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ECONOMIC POLICY

在宅専門職・在宅副業職、採用時代へ:加速する、アフターコロナの仕事・働き方変革


副業人材採用で、雇用と働き方の多様化。選択権は働く側に?


数年前から副業を認める企業が増えてきた。
いくら就業規則で副業・兼業を禁止したところで、自分の時間を自由に使うことを禁止できるはずもないもないのだが、日本では長くそうだった。
副業禁止解除の理由は、面白いもので、多様な能力を活かすため、というものだった。
副業でいろいろスキルや経験を高めることで、それらを自分の企業に生かしてくれれば、と、随分虫のいいことを考えていたようだ。

コロナ禍での在宅勤務・テレワーク・リモートワークの採用、経験、広がりで、一気に仕事や働き方について、変わらざるを得ない、変えざるを得ない状況になってきた。

家にいながらにして、自分の時間で、ビジネスらしきものをできそうな感覚を持った人も多いだろう。
もうそれで副業マーケットが広がる可能性ができつつあることになる。

そうした流れを機敏に感じとり、自社の仕事を副業にしてくれる人材を、はっきりと唱って募集する企業が出てきた。
企業が望むスキルと経験を持つ人材に対し、やって欲しい仕事の内容と期限と報酬を提示して募集。
経歴書の受け渡しも、面接も、すべてネットで済ますことができる。

募集採用業務の効率が高いのはもちろん、契約した仕事の生産性も高くなることは想像できる。
最初は、期間を特定したテンポラリーな業務契約であっても、実績や経験を重ねることができれば、継続的な契約も可能になるだろうし、正規雇用に転換することさえあるかもしれない。

副業を認めた企業も、この競争に自ずと巻き込まれているわけで、手をこまねいているわけ、ボーッとしているわけにはいかないのだ。
自社で身につけたスキル・経験・人脈等と、他社での副業を通じて新たに得たスキル・経験・人脈等。
相乗効果を身につけた人材が、早晩自社から離れていくことになるだろう。



リモートワークがもたらす人事改革・賃金改革:ジョブ型雇用と成果主義報酬制へ


在宅ワーク・リモートワークでは、従来の本社や個々の事業所で働いていたときと比べると、毎日どんな仕事を、どれだけやったか分かりやすくなる。
というか、分かるように結果・成果をまとめたり、記録したりすることになる。
従来は、結構曖昧で、ある意味任されていた、放任されていたものが、そうはいかなくなる。

在宅で、いろいろ理由があって、時間が掛かりすぎると、在宅ワークにメリットが出ない。
一方、在宅で仕事に集中でき、効率的に仕事をこなす人も出てくる。
企業サイドとしては、後者を評価するだろう。
どちらにしても、残業時間は認めず、能力を成果で評価することになる。
労働基準法に違反しないよう、裁量労働制・みなし労働時間制など、ロジックを駆使して、適法化をはかるだろう。
一部では、現行法よりもより良い独自規定を制定し、先行した人事管理システムを導入する企業も出る。

当然、賃金制度改革も一体化して進められるだろう。
その積み重ねで、どういう仕事の価値はいくらに当たる、と仕事給の体型も掲載しやすくなる。
いわゆる「ジョブ型」の雇用契約のイメージ、形も出来上がっていく。

ジョブ型雇用は、「メンバーシップ型」雇用に対比して用いられる。
どんな仕事に就くか、どこの勤務になるか、ジョブローテーションやキャリアプランなどにも続き、あるいは運不運に身を委ねて仕事人生を生きていくのが「メンバーシップ型」。
いわゆる「就職」ではなくて「就社」というのに当たる。

そうではない、決められた仕事が初めにありきが、ジョブ型。
賃金も、先に決まっている、決めておくのが基本だ。
だが、不安になる点がある。
その賃金は、ずーっと変わらないのではないのか。
定昇やベースアップがなくなってしまうのではないか。
そう。
原則そうなる。

どうやら、企業側に主導権を握られそうな不安が膨らむ。


ジョブ型雇用への移行の裏表と今後の課題


ジョブ型と聞くとなんだかかっこよく聞こえるが、実はどうもそういう雰囲気には感じられない。
成功報酬制も聞こえが良いが、それ以上給料が上がらないのは困る。
それ以上稼げるようになるためには、もっとスキルを向上させるか、もっと稼げる仕事に変わる必要がありそうだ。
それはどうやったら可能になるのか。
実際、いつそのスキルを習得するのか、できるのか。
すべて自己責任というわけか。

ジョブ型になると、時折耳にする「雇用の流動化」「人材の流動化」が進むという。
要するにそれは、反面、解雇されやすいということもいうのではないか。
ただ、通年採用が原則になる=ニューノーマルになる可能性が高いので、求職・転職しやすくなることは予想される。

スキルを持つ人、どんどん自分から将来を切り開いていこうという人には、メリットがある。
辞めやすい、副業に時間を使える、起業しやすい、など自分主導・主体で、働き型・生き方を選択できる(可能性が高い)から。

一方、企業サイドに死角、問題点はないか。
成功報酬設定基準が難しいし、かつ出せる成功報酬にも限度がある。
スキルの見極めや評価の妥当性という面でも不安だ。
長期雇用を前提にできなくなるので、雇用不安状態が続く。
この面での企業間の競争は厳しい。

