目的とするわけではない。
ベーシック・インカムしか収入がない人生・生活を送る、送っている、送った人がどれだけいるか、どのくらいの比率でいるかは、把握しておく必要があるからだ。
それは、ベーシック・インカムの額の変更・決定の要素・要因・条件になるからでもある。

もしべーシック・インカムが実施されない場合でも、役に立つ。
個人の領域でも、自営業者として仕事と収入の管理を行うようにシステム化しておけば、起業や法人化に移行しやすい。
その準備を行っていることなる。
複数の所得があれば、起業化し、法人を設立し、経費管理・節税管理を日常からやっておくのが望ましい。
複式簿記を習得し、経理会計ソフトも当たり前に利用できるようにしておこう。


社会保障制度に不可欠な社会保険制度の拡充と改革


ベーシック・インカム制度の財源は、税金とする。
その中でも個人の所得税が、主要財源とする。

言うまでもなく、ベーシック・インカム財源を確保するだけで、社会・行政がなりたつわけではない。
教育・保育・介護・障害者福祉・医療・年金などの社会保障・社会福祉行政やさまざまな民間事業に関する許認可や管理規制、産業振興、自然災害などの防止や復旧対策、外交等々多様な政治・行政・住民ニーズに必要な財源が必要だ。

そのためにも、税金や各種保険料の賦課・徴収などの社会経済システムが、国民・住民、企業などと意思疎通を図り、相互理解をもとに形成されていなければならない。

ベーシック・インカム制の導入により、一応の安心・安全を保障した後の、より望ましい個人と国・自治体、および社会との関係を形成し、維持し、成長・発展させていくための税制や社会保険制度の拡充・改革は、ベーシック・インカム制の検討・制定と常に同時に、一体のものとして取り組まなければいけないのだ。

次回は、べーシック・インカム制の導入と同時に、セットで改革を必要とする社会保障制度の主な制度化課題について、取り上げたい。






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