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ECONOMIC POLICY

ベーシックインカムは、日本国内利用可、使途・期間限定日銀デジタル通貨

ベーシックインカム(仮称・生活基礎年金制度)案再考察-5


今年4月以来取り組んできた、ベーシックインカムの導入に関する約5カ月間の取り組みに一旦区切りをつけ、次の段階のレベルへの深化を目的とした再考察を始めています。

基本的人権基盤としてのベーシックインカム制導入再考察と制度法案創り
ベーシックインカムの定義再考察:JBIとは(Japanese Basic Income)
財源問題、所得再分配論から脱却すべき日本型ベーシックインカム
日本型ベーシックインカム実現をめざすカウンター・デモクラシー・ミーティングを開設!
と続いた<再考察シリーズ>。
今回は、いきなりですが、最も重要で、最も検討を必要とする課題についての再考察です。


JBIとしての日本銀行発行のデジタル通貨の条件



以下の条件・要件での発行・運用・管理方式を考えています。
技術的な裏付けを持っているわけではないので、関係する分野に詳しい方の意見を必要としていることを予めお断りしておく必要があります。

1.日本銀行(中央銀行)が発行するデジタル通貨
2.生活基礎年金(JBI)専用のデジタル通貨
3.日本国内のみで利用できる地域通貨
 (日本国内でしか利用できない、国内循環通貨)
3.マイナンバー(個人)(カード)と紐付けされている
4.日本銀行に全国民が、JBI専用口座を開設し、この口座で決済・管理する
 (市中民間金融機関では扱わない、扱えない)
5.譲渡・相続はできず、未利用分を日銀に返却できる
6.認可を受けた法人番号を持つ事業所のみで利用できる
 (認可を受けた法人番号を持つ事業所でしか利用できない)
7.通貨の利用を受けた事業所は、以下の処理を選択できる
 1)同様認可を受けた他の事業所との一定の取り引きにおける決済
 2)法人税、法定福利費等、国への納付用資金
 3)一定の枠内において日銀への買取請求
   但し、手数料の支払いが必要
 4)一定の枠内において、日銀に返還し、会計上損金処理
8.利用有効期限がある
 (一応、10年間を案とする)
9.法人税・社会保険料などで納付を受けた政府は、日銀に買取を請求する
  但し、手数料が必要
10.有効期間内に利用されなかった通貨は、期限翌日に自動的に日銀に回収される。
11.日銀は、返還・返却・回収された通貨を年度ごとに、益金と相殺し、消却(バーン)する
12.すべての発行通貨の管理は、ブロックチェーン技術を用いて行う

以上です。
要するにキャッシュレスです。
また、生活基礎年金という性質から、利用できる事業所・業種等が限定され、国の認定を受けた事業所(個人事業含む)でのみ利用できることが特徴です。

個々の条件・要件には、当然付随して、システム開発や処理端末問題、ブロックチェーン技術、個人個人の利用管理インフラなどさまざまな検討課題があります。
他にも条件を必要とするかもしれません。
日本銀行法の改定は必然です。

一応、デジタル通貨発行に関する検討は進んできているようですが、ここまでの発想はまったくないはずです。
より深化して欲しいですが。

種々ご意見・ご提案をお願いしたいテーマです。
宜しくお願いします。

地域通貨とする理由

上記の日銀発行専用デジタル通貨は、基本的に財源と呼ぶ性質のものを必要としません。
従い、国際通貨基金等グローバル経済の仕組みにおいて、大きな問題になるでしょう。
その緩和策と言ってはなんですが(にはならないかもしれませんが)、日本国内でのみ流通・通用する通貨としています。
有効期限を設定することで、発行通貨額に上限が設定されます。
また消却(バーン)するため、通貨発行残高も青天井に増えることなく、規律性は保たれます。

それとは直接関係ないのですが、コロナ禍の経験などから、可能な限り自給自足可能な国創り、社会経済システム作りを進め、地域通貨としての性質を確固とする政策を併せて進めていくべきと考えています。
特に食料とエネルギーの自給自足化は、重要課題と考えます。


JBIの財源問題:児童基礎年金は税財源で


上述したデジタル通貨は、財源を必要としません。
しかし、一部の方々が主張する、いくらでも紙幣は刷れる(通貨を発行できる)的な考えや、市場がすべてをコントロールするという一つの経済理論ベースに基づく考え方を、何の不安も疑問もなく認めることは、どうでしょうか。

やはり、一定の規律が必要と考えての、上記の考察です。

その規律性と現実的に早急に必要とする社会的問題などから、こう考えています。
義務教育修了時までの生活基礎年金を児童基礎年金と呼び、この財源は、所得税・消費税などの国税を財源とする方法を提案します。
そうすれば、極端な所得税率の引き上げは不要になります。

但し、通貨は、先述のデジタル通貨です。
しかし、実は、児童基礎年金は、少子化対策としてできるだけ早急に導入すべきと考えます。
そのため、他のJBIに先行して導入することが望ましく、デジタル通貨システムの開発・整備を待たずに、現金給付で開始し、システム化が完了した時点で、移行するという2段構えが必要と考えます。
義務教育修了後は、前述の通常の生活基礎年金方式に切り変わるわけです。

なお、一体どの程度に設定すればよいかの財源試算は、別の機会に行うとして、今回は、ここまでの提案とします。




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