20年、30年後の社会を生きるすべての世代へ
ほぼ２ヶ月前の日経＜経済教室＞で３回にわたって「あるべき社会保障改革」というテーマで、３人の専門家による小論が掲載された。
先日当サイトで、今年１２月同欄掲載の「財政政策と国債増発の行方」というテーマでの３つの小論を題材として以下の記事を投稿。
＜第１回＞：新味に欠く、繰り返されるケインズ学派の退屈な一般論：日経＜経済教室＞「財政政策と国債増発の行方」から－１（2023/2/9）
＜第２回＞：防衛費財源問題の日本近現代史からの考察を活かすことができるか：日経＜経済教室＞「財政政策と国債増発の行方」から－２（2023/2/10）
＜第３回＞：シミュレーションと過去データ分析で的確な財政健全化政策を提案できるか：日経＜経済教室＞「財政政策と国債増発の行方」から－３（2023/2/11）
少子高齢化がもたらし、かつ国の財政赤字と国債増発の要因の一つとされる社会保障制度関連歳出の増加。
今回テーマとする「あるべき社会保障改革」小論も、根ざすところ、その課題と同視点・共通の課題とその対策を論じることになると想像することができる。
小塩隆士一橋大学教授による「支え手増加の勢い 後押しを」という小論を取り上げての１回目の記事が以下。
＜第１回＞：支え手としての高齢就業者増加で社会保障改革は可能か？：＜日経経済教室＞社会保障改革小論から－１（2023/2/13）
第2回目の今回は、駒村康平慶応義塾大学教授による「年金、繰り下げ受給へ誘導も」と題した小論を取り上げる。
（参考）
⇒ （経済教室）あるべき社会保障改革(中) 年金、繰り下げ受給へ誘導も 駒村康平・慶応義塾大学教授 :日本経済新聞 (nikkei.com) （2022/12/22）
駒村康平慶大教授の小論「年金、繰り下げ受給へ誘導も」から
本小論の導入部は、こんな内容である。
「５年ごとの国勢調査に基づく新しい人口推計の作業が進み、2023年初めに推計結果が報告される。
2024年には、この人口推計に基づく年金財政検証を経て、年金財政の持続可能性などに問題があれば必要な年金改革が実施される。」
「年金、繰り下げ受給へ誘導も」というタイトルが、この年金財政検証を経て行われるであろう年金改革を先取りしての小論であることが想像される。
現状の年金制度を前提とした年金改革議論の限界は明らか
賦課方式による現行年金制度が抱える根本的課題
冒頭の言を受けて筆者はこう繋ぐ。
「人口高齢化は賦課方式の年金制度に大きな影響を与える」と。
賦課方式とは、その年度の年金支給に必要な給付（財源）をその年度の掛金、その折り折りの現役世代からの保険料収入で賄う財政方式。
高齢化の急速な進展についてここで詳しく説明する必要はないだろう。
増えるばかりの高齢者、減るばかりの出生数と現在及び近い将来の現役世代。
２年後には団塊世代が全員後期高齢者となり、昨年の出生者数は間違いなく80万人を割って77万人程度になるという予想もあり、岸田内閣がいかに異次元の少子化対策を打とうとも、出生率の反転を見ることなど当分の間、ムリに等しい。
賦課方式の年金財政を維持するための制度改革
そもそも、賦課方式の下で、超高齢化社会における年金制度のこれからについての議論には、自ずと限界があり、悲観的な提案しか出てこないのは、これまでの全世代社会保障会議か審議会か、名前をいかに変えようといずれにおいても同じである。
誰が考えても、通り一遍の対処法になるのだが、一応、駒村氏が整理した年金財政を維持するための３つの方法を確認しよう。
１）支給開始年齢の引き上げ
２）保険料の引き上げ（公費投入の増額）または加入期間の長期化（納付保険料の増加）
３）年金計算式やスライド率見直しによる年金給付水準の引き下げ
寿命が伸びれば、当然年金受給者が増えるため、支給開始年齢を引き上げることは理にかなっているように考えられるが、受け取る方はそう単純に納得はできない。
2004年の年金改革で、３）に当たる「マクロ経済スライド」方式を採用し、所得代替率（年金給付水準）の引き下げを選択した。
このとき、寿命伸長の影響分は、マクロ経済スライド0.9%のうちの0.3%分で調整済みとされた。
そして2019年の財政検証でも、財政的な理由での支給開始年齢引き上げは不要とされた。
一方、同年2019年改革では65歳を標準的受給開始年齢とし、60～75歳の間で受給開始年齢を選択できるよう制度を改訂。
