「令和2年少子化社会対策白書」と86万ショックと出生率1.36の現実

社会政策

少子化社会対策白書と少子化社会対策大綱

2020年7月31日に、<令和元年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況>が閣議決定された。
これが「令和2年少子化社会対策白書」である。

実は、この白書の閣議決定に先駆けて、以下がその概要である、「2020年少子化社会対策大綱」が5月29日に閣議決定されている。


実は、5年に1回見直され、今年2020年に新たに策定されたこの大綱を受けて、<「2020年少子化社会対策大綱」批判>というシリーズを、以下のように既に投稿している。

◆ 出生率1.36、出生数90万人割れ、総人口減少率最大:少子化社会対策大綱は効き目なし(2020/6/11)
◆ 「2020年少子化社会対策大綱」批判-1:批判の後に向けて(2020/6/18)
◆ 「少子化社会対策大綱」批判-2:少子化社会対策基本法が無効施策の根源(2020/6/25)
◆ 「少子化社会対策大綱」批判-3:少子化の真因と究極の少子化対策BI(2020/7/13)
「少子化社会対策大綱」批判-4:安心して子どもを持つことができるBI、児童基礎年金支給を早期に(2020/7/28)


今回の<白書>は、令和2年(2020年)の白書だが、これは、以下の2015年制定の前・少子化社会対策大綱の総括としてまとめたものだ。
その大綱の概要は以下であった。


しかし、大綱が5年毎に策定されるのだから、年度ごとに作成される白書のタイトルには、西暦年度を附せば良いと思うのだが、いかがなものだろうか。
仰々しく、「令和にふさわしい」と表現するが、何が平成らしくて、何が令和らしいのか、どれも成果を上げていないし、コロナ禍でこれからも困難が続くと思われるのだから。
海外諸国との比較も行なうのだから、一層西暦に統一すべきだし、何より年齢がその指標なのだから、元号付き和暦では、不便この上ない。

文化とは、そういうものを形式的に守ることで、維持形成されるわけでは決してあるまい。


<令和元年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況>の構成


上記の図表の各項目の報告・まとめが、今回の白書で行われたのだが、各項毎の資料が、PDF形式で公開されている。
全項目について、添付されているPDF資料に直接アクセスできるよう、以下に厚労省資料をコピーし、各資料へリンクしている。
興味関心があれば、ご確認頂きたい。

なお、
<令和元年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況>
のPDFにリンクしているので、ご確認を。

第1部 少子化対策の現状

第1章 少子化をめぐる現状

1 総人口と人口構造の推移(PDF形式:278KB)
2 出生数、出生率の推移(PDF形式:389KB)
3 婚姻・出産の状況(PDF形式:407KB)
4 結婚をめぐる意識等(PDF形式:420KB)
5 出産・子育てをめぐる意識等(PDF形式:507KB)
6 男性の家事・育児参画の促進【特集】(PDF形式:744KB)
7 地域比較(PDF形式:260KB)

第2章 少子化対策の取組

第1節 これまでの少子化対策
・1/4(PDF形式:321KB):これまでの少子化対策-1(1994年12月~2016年6月)
・2/4(PDF形式:769KB):ニッポン一億総活躍プラン(成長と分配の好循環のメカニズムの提示)(「希望出生率1.8」の実現に向けた樹形図)
・3/4(PDF形式:648KB):ニッポン一億総活躍プラン(「希望出生率1.8」の実現に向けた対応策)
・4/4(PDF形式:326KB):これまでの少子化対策-2(2017年3月~2020年)
第2節 新たな少子化社会対策大綱の策定~新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ~【特集】(PDF形式:829KB)
1 検討の経緯
2 新たな少子化社会対策大綱の策定
3 新たな少子化社会対策大綱(概略)

第2部 少子化対策の具体的実施状況

第1章 重点課題

第1節 子育て支援施策の一層の充実
1 子ども・子育て支援新制度の円滑な実施:1/3(PDF形式:844KB)
 地域の実情に応じた幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実
 地域のニーズに対応した多様な子育て支援の充実
 多様な保育サービスの提供
2 待機児童の解消:2/3(PDF形式:886KB)|
 待機児童の現状
 子育て安心プラン等
 「保育人材確保対策」の推進
3 「小1の壁」の打破:3/3(PDF形式:944KB)
新・放課後子ども総合プランの推進
 放課後児童クラブの充実
 放課後子供教室の推進

第2節 結婚・出産の希望が実現できる環境の整備(PDF形式:962KB)
1 経済的基盤の安定
 (若者の雇用の安定)
 (高齢世代から若者世代への経済的支援の促進)
 (若年者や低所得者への経済的負担の軽減)
2 結婚に対する取組支援
 (地方公共団体、商工会議所等による結婚支援の充実に向けた国の支援)