仕事そのものについて考えておきたい。
在宅業務は、大雑把に区分すると、企画型業務と定型業務とマネジメント業務に分けることができる。

そのうちの定型業務報酬は一定幅の市場価格で決定するだろうが、いずれはAIにに置き換えられる可能性が高い。
要するに、その仕事はなくなってしまうかもしれない。

企画業務の方は、例えると、○○開発型業務かコンサルティング型業務になるだろう。
そしてこちらの業務では、人材・雇用の流動化が進み、常に人材の不安を抱え、常に対応できるようにネットワークを形成しておく必要があるわけだ。



在宅専門職募集・採用時代へ

アフターコロナの働き方として、既に、今後はすべて在宅勤務方式にしてしまうと決めた企業が出てきた。
どちらか選択可能とする企業もあるだろう。

そして、ついに、というか、当然というべきか、新たに人材を募集・採用するにあたり、在宅勤務方式によることを条件とする企業も出てきた。

働く人それぞれが希望する働き方や生き方。
選択肢は確かに多様になる。

しかし、都度選べるのはひとつだけ。
通勤時間不要で、可処分自分時間が多い、在宅が専門の仕事。
時間を有効に使えるということだけでも、現在と将来、どちらにとってもプライスレス、計算できないメリットを手に入れることになるだろう。

そして、それらの時間は、自分主体の働き方を、自分の生き方に組み込んで実現・実践する道を切り拓くことになるだろう。
そうしたいものだ。


フリーランス、独立自営選択時代へ:独りで仕事をすることに強い人と弱い人、2極化とそれぞれの今後の生き方・働き方


在宅勤務で仕事の効率が下がった人もいる。
コミュニケーション不足からうつ状態になるなど、メンタルヘルス問題が発生する例も報告されている。
要は、すべての人にとって在宅ワーク・リモートワークが望ましいわけではない。
向き不向き、好き嫌いもあるわけだ。

言い換えれば、独りで仕事をすることが好きな人と嫌いな人、独りで仕事をすることに耐えられる人と耐えられない人に分けられることにもなるわけだ。
企業は、どちらを選ぶだろう。

もちろん、業種や職種に応じて、独りではできない仕事も多くある。
独りでやってはいけない仕事もある。

仕事場で独りでも、ネットで人とつながって進める仕事があれば、人とつながっていることに安心感・満足感などを感じることができる仕事もある。

働く者としては、自分がどういう形で仕事をするのが良いか、どういう仕事をしていきたいか、ここ数年内に種々実験したり、トライしたりで、見極め、決めていくことにしては、と思う。
もちろんすぐに結論が出るわけではなく、そのチャレンジをずっと続ける生き方もある。
アフターコロナの期間は、一生のものでもあるし、自分でどこかで区切りをつけることもできるわけだから。

コロナ禍で仕事がなくなったフリーランスの人、自営業の人が困窮する問題が大きくなっている。
そのことから、フリーランスや自営独立のリスクの大きさも喧伝されている状況もある。
しかし、雇用のあり方が変わる状況を考えれば、むしろ、プラスに作用する要因の方が強くなると考えたい。

長く、独立自営業をやってきた者としての実感である。



オフィスの必要性と機能が変わる時代

新型コロナ禍が社会に及ぼす影響の中から、社会経済問題として事業経営への影響とそこからもたらされる改革を予想して、3月上旬に、以下投稿した。

新型コロナウイルス禍が引き起こす社会経済システム改革-1
新型コロナウイルス禍が引き起こす社会経済システム改革-2

その前者において、「大規模な在宅勤務、テレワーク化が引き起こす、リアルな働き方改革と暮らし方変革、社会経済システム改革」を掲げ、在宅勤務、テレワークの定着で本社オフィスビル不要、都心集中化回避へ、とした。

今回先述したように、既に、在宅勤務をニューノーマル、新常態化しる企業が現れ、今後加速するだろう。
自動的に、本社オフィスで働く必要がなくなったり、働く人が大幅に削減することになる。
募集・採用も、日常業務の管理や人事労務管理もネットで可能になり、ますます管理機能とスペースが不要になる。

1年後のそうした企業と社会経済の変化・変革は、都心部やオフィス街の風景をも相当変えることになるだろう。

それらをイメージ、想定して、これからの働き方、生き方を考えていく必要がある。
もちろん、企業、事業経営者は、もうそのために行動していなければいけない状況にある。


べーシック・インカム制が、仕事がなくなる不安を拭うことができる


在宅(勤務)専門職や在宅副業職の常態化は、希望を与えるとともに、反面不安も増幅させる。
そうした不安をなくし、すべての人が希望と多少のゆとりを持って、仕事・働き方と生き方を考え、行動し、実現できる社会であればと思う。

こうした状況においてもそれを可能にするのが、ベーシック・インカム制の導入だ。
当サイトの軸の一つとなりつつある「ベーシック・インカム制考察」にも、是非関心をお持ち頂ければと思います。

以下を確認頂ければ、これまでの考察をお読み頂けます。
危ない介護保険をどうすべきか:上野さん、樋口さん、女性で政治を変えましょう!

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