60歳への受給繰り上げ時は24%の給付額カット、75歳繰り下げ時には84%増額に。
また同年の財政検証では、より長期にわたりマクロ経済スライドが適用される基礎年金の所得代替率（=基礎年金/平均賃金）は、大きく下がっていく見通しが示された。
以上が筆者の説明。
これは、国民年金のみの受給者にとっては将来の厳しさが示されたことを意味する。
マクロ経済スライドが万能ではないことが示されたわけだ。
基礎年金給付水準の維持方法
所得保障制度の柱である基礎年金の給付水準が大きく低下することは、社会保障制度を揺るがす問題とし、筆者は、基礎年金給付水準を維持する方法として、以下２つの案を提示する。
１）国民年金加入期間の現在の40年から45年への延長
⇒ 45年加入時、基礎年金額は12.5%（=45/40）増。これにマクロ経済スライドを適用
２）厚生年金から基礎年金財政への拠出金の計算式を現在の頭割り方式から変更
⇒ 積立金の状況を勘案して多めに負担させ、他方で国民年金の拠出金を抑制し、厚生年金と国民年金（基礎年金）でマクロ経済スライドを2033年に同時停止するよう調整
３）上記２案の組み合わせも選択肢
小論では、その案に基づいての試算・シミュレーション結果をグラフを用いて妥当な結果見通しを検証しているが、ここでは省略する。
ただ、いずれにしても、財源の半分を国庫負担に依存し、高齢化に伴い増額が必須の基礎年金の運営管理には、税財源の確保も不可欠であることを確認はしている。
自発的繰り下げ受給を選択しない理由、期待できない理由と対策
マクロ経済スライド方式自体に問題があるならば、３つの財政維持政策の他の方法を仕掛けることも、先のように財政検証作業や制度改定作業を通じて行ってきた。
受給開始年齢の選択制である。
言わずもがな、政府としては、できるだけ繰り下げ給付を選択してもらいたいわけだが、その選択率は国民年金が2.6%、厚生年金が1.6%と極めて低調という。
その理由として、就労・資産状況、税・社会保険料や医療・介護の窓口負担、加給年金への影響などを挙げている。
繰り下げた期間における種々の支出は、望むようにその発生を抑制したり、必要金額を調整したり自由にできるわけはない。
突然重い病気になったり、亡くなること、自然災害や事故・事件の被害者になることもありうるわけだ。
主観的寿命をめぐる課題
ここで筆者が示したのが「主観的寿命」。
ひとそれぞれが、自分はあと何年くらい生きられるか、寿命は何年くらいかというのが主観的寿命。
食生活、健康状態、親族の亡くなった年齢などを考慮しながら、主観的寿命見通し・寿命予測により老後に備えるというわけだ。
しかしそれも、人それぞれであり、主観形成に一定の法則や基準があるわけではない。
筆者は、これに、医療技術の進歩の可能性も加え、寿命の伸長を予測することの難しさを語っている。
当然それらと年金財政検証における長期的見通しとに整合性があるわけではない。
何よりも、現状の年金制度そのものが、現状と今後のこれほどの長寿化を予測・想定していなかったのだから。
繰り下げ受給を誘導する工夫？
主観的寿命との不一致を論じることの無意味さは言わなくとも分かるというものだが、それでもなお、政府が望む繰り下げ受給における増額率が不十分であるとし、なんとか誘導する工夫が必要と筆者は提案する。
それは、財政的改善や給付の抑制を目指した支給開始年齢の引き上げではなく、あくまでも「表示」の変更、というのだが、その内容は・・・。
「例えば65歳を標準とする受給開始年齢を67歳などに引き上げ、67歳の所得代替率や年金額を基準にして、受給開始タイミングによる増額率を表示し、繰り下げ受給を誘導する。」
「この「表示」の変更が、人生90年時代が確実な団塊ジュニア世代の寿命予測を修正させ、そのライフプランや引退計画を再考させる効果もあるだろう。」というものだ。
分かるような、分からぬような・・・。
67歳への受給開始年齢の引き上げを実施することを前提としていることが「表示」の変更に当たるのか、それともそれ自体仮の話としての引き上げであり、ゆえに「表示」の変更と言っているのか。
いずれにしても、最近では「人生100年時代」という象徴的な表現そのものが、現実的に捉えられていると言ってよいだろう。
なのに「人生90年時代」を掲げることにもズレを感じてしようがない。
