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クオータ制導入の社民党、他人頼みの福島党首では存在意義なし、消え去るのみ:唯一の策は女性新党?


一昨日2021年1月14日朝日新聞デジタル配信の記事
「社民、クオータ制導入へ 党勢回復へ模索」
を読んで感じたことを述べたいと思います。

社民党は、昨年11月14日の党臨時大会で、すったもんだして、4人の国会議員が、立憲民主党への合流組と社民党に残る組と2人ずつに分裂し、既に死に体同然の政党と私は考えています。

よりはっきり申し上げるなら、存在意義自体ない政党です。
いや、政党の形を既に失っている極小の組織というか、福島さんの小グループに過ぎません。

その政党的グループが、昨日、党幹部や国政線選挙の候補者に一定の比率で女性を割り当てるクオータ制の導入を決めたことを報じています。

たまたま、残留組の2人の国会議員が、福島党首(参議員)と照屋衆議員の男女1人ずつ。
形をみれば、既にジェンダー平等を実現している、というオチがついています。

これからも、そのジェンダー平等を維持しようということでしょうか。
どうにも弱々しい、脆弱な組織基盤での目標です。
アピールになるはずもありません。

これからの目標としては、
・全国常任幹事と国政選挙候補者で女性比率を50%
・都道府県県連の三役と常任幹事で女性比率を35%
を挙げています。
そして福島氏の言を借りれば、
「都道府県の三役と常任幹事は少し時間がかかるかもしれないが、ぜひ女性を意欲的に入れてほしいと頼んでいく」そうです。

いいですか?
頼んでいく」んだそうです。

2人だけの国会議員ならば、その2人で、自ら候補者をスカウトするとか、募るとか、育てるとかすべきでしょう、地方組織頼みではなく。
その地方組織も、もちろん中央の組織(社民党全国連合)も、弱体化を続けてきました。
ここは党首が先頭に立って、組織基盤の再整備、党勢の回復に汗をかかなかればいけないはず。

頼んだのだから、それが出来なければ、頼まれた地方組織に責任。
となってしまう、してしまうのでないか・・・。

そもそも、現在の社民党に、党是や綱領があるのか、それはどういう内容なのか。

社民党ホームページを見る



モノはついでで、同党の公式ホームページを見れば載っているだろうと検索して確認。
検索して最初にでてきたのが、冒頭の<安倍内閣退陣!>のデモの画像。
あれっ?という感じです。
既に代替わりして、あの令和おじさんの菅内閣の令和3年の1月です。
そして、HOMEのヘッダーからは、党是や綱領に入る目次・タグが見られないのです。

不思議に思っていると、フッターの方に、<アーカイブ>とあり、その中に<理念>や<政策>への入り口がある構成。
確かにアーカイブに入入れても不思議ではないでしょうが、ここはやはり、HOMEのヘッダー=頭、先頭に<理念><政策>の目次インデックス(タグ)を配置すべきでしょう、細かいことですが。



社民党理念の特徴とその保守性

社民党の意義は何か?
結局「護憲」しかないのかと感じています。
実はその護憲という鎧(よろい)で、かろうじて社民党の看板カンバンが護られている。
これを言い換えれば、保守性に依存している。

私は、憲法9条を主対象とした護憲・改憲論よりも、内閣解散権や国会開催要件、二院制、国会議員数等に関わる「第4章国会」の改憲にこそ優先して取り組むべきと考えています。

参院選全国区選出の福島氏は、各地で奮闘する地方組織の党員に支えられてその地位・位置を護られている。
それ故に、クオータ制を掲げても、その実現は、地方組織にお願いするしかないわけですから、彼女には何の革新性もありません。

加えて、理念にある「共生」という言葉が意味すること、そこから生起する政策・制度も、具体的にどういうものがあるか(確認はしていませんが)、他人頼み的で非常に情緒的なニュアンスが強く、具体性を欠くことが多いのです。
まさに社民党の「社会」の曖昧性ゆえです。

