岡崎市デイサービス施設でクラスター発生
昨日2020年8月25日に、私が住む岡崎市で新たに新型コロナウイルス感染者が８人発生。
そのうち、市内の介護事業所の利用高齢者４人、同従事者３人。
これにより、先に発表されている人を含め、同事業所で合計１２人のクラスターが発生していると合わせて発表された。
これで、市内発生者は127人（内、市内在住者125人）。
第一波が、３月11日の１人目の感染確認から４月11日の発表を最後として９人だったのだが、７月15日からの第二波での感染者数は、118人。
同期間における新規感染者数は、10倍以上となっている。
４月・５月・６月といった期間は、不安感はあっても、ごくごく稀な感染状況で、スーパーその他人が接する場所での、消毒液やマスク、シールドなどの広がりそのものが、感染拡大防止に役立っているんだろうな、と少しの安心感を抱かせたものだった。
しかし、このところの市内感染者の発表を、ニュースや市のホームページで毎日目にし、耳にするようになり、種々の感染拡大対策が、薄くなっているのか、あるいは効かなくなっているのか、不安のレベルが、数段上がっているような気がする。
アフターコロナではなく、感染予防の生活様式を常態とした、まさにウイズコロナの生活になっているわけだ。
その状況での、市内介護事業サービス施設でのクラスター発生報道だ。
98歳の義母が、今年５月１日に、サ高住から、その日開業の特養に転所。
この特養では、当初から、家族といえども緊急時を除き面会禁止とされ、今も継続中である。
それだけに、介護施設での感染症者発生報道には、少々過敏になっている。
岡崎市で新たに感染者が発生した時に、必ずスマホで、市のホームページでその状況をチェックしている。
新たに発生した日ごとに、発生情報が更新される。
それが、以下のようにリスト化され、それぞれ内容を示している日毎に、リンクが貼られている。
以下が、25日に発生が確認された、クラスターによる発症患者である入所者及び介護スタッフについての説明記述だ。（一部のみ掲載）
そしてクラスターに関しては、以下のようになっていた。
んーーーー。
公開しない！？
そして気になるのは、介護事業サービスと言っても、一体どんな形態・業態の介護サービスかだ。
少なくとも、通所介護か、特養か、訪問介護か、などは公表すべきと考えるのだが。
感染者発生自ら発表の介護事業所と未公表の市
市は、この介護事業者がどこであるかホームページ上では発表していない。
また、地元テレビ局も、第一報レベルでは、同様事業所名を報じていない。
しかし、調べれば分かること。
当然、当該事業所は、一時休業なども発表する必要もある。
グループ全体のホームページでは発表済みであった。
ここでは、イニシャルで紹介、と思ったが、事業所の責任を考えると実際名で記すことに問題はないだろう。
むしろ、種々対応などを考える上で、意義のあることと思う。
介護大手で、上場企業である「ツクイ」の「ツクイ岡崎むつな」。
事業形態は、やはり、通所介護事業、デイサービス事業所である。
市は、「不特定多数が集まる場所ではなく、利用者が特定されていることから」事業所名は公表しない」としている。
しかし、事業特性を考えると、施設利用者は自宅で生活しており、事業所の車で送迎を受けており、その家族を加えると、生活行動・就労行動範囲は広く、第三者と接触する機会も多いだろう。
市内展開のデイサービス事業所は、相当数にのぼり、同業態事業所からクラスターが発生したことで、今後相当の注意と対策が必要になる。
また、それぞれの利用者も、自身と家族・家、そして利用施設においての感染予防対策に以前に増して注意・配慮が必要になる。
また、市外のデイサービス事業者が、岡崎在住の利用者を迎えに来ていることもよく見かける。
ある意味、顧客獲得競争が激しい分野であり、感染拡大リスクは、特養やサ高住などの入所型老人施設よりも高いと考えるべきだろう。
その意識を、関係者はもちろん、利用家族や知人にもしっかり持ってもらうためにも、事業所名は公表すべきと思うのだが、どうだろう。
何より、介護事業には、自治体が大きく関わっているのだから、というか、むしろ第一の当事者と自覚すべきだからだ。
感染者発生のツクイのホームページでのコロナ感染事業所情報の取り扱い
さすがに？全国展開している介護大手だけに、これまでもコロナの感染症者は発生している。
デイサービス・在宅介護事業サービスの「岡崎むつな」については、今日現在、以下のようにHPで報告されている。（一部割愛）
新型コロナウイルスによる当社介護事業所の運営に関するお知らせ
この下の方に、他地域の発生と対応状況が、発生順に報告されている。
これまでのところ、同社グループでは、10事業所で発生していた。
介護大手ニチイ学館がTOB実施決定
ところで、コロナとは関係ないが、ツクイと同様の介護大手であるニチイ学館が、米国投資ファンドと組んで実施していたMBO（マネジメント・バイアウト、経営陣参加による買収）により、TOB（テイク・オーバー・ビット）、株式公開買い付け）が成立と８月18日に発表。
これにより、上場が廃止されることになる。
上場は、資金集めや知名度を高めるためにはメリットがあるが、株主対策や上場維持コストなど、経営の自由度を縛るなどデメリットもある。
今回の目的について、新聞報道では、現経営陣はそのまま経営に残り、介護業界では人手不足が深刻化しているなどとして、社外からの人材投入で収益力を強化する、としているが、どうもはっきりしない書き方だ。
コロナも何かしら間接的にでも影響しているのだろうか。
介護事業所に強いられる長引くコロナ対策と望ましい介護の在り方
介護事業所とスタッフの心身とも緊張を強いられる日々が当分続きそうだ。
やはり、経済停止の影響の大きさを考えると、再度の緊急事態宣言を出しづらいのは理解できる。
しかし、自粛レベルで、感染の抑止に繋がるかは怪しい。
医療と介護の現場が、特にリスクを抱えるだけに、追加支援を含めて、特別な措置対応を検討すべきと考えるが、どうだろうか。
こうした状況を考えると、私が常に思っている、訪問介護や通所介護を多用する在宅介護主義よりも、特養などの入所型介護へのシフトを図ることが、感染症対策にも良いのでは、とより強く思う。
介護する人、介護される人、双方にとってである。
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