1. HOME
  2. NATIONAL POLITICS
  3. 国家公務員65歳定年延長報道への疑問
NATIONAL POLITICS

国家公務員65歳定年延長報道への疑問

公務員定年延長が意味するもの

2020年3月13日、内外が新型コロナウイルス禍で揺れる中、国家公務員の定年の65歳引き上げ法案の閣議決定があった。
現状の一般職国家公務員60歳定年を、再来年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2030年には65歳に。

それを受け、日経が、少子高齢化による社会保障費負担の担い手減少への対応、と報じた。

???

大手企業の一部や中小民間企業の多くが、雇用延長関連法への対応としては、再雇用制度の活用で、60歳超の高齢者(こういう表現も再検討すべき時代であるが)の65歳定年制度導入のお茶を濁すと言うか、先送りで対応している状況だ。

それに先駆けて国家公務員の定年延長を決めた。
当然、右へ倣え、後に続けで、地方公務員の定年もおっつけ決まることになる。

同紙は、高齢者の雇用機会で、民間企業へ範を示し、かつ社会保険料負担の世代間の不公平感を少しでも拭うことができると、その意義を評価する論調である。
事実、行革担当大臣もその旨の話をしているという。

記者さん、大臣さん、ちょっと待ってくれ。

嫌味な言い方をすれば、税金を給料の原資としている公務員ならば、人件費の固定費リスク、経営リスクを気にする必要はない。
定年延長で雇用も延長され、給与・賞与を得る期間が長くなっても、給与賞与はもちろん、本人の社会保険料も、もとは税金から。


一方、民間企業等では、本人負担と同額の社会保険料を法定福利費として負担している。
健康保険料、厚生年金保険料、そして介護保険料、加えて児童手当の一部に充当される拠出金もが、この法定福利費として徴収される。
(実はこのことを、企業で働く社員も知らない人が多い。)

しかし、国や地方自治体が事業活動をして収益を上げ、そこから法定福利費を負担するわけではない。
結局、その分も、「国庫」すなわち国民や企業が納付した税金などで賄われるのだ。
企業努力も、労働者が労働生産性を上げるために業務改善に必死で取り組む必要もない。
民間は、定年延長で、給料・賞与に加え法定福利費も増える。
現役世代社員・若手社員の昇進昇格・昇給の機会が奪われ、モティベーションも下がるリスクが高まる・・・。

拠って立つところが国・地方自治体と民間企業・団体などとは違うのだ。


公務員定年延長コストの一部でも吸収できる対策を考えるべき

定年延長が悪い、してはいけない、と否定するわけではない。
しかし、そこをしっかり理解した上で、国民や企業の理解を得られるよう、取り組むべきということだ。

では、何に、どんな配慮をすべきか?

もう課題に上らなくなってしまったかのような「行政改革」がその一つ。
これも実際には、言うのは簡単だが、現実は厳しいことは、民主党政権時代に経験済みだ。

まあ、最も考えうるのは、以前提案した、二院制から一院制に改革して、国会議員定数を削減し、選挙回数も減らすことなどは、意外に?現実的だろう。
⇒ 一院制移行・議員総定数削減と選出システム改革を:絶対不可欠の政治ステム改革-2【2030年の社会システム改革シリーズ1】

国会と政府が、公務員定年延長を決めるからには、自ら身を削るこれくらいの政策・法改正の提案をしてもよいだろう、というかすべきだ。


公務員制度改革の必要性を考える

今回は、日経記事から思い立ったことを、ごくごく一面から考え、メモした。

公務員に関する記事・話題をここ数日で目にし、以前から考えることもある。
次回以降、「公務員制度改革」という視点で、取り上げてみたい。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


写真素材素材【写真AC】
2022年8月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  
無料イラスト素材【イラストAC】

おすすめ記事






















ピックアップ記事