民主主義に敢えて社会を付けて、「社会民主主義」としているのも、民主が埋没し、「社会主義」をイメージ付けることになり、拒絶感さえ生みだすことになる要素もあるでしょう。

戦争への反省や二度と繰り返さない、という誓いは必要ですが、そこばかり主張していると、戦争を知らない世代にまで過去の責任を負わせ続けさせるかのような、ある意味、保守への固執、の感も否めません。

社民党が今後も存続するためには、真の意味での革新性を、具体的に、現実的に打ち出し、そのための活動に転換できるかどうかにかかっていると思います。
それは、立憲民主党にも期待できない、真のリベラルへの改革・革新です。

クオータ制に頼らず女性国会議員が多数をしめる政党こそ、真の民主主義政党

与えられたクオータ制でしか、真の意味での女性の政治参画、女性議員が半数近くを占める議会制民主主義が実現できないことが、この現代の不思議の一つ。
極端かもしれませんが、私はそう思っています。

それは暴論(とは決して思ってはいませんが)としても、これからの10年以内にそれは、普通に国政選挙を通じて実現可能なことと思います。
女性の高学歴化、共働き世帯社会化、女性事業経営・起業家増加、女性研究者・活動家増加がそれを実現する原動力になるでしょう。

そして何より、看護職・保育職・介護職などエセンシャル・ワーク携わるほとんどが女性であり、非正規雇用の多くが女性であること、子育てや介護などを担い、悩み困っている多くの女性が数多く存在するなど、絶対的な数のバックボーン、バックアップがある(はずな)のですから。

問題は、リーダー不足と政治的なるものへの女性自身の意識・自覚、そして社会的環境です。
「社会的環境」は敢えて付け加えたモノ、コト。
勝手にそう思い込んでいる要素が強いと思います。
例えば、女性の一部(あるいは多く?)の人は、未だに家父長制を打破すべきといいます。
家父長制と聞いて、自分の世代のことと感じるのは、どうでしょう、団塊の世代のごくごく一部程度のことではないでしょうか。

女性参政権75年プラス1年の今年


昨年12月下旬に、女性参政権を認めた「改正衆院議員選挙法」が公布されて75年を迎えたということで
女性参政権75年に思う-1:現役猪口邦子氏、元中林美恵子氏女性国会議員の発言から(2020/12/22)
第5次男女共同参画基本計画と女性参政権:女性参政権75年に思う-2(2020/12/26)
の記事を投稿しています。

そこでも触れたのですが、猪口、中林といった国会議員経験者でもある著名な女性研究者自身が、男性から認めてもらえるように、的な話をしていることに、現在の女性の立場の困難さが表れてはいます。
しかし、そうした意識を2020年代には、女性自ら払拭していくべきではないでしょうか。

国会議事堂



「ネットサロン・平和と社会保障と民主主義を考える女性の会」的な女性主体のネットワークグループの誕生に期待

さて、今日のまとめを。

福島さんには、女性新党を立ち上げてはどうかと、申し上げたいのですが、保守的・保身的姿勢がどうにも感じられるので、適任ではないのではと思います。

先月ムリを承知で、(男性の私が)設定したカウンター・デモクラシー的活動をネットで、と考えたFacebookグループ「ネットサロン・平和と社会保障と民主主義を考える女性の会」
これに主体的に参加・協力頂ける女性が現れてくれないか。
あるいは、そのような活動を自ら立ち上げてくれるような女性が出てこないか。
ネット上で、まさにその女性ネットワークが形成され、広がりを見せ、政治的なグループ活動の基盤になる。

そうした夢の種を今年2021年に蒔き続け、芽生えを見ることができれば。
そう念じています。


Facebookにアカウントをお持ちの女性のご参加をお待ちしています。
⇒ Facebookグループ「ネットサロン・平和と社会保障と民主主義を考える女性の会」
こちらからご参加希望をお寄せ頂くか、Facebook大野晴夫アカウント宛メッセージをお送り頂ければ、対応させて頂きます。
どうぞ宜しくお願いします。

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