第3節 3人以上子供が持てる環境の整備(PDF形式:466KB)
1 多子世帯における様々な面での負担の軽減
 多子世帯の経済的負担の軽減
 多子世帯又は第3子以降を対象とする保育所等の優先利用
 住宅政策における多子世帯への配慮・優遇措置
 多子世帯向け子育て支援パスポート事業の充実

第4節 男女の働き方改革の推進(PDF形式:1,002KB)
1 男性の意識・行動改革
 (長時間労働の是正)
 (人事評価制度の見直しなど経営者・管理職の意識改革)
 (配偶者の出産直後からの男性の休暇取得の促進)
2 ワーク・ライフ・バランス、女性の活躍
 (ワーク・ライフ・バランスに向けた環境整備)
 (女性の活躍の推進)

第5節 地域の実情に即した取組の強化(PDF形式:553KB)
1 地域の強みを活かした取組支援
 地方公共団体の取組の支援
 地域と連携した取組の促進
 「子育て支援員」の養成
 地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流
2 「地方創生」と連携した取組の推進
 「地方創生」と連携した少子化対策の推進

第2章 きめ細かな少子化対策の推進

第1節 結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた支援
1/7(PDF形式:885KB)|2/7(PDF形式:913KB)|3/7(PDF形式:451KB)|4/7(PDF形式:610KB)|5/7(PDF形式:860KB)|6/7(PDF形式:551KB)|7/7(PDF形式:889KB)
1 結婚
 ライフデザイン構築のための支援
 「家族の日」「家族の週間」等を通じた理解促進
2 妊娠・出産
 (妊娠から子育てまでの切れ目のない支援体制の構築)
 (妊娠・出産等に関するハラスメントの防止等)
 (妊娠・出産に関する経済的負担の軽減と相談支援の充実)
 (周産期医療の確保・充実等)
 (不妊治療等への支援)
 (健康な体づくり、母子感染予防対策)
3 子育て
 (子育ての経済的負担の緩和・教育費負担の軽減)
 (多様な主体による子や孫育てに係る支援)
 (子育てしやすい住宅の整備)
 (小児医療の充実)
 (子供の健やかな育ち)
 (「食育」等の普及・促進及び多様な体験活動の推進)
 (地域の安全の向上)
 (ひとり親家庭支援)
 (児童虐待の防止、社会的養護の充実)
 (障害のある子供等への支援)
 (ニート、ひきこもり等の子供・若者への支援)
4 子供の貧困
 子供の貧困対策
 社会全体で応援する取組
 調査研究等
 沖縄の子供の貧困対策
5 教育
 キャリア教育の推進
 学校教育段階からの妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の教育
 性に関する科学的な知識の普及
 妊娠や家庭・家族の役割に関する教育・啓発普及

第2節 社会全体で行動することによる少子化対策の推進
1 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくり:1/2(PDF形式:731KB)
 (マタニティマーク、ベビーカーマークの普及啓発)
 (好事例の顕彰と情報発信)
 (妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境整備)
 (子供連れにお得なサービスの充実)
2 企業の取組:2/2(PDF形式:979KB)
 (企業の少子化対策や両立支援の取組の「見える化」)
 (企業の少子化対策の取組に対するインセンティブ付与)

令和2年度少子化対策関係予算

  • <1> 少子化対策関係予算(平成30~令和2年度)(PDF形式:79KB)

以上が、「少子化社会対策白書」の構成だが、今回は、「第1部少子化対策の現状」<第1章少子化をめぐる現状>から、以下の2つのテーマにおける主要グラフと実態の確認にとどめたい。

総人口及び人口構造の推移と見通し


以下のグラフは、年齢を、75歳以上、65歳以上75歳未満、15歳以上65歳未満、15歳未満、の4世代区分毎の人口と構成比の推移と、今後の予測をグラフ化したものだ。

グラフのほぼ中央の少し右側が、昨年の2019年の実態。
その右側に、2065年までの5年毎の予想値をグラフにしている。


課題先進国と言われる日本の、その課題の例が、少子化と高齢化。
どれほど先進化が分かる資料も、この白書にある。

以下が、その比較可能データだ。
75歳以上は、65歳以上に吸収してあり、3区分における構成比だ。
極端な数値を示している。
異常な少子高齢国、少子高齢社会を当分継続することが、はっきりと示されている。

自然にその流れが途切れることなく続いていく異常さ。
もう何十年も前から予想・予測されたことなのだが、流れに棹さすこともせず、時の流れとともに、少子高齢化が、静かに、そしてより大きな波紋を広げつつ進んでいく。

出生数及び合計特殊出生率の年次推移:86万ショックと出生率1.36の現実


少子高齢化は、出生数の減少、出生率の低下と波長を合わせて進んでいく。
戦後2度体験した「ベビーブーム」という流れは呼び戻すことができず、その言葉は死後になってしまったかのようだ。