まあ、何よりも、この「表示」という小手先の工夫で、年金制度改革の後押しをさせようという狙いが、何とも稚拙に感じられ、締まりがない話になってしまった。
本小論では、上述の論証としてグラフも示されているが、こういうグラフを見せられても一向に現実と結びつくことがないのだ。
基礎年金部分に議論・提案は限定、という問題
まあ小手先の年金制度延命、持続性維持のための対応策の提案なので、真の意味での「改革」とはまったく呼べない小論となるのは、やむを得ない。
加えて、本小論のテーマの対象は、老齢基礎年金部分にほぼ限定されていることで、その金額も厚生年金を加えれば、重要度は下がる。
国民年金のみに加入してきた人々によっては大きな問題だが、国民年金自体が低額給付なのだから、年金制度改革という表現で論じるには限定的すぎて相応しくないと考えられる。
一応、繰り下げ受給の対象には、老齢厚生年金も含まれてはいるが。
種々の手法を駆使し、対処法を提示できても、老齢基礎年金では、給付される金額に大きな差異は生じないだろう。
介護保険料引き上げやインフレ等他の要因による可処分受給年金額の減少がその効果を大きく減じてしまう可能性が高い。
マクロ経済スライドで、前年よりも今期の年金支給額が微増すると先日発表されたが、実際手取り額が減ることも同時に示されていた。
５年毎の年金制度改革とは、名ばかりのこと。
改革などという言葉は使うべきではないだろう。
より現実的な問題として、国民年金未加入者や保険料未納者などの根源的な難題の方に着目すべきなのだ。
ベーシック・ペンション導入が年金問題のほとんどを払拭する
当サイトで初めて提案し、一昨年2021年１月に専門サイト http://basicpension.jp を開設して新たな展開段階に入った日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金。
そこでは、社会保障制度全体の改革の軸としてベーシック・ペンションを位置付けている。
昨年2022年版の同制度案を記した記事を最後に添付している。
その更新版としての2023年版を、４月以降まとめたいと思っているが、年金制度及び関連する諸制度に関しての改革概要を以下メモしてみた。
１）基本的には、全世代、すべての国民に、無条件で、無償で、年代に応じて、毎月定額を、専用デジタル通貨で、年金として個々人の専用口座に振り込み支給する。（自動的に国民皆保険実現）
２）現状の給与所得税課税時の配偶者控除・扶養控除等制度は廃止される。
３）現状の非正規雇用者の所得に対する所得税や社会保険料納付の減免措置は廃止され、すべての有所得者に対して所得税及び健康保険料・厚生年金保険料の納付義務、及び企業の法定福利費負担義務が発生する。
４）現状の老齢基礎年金（国民年金）部分は、ベーシック・ペンションの高齢者等基礎年金に置き換えられるため廃止される。
５）高齢者等基礎年金、学生等基礎年金、児童基礎年金、その他年代の生活基礎年金すべての支給額は、インフレ等経済への影響などを考慮し、段階的に増やしていくことを想定している。
６）高齢者等基礎年金の支給額は、おおまかには現状の老齢基礎年金制度を廃止するものとして、月額７万円もしくは８万円を第一次段階とする。但し、一度にその額を支給せず、年度ごとに１万円ずつ増やしていく等を検討する。
７）最終的な目標支給額は、高齢者等基礎年金では月額15万円とし、この金額が実現した段階で、現状の生活保護制度の廃止を実現する。
８）老齢基礎年金の廃止に伴い、現状の国民年金への保険料納付、政府からの拠出、厚生年金保険財政からの拠出などは不要になる。
９）伴って、現状の厚生年金保険制度も抜本的に見直し、賦課方式から積立方式に改革し、納付保険料も個人・企業分とも減額する。
以上のように、財源問題とそこから想起される社会経済上の諸問題を別にすれば、以上で、現在の年金制度の大改革が、ベーシック・ペンション導入と共に行われることをご理解頂けると思います。
もちろん、財源問題その他の関連問題に対する対策・考察も並行して多々行っており、都度確認を重ねている状況です。
さて、本シリーズ最終回第３回目は、結城康博淑徳大学教授による小論「介護、負担増の前に効率化を」をテーマとします。
20年、30年後の社会を生きるすべての世代へ
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