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「少子化社会対策大綱」批判-4:安心して子どもを持つことができるBI、児童基礎年金支給を早期に

ほぼ2週間前に、「少子化社会対策大綱」批判シリーズの第3回目で、以下を提起。
「少子化社会対策大綱」批判-3:少子化の真因と究極の少子化対策BI

毎次、長期的な視点での先行きに希望を持てない総花的な対策の対策・大綱を批判。
最も効果が見込めるのは、安心して結婚でき、安心して子どもを産み育てることができる経済的な基盤をベーシックインカムとして給付することと、ある意味結論づけた。


結婚が先か、出産が先か

少子化の要因で、最も大きな比重を占めるのが、

1.未婚:生活上の経済的不安から、結婚しない・できない。
     または、結婚相手と出会う機会がない。
2.晩婚:出産適齢期を過ぎてしまうリスクがある
3.子どもは欲しいが、子育てに不安がある:経済的不安・心理的社会的不安

の3つだろうか。

未婚のまま子どもを持つことが、不思議でも、不謹慎でもないフランス等ヨーロッパ諸国と違う日本では、出産に先行して結婚があるのが大半だ。
だから、無職や、非正規社員や低賃金労働に甘んじざるを得ない人の多くは、結婚したくても結婚に踏み切れない。
結婚なければ出産・育児なし、というわけだ。

これが、少子化の最も大きな要因と想定できる。
実は、こうした将来のカップルになる可能性のある男女にとって、結婚に踏み切らせることを可能にするのが、ベーシックインカムだ。

加えて、結婚したあとに子どもが生まれれば、その子どもにもベーシックインカムが支給され、養育の経済的不安が、大きく解消されることになる。


多子化の可能性が広がる児童基礎年金ベーシックインカム

また、既に結婚していて、もう一人か二人子どもが欲しいけれど、経済的社会的にこの先の不安が大きく、踏み出せない夫婦も多いだろう。
上記の、3は、このケースを含む。
この夫婦にとっても、自分たちにベーシックインカムが支給されれば、子どもを増やす決心がつくだろう。

確かに、健康保険や国民健康保険に出産育児一時金などの支給はあるが、すべて一時的な支給であり、これから始まり、長く続いていく育児・教育を支援するために使えるものではない。
とてもとても安心を提供するものではない。

その出産・養育を経験して、また新しい命を産み育てたいと思えるような将来への安心を提供できる社会保障制度こそが、少子化対策に直結することを可能にすると思われるのだが、どうだろう。

合計特殊出生率1.8を上回り、2以上を実現できる多子世帯が増えることが期待できるだろう。

全世代・全員を対象としたベーシックインカムを一斉に導入できるのが理想だ。
しかし、財源や関連システムの準備など時間を要する課題が多く、まずは少子化対策を優先して、子どものためのベーシックインカムから導入を始めることを提案したい。

そこで、まず、現状の児童手当制度を確認し、その制度をどう活かし、どう変革させるか考えてみよう。


現状の児童手当制度と改善のポイント:児童手当増額で、BI、児童基礎年金制度へ改革


これが、今年2020年の児童手当の予算を示している。

ないよりも有り難いが、安心感をもつまでには至らない。
高校・大学の受験・入学・学費は、当然出ない。
やはり、不安が大きい。

今年度の児童手当の年間の予算総額は、2兆929億円。
少子化が進んでいるので、ここ数年は総額は減少してきている。

国庫と自治体が多く負担し、事業主負担もある。
公務員分も実質的には、国か地方自治体負担。
すなわち税金が本元の財源というわけだ。

この制度を、子どもも受け取るベーシックインカム、児童基礎年金制度に転換・変革する。

但し、現状の児童手当の受給者は世帯主、ほとんど親のどちらかだ。
ベーシックインカムは、個々人に支給されるので、子ども本人名義の口座に振り込まれ、親権者がその口座を管理する形式になる。

学齢16歳(または19歳)以上になれば、児童基礎年金が、生活基礎年金に切り替えられ、その時点から完全に自己管理に移行する。

問題は、その児童基礎年金をいくらに設定し、いつから導入するか、だ。
もちろん財源の問題があるし、制度そのものの法制化や諸般の準備日程も必要である。

その前に、幻に終わった、かの小泉進次郎現環境相らの提起した「こども保険」について、触れておきたい。


幻に終わった「こども保険」制度の構想


名称通り、2016年に、保険制度として導入を提起したこども保険。
つい先日のことで、当然、全世代型社会保障制度の実現も意図したものだった。

保険料は、労使双方の負担で、保険料は、基準報酬の0.1~0.5%。
その支給事業規模は、総額で3400億円~3.4兆円。
随分幅があるが、その理由の一つは、児童手当への上乗せ額に次の2案があるためだ。
1)月5,000円
2)月2万5000円
これに、今年から実現した、幼保無償化(費用)の2案もあった。

考え方は理解できるが、保険制度は、どんどん保険料が引き上げられていくのが常道。
形式的には、全世代型社会保障制度的なものだが、導入時の規模は、とても少子化対策に寄与するものとは思えないものだった。

その考え方の一部が、現状の児童手当制度に反映されたとのことだが、自民党の党内事情で換骨奪胎された子ども保険制度。

ベーシックインカム制度が財源の在り方で時間を必要とするのと同様、こども保険も社会保険料が、それでなくても毎年上がることに不安・不満が高まるはず。

真の意味で、全世代型社会保障制度としての保険制度の拡充をめざすことは、べーシックインカム制以上の困難が予想されたのではないかと思うのだが、どうだろう。


少子化対策を想定したベーシックインカム、児童基礎年金導入スケジュール案と年金額案

まだまだ当然種々検討を要するが、早期に少子化を少しでも抑制することを目的に、BI、児童基礎年金の導入スケジュールとその金額を、以下に提起してみます。
もちろん、法制化が実現した上でのことで、何の保証も根拠もないことをご承知ください。

・2023年 未就学乳幼児  月額5万円  ※児童基礎年金
     小中学校児童  月額3万円  ※  
・2025年 小中学校児童  月額5万円  ※  
     生活基礎年金  月額5万円
・2030年 児童基礎年金  月額8万円
     生活基礎年金  月額8万円
・2035年 生活基礎年金  月額10万円
・2040年 生活基礎年金  月額12万円 ※生活保護制度廃止 


一気に安心を得て、少子化に歯止めがかかるという内容ではないかもしれない。

が、児童基礎年金に、親である自分も受け取る生活基礎年金が加わることで、将来に向けて、少しずつ期待を大きく持つことができるようになり、結婚、出産・育児への積極的な行動も期待できるのでは。
そう思えるのだが、どうだろう。

全体の導入スケジュールと運用に関する付帯事項や、生活・児童基礎年金の財源のもう一段階踏み込んだ内容については、<BI導入シアン>シリーズで取り上げたいと思います。

<「少子化社会対策大綱」批判>シリーズ・ラインアップ

「2020年少子化社会対策大綱」批判-1:批判の後に向けて
「少子化社会対策大綱」批判-2:少子化社会対策基本法が無効施策の根源
「少子化社会対策大綱」批判-3:少子化の真因と究極の少子化対策BI

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