コロナで新常態化する在宅勤務によるワーク・ライフ・バランス改革と新しい家族・家庭様式

緊急事態宣言下で余儀なくされた在宅勤務や、習慣化したさまざまな新しい生活様式などについて、以下で考えてきた。
◆ 在宅勤務でも孤独感・疎外感を感じない働き方・生き方
◆ 新しい生活様式は、新しい仕事様式・新しい働き方様式と一体で
◆ テレワークがもたらす新しい雇用・人事管理、新しい自分・新しい家庭

今回は、そのシリーズとして、女性及びその夫婦という視点で考えてみたい。

在宅勤務・テレワークが女性に支持された意味・意義

ある調査で、コロナ禍で在宅勤務を経験した女性75％、4分の３がコロナ後も在宅勤務の継続を希望したという。

その理由は、当然想定できたところでは
◆ 通勤時間が不要になり、家族との時間や介護などが可能になったこと
なるほど、と思わせられるのが
◆ 横やりが入らないので仕事に集中できること
◆ 洋服や化粧品等にお金がかからなくなること　など。

一方、反対の意見もあって
◆ 指導・相談などのコミュニケーションの難しさや不足
◆ 子どもがいて集中できない
◆ 区切り、メリハリがつかない
◆ テレワークする環境条件が整っていない
など、こちらもなるほどそういうこともある、という感じだ。

これらの問題は、企業・個人、それぞれにできること、やるべきことがあり、多くは対応可能だ。

こうした在宅勤務、テレワークに関する女性の評価は、例の「女性活躍」の機会・場を増やすことにつながる。
前回述べたが、新たな雇用を創出する可能性が広がるだろう。
◆ テレワークがもたらす新しい雇用・人事管理、新しい自分・新しい家庭

また、長時間労働体質や飲みニケーションなど、旧タイプの男性は好むが、多くの女性には不評の働き方は、テレワークには無縁・無用のこととなる。
女性が自分自身のITリテラシーをいかんなく発揮できる働き方と言える。

もちろん、女性だけでなく、若手社員の多くも、在宅勤務、テレワーク、リモートワークの継続・定着・拡大を支持している調査結果もある。

これまで、働き方改革に一応賛同しながらも、自ら主体的に取り組むことなく及び腰だった企業も、コロナ、そしてその収束を受けて、いよいよ本気で取り組むべき必然性が生じたことを自覚しているだろう。
何より、それが労働生産性の向上や、人事管理、人材開発・能力開発、モティベーション向上密接に関連していることが証明される段階に至っているのだから。

在宅勤務、テレワークが不可能な業務・作業と雇用の変革にも繋がる

もちろん、すべての業務・職種が、在宅勤務・テレワーク・リモートワークに置き換えられるわけではない。

しかし、置き換え不能な仕事・職種に付帯・付随する間接業務の多くが、テレワーク化・リモートワーク化されれば、直接的な置き換え不能部分も、当然影響を受け、手順が変わるなど新しい仕事様式・新しい働き方様式に改善・改革されるだろう。

かなりの領域で、ロボット化やAI化も進み、働く人に求められる能力・要件も変化し、雇用・労働市場にも影響を与えるだろう。
そこで、在宅勤務・テレワークでの夫婦・家族家庭のライフスタイル、ワーク・ライフ・バランスのあり方を考えるべきもう一段階高いステージに上ることにありそうだ。

在宅勤務で必要になる夫婦・家族のワーク・ライフ・バランス構築のコミュニケーション

共働き世帯数は専業主婦世帯を大きく上回っている。

夫婦とも在宅勤務を行うことになった場合、それぞれの世帯で想定内・想定外のことが多々起こりそうだ。

それぞれが違う仕事を同じ屋根の下で行う。
当然、家事・育児・介護などを織りまぜて、役割分担と時間配分を決めて、円滑に進める調整・合意が必要になる。
そのことで、夫婦の絆がより深まるか、逆にすれ違いや衝突が増えてしまうか。
夫婦の性格と得意・不得意分野や子どもの年齢や数など、種々の要素が絡み合う。
まあ、ある意味では、家族家庭という組織単位での、ワークスケジュールに基づく運営・管理を行うことになる。

ちょっと無機的に感じられるかもしれないが、仕事や職場における５S、整理・整頓・清掃・清潔・躾や改善の課題についても見えてくるかもしれない。
それらの知識や技術を家庭・家事に持ち込んでやってみるのも面白い。
作業の見直し、役割分担の見直しに結びつけるわけだ。

当然、夫婦それぞれの就業形態・就労時間と収入の差なども、全体の役割分担にどのように反映させるのか、しっかりコミュニケーションを取ろう。

この課題は、共働き夫婦だけでなく、一方だけが在宅勤務を行う場合でも同じだ。
以前よく耳にした「ワーク・ライフ・バランス」を、自分たち夫婦・家族家庭のあり方として考えることになる。
そこでは、子どもの年齢・学年に応じた子どもの役割分担、担当作業も加えよう。

2019年の共働き世帯数は1245万世帯。
そのうち、妻の就業時間が週35時間以上が495万世帯、週35時間未満が682万世帯。
夫がフルタイムで働き、妻がパート勤務で働くイメージが浮かぶ。

しかし、コロナ後に在宅勤務・テレワークが常態化すれば、そのイメージは大きく変わる。
いや変わらざるを得ない。
在宅勤務を当然とし、取り込んだ新しい生活様式が、各夫婦・各家庭で形成され、洗練されていくに違いないからだ。

また一方、コロナ禍で在宅勤務を促されたと同時に、解雇や雇止めなどで、雇用危機とも常に背中合わせであることも分かった。
こうした場合に備えての、働き方・稼ぎ方のリスク管理も必要であることを、新しい夫婦関係様式、新しい家族・家庭様式を構築し、進化・発展させていく中で確認できればと思う。