昨年の出生者数は、一気に87万人を割り、86万ショックと言われているそうだ。
ショックを受けているのは、だれか?
本来は、少子化社会対策に取り組んできた、そして現在取り組んでいる、官庁・官僚に、これまでその責にあった所管大臣であるべきだ。
しかし既にお役御免になった人が多いし、そこまでの責任感をもってこの社会問題化した政策課題に取り組んでいる人がいるとも思えない。

むしろ、ショックという表現を用いたことをショックに思えるのだが。

そりゃまあ、2015年の大綱策定後の5年間、ずっと出生率は下げ続けているのだから、大綱の取り組みが何も成果を上げていないことが明らかになったわけで、そういう意味では「ショック」を感じてもらうべきではあるが・・・。
どうも、そうではないらしい。


子どもを生むことができる世代・年代の人口が減っている上に、生涯で生む子どもの数も減れば、人口減少は加速化する。
その事情は、先日の投稿
2020年人口動態調査に見る、少子高齢化・人口減少社会:日本の人口1億2427万1318人
でも述べた。


ただ、出生率の推移については、よく欧米諸国の持ち直しや、一定レベル以上の率の維持などが専門家などから取り上げられる。
そのことから、一応それらの中から成功要因と考えられる施策を参考にするかのような姿勢・動きもある。

ただ、それらも、単純に、単独で一つの施策を講じたことで成功したわけではないと私は思う。
複合的な要因や、既にあったベースとしての制度や文化などが絡み合ってのこと、という面もあるだろう。
結局、そうなると、打ち手が広がるばかりで、何が一体、どれだけ貢献したのか、できなかったのか、ほとんどわけがわからなくなってしまうだろう。

膨大な白書の作文を読むと、否、読めば読むほど、結局、どれも改善に役立たないレベルのものに感じられてならないのだ。


未婚化・晩婚化と有配偶出生率低下対策にどれだけ集中しているか

今年2020年の「少子化社会対策大綱」の中で、

1.深刻さを増す少子化
2.少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下
3.長期的な展望に立って、総合的な少子化対策を大胆に進める
4.諸外国の取組に学び、長期的な少子化対策を実践する

と初めに基本的な考え方を示している。

今回の白書を受けて、果たして、どこまで真剣に、有効な少子化社会対策を打つことができるか。
膨大な白書の資料と文面を見ても、どこにもその可能性を強く感じさせるものはない。

故に、作ったばかりだが、大綱の内容を当白書と合わせ読み、未婚化・晩婚化の傾向に歯止めをかけ、有配偶出生率の低下から回復に向かわせる決め手となる、有効な手立てになる、と確信に近いレベルの内容に変更する作業に、即、入るべきである。
その政策課題に関する取り組みについて、方針・活動計画・予算を集中すべきだ。
だが、総花過ぎて、多過ぎて、細か過ぎて、結局だれも責任を取る必要がないようにしてある<少子化社会対策>を延々と継続する作業だ。

加えて、出生率回復に転じる時期の目標を何年とするか。
展望は長期でも、実際の成果は、5年単位レベル、すなわち次の大綱策定年までには示すことができるよう再考し、計画を再構築し、起点に戻ってその活動を始めるべきなのだ。


コロナ禍をどう少子化対策と結びつけ、方針に組み入れるか

5月策定の大綱には、コロナ禍に関する記述が、冒頭の図にあるように見られなかった。
将来への不安の拡大に間違いなく影響を与えるに違いない新型コロナ。
さすがに、この白書策定公開時に、触れておくべきと考えたか、大綱のポイントとして、冒頭の図とは別の以下のものが挿入されていた。


お気づきかと思うが、この中に、「86万ショック」という用語が使われている。
官僚の勝手な作文だ。
国民に問題意識を持つようにさせたい一新のような気がする。
一種の「やらせ」の感覚だ。

怖いのは、そして恐れるべきは、むしろ「コロナショック」だろう。
5月閣議決定の大綱とは、少し、内容も趣も変えている。
いうならば、ウイズコロナ、アフターコロナの少子化社会対策を踏み込んで考えるべきと思うのだが。

一応、参考までに、この図の初めに書かれていた説明・方針部分を以下に添付した。


一応、コロナを意識した内容にしようという意志は感じられるが、肝心の具体的で、影響を与えると感じられるインパクトのある内容は加えられたり、変更された後はない。

表現は悪いが、チマチマした政策、他人任せの政策ばかりで、熱意も責任も感じられない。
官僚も、これを認めた内閣も、こんな程度の認識、こんな程度の仕事しかしていないのだ。

がっかりしてばかりいられないので、次回、気を取り直して、気合を入れて、決め手になる提案に向けて、これまでの繰り返しになる部分も多いかと思うが、考えてみたいと思う。

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