結婚・出産、生き方・働き方の「自分モデル」模索と実現を！

加速する出生数減少と超少子化社会：「しない、できない、したくない結婚・出産」社会のこれから（３）

前々回からの
「加速する出生数減少と超少子化社会：「しない、できない、したくない結婚・出産」」という長いタイトルでの3回シリーズ。
前2回は、以下。

◆加速する出生数減少と超少子化社会：「しない、できない、したくない結婚・出産」社会のこれから（１）
◆子どもが欲しいけれど叶わない人々の一つの戦い：妊活の広がりの現状と課題

実は、元は、2020/1/13から3日間連続で日経掲載の「出生86万 逆転への期待」をヒントに考えてみたものなのですが、ほとんどその内容と関係ないものになった。

ちなみに、リンクは効かないかもしれませんが、社説の方のサブタイトルは
◆子供産みたくない社会に未来なし
◆少子化、医療イノベーション賢く生かそう
◆半世紀前のシステムを一新しよう
というものだった。

３回の論説は、盛りだくさんで、いかに少子化対策に決め手がないかを物語っていた。
そして、結局精神論的なまとめに持ち込まざるを得ない・・・。
マスコミの限界であり、無責任論の象徴でもある。
（私個人は、当然そのことを自覚・認識しています。）

見ても聞いても、ほぼどうしようもない事と無感覚になってしまいつつある少子高齢化。
一方は、子どもの数の減少に歯止めがかからず、一方は、高齢者の増加に歯止めがかからない社会問題。

降って湧いた問題ではなく、もう二～三十年前（それ以上？）から予想されていた事態が、予想を上回って進行しているのだから、日経の社説がどう言おうが、安倍内閣がめざすレベルの全世代型社会保障改革における内容・程度では、まったくどうにもならないのだ。

仮にこうした傾向に改善の兆しが見え、反転するようになったとしても、実数として成果が持続的に確認・評価できるようになるのは、何十年も後、何世代も後のことだろう。

そうとわかっていても、いや、そうであるからこそ、先行する世代としては、すぐに成果として期待はできなくても、今とこれからを生きていく人々に、希望・期待を少しでも持ってもらえそうな制度や法律、社会システムを整えることに取り組むべき。
少しでも参考になり、前向きに行動してもらえる経験・考え方・情報などを発信し、伝達していきたい。

そう思う。

出産・育児が「社会貢献」と評価されることは、自然か不自然か？

私は、現代においては、事業を起業・成長させ、雇用を創出し・維持し・拡大することが、社会貢献の最たるモノ、コトと考えている。

その雇用により賃金・報酬を得て個人・世帯の生計がなりたち、社会経済の循環がなりたち、望ましい世代と社会の継承が行われていく・・・。

しかし、厳しい少子高齢化社会では、その社会経済の循環を形成・維持していく原動力である人口、現役世代・次世代の労働力人口が減少し、それらが困難になる。

そのため個々人の負担が増え、さまざまな社会システムや機能、構造等を維持することも不可能になる。

とすると、社会を動かしていく世代を形成する子どもを産み育ててくれること、社会人に成長させてくれることが、大きな社会貢献になる。
その出産をしてくれる成人同士の結婚を支援すること、妊娠・出産を支援することが、社会の規範の一つにもなる。

そうすべき時代・現代と、共通の認識を持ち、その実現のための制度・法律の整備、その風潮・文化の形成と強い推進が、これからしっかりと行われていくことが、すべての世代の責務と考える。

女性活躍社会における専業主婦希望女性が増える現状：裏返しとしての格差社会の現実の一面

雇用・被雇用が、個人や夫婦・家族の生計を成り立たせるシステムのベースとなったことは、もう変えようもない事実。
加えて、生き方・働き方において、その価値観を含め、多様性を認めざるを得ない社会に向き合わなければいけないことも事実だ。

その前提であっても、いやその前提があるからこそ、夫婦それぞれの価値観や生き方を尊重しつつ、共働きを通じて、育児・家事など、従来性別役割分業に閉じ込められていた夫婦のあり方も、変化が求められている現実がある。

女性活躍という見た目の良さ、聞こえ方のよい響きは、男性に対してその変化を義務付ける決めワードとしてあると言えるだろうか。

しかし、総論として大勢を占めつつあるその変化に対して、専業主婦であることを希望する女性も多いと言われている。

その気持ちは、男性としても理解できる。

高学歴・高収入男性との結婚を実現できるのは、やはり自身高学歴で教養豊かな女性、とも言われ、格差婚の一面も指摘され、これも後述する「令和モデル」の一つのカタチと呼べるのかもしれない。

夫婦共働き社会における結婚と夫婦・家族・家庭のあり方、個人の生き方

団塊の世代が幼少期から成長期、成人期を経る中で当然のように経験してきた、結婚・家族形成生活。
年功制の雇用社会に守られて、夫は外で働き、妻は家庭を守り、子どもは二人以上持ち、育児・成長を経て、定年を迎え、孫との時間もを持つ老後を迎える。

そんな標準的なモデルを、かの日経社説氏は「昭和モデル」と呼んでいます。
その「昭和モデル」を、現在の諸事情・社会環境をベースにした「令和モデル」に、意識も行動も変えていくべき時期と主張している。

「令和モデル」は、夫婦共働き世帯を標準の軸とするもの。

しかし、元号が改まれば、新しい社会システム、社会モデルを創るべき。
何とも前時代的な発想、と思わざるを得ませんし、多様性を認めることを前提として創出する「令和モデル」が、夫婦共働きを前提と限定することには、少しばかり疑問を持ってしまう。

個を尊重した上でのモデルは、結局、モデルとしてまとめ上げること自体、どだいムリだろう！
と、意地悪く考えてしまう団塊世代の一員である。