20年、30年後の社会を生きるすべての世代へ
ほぼ２ヶ月前の日経＜経済教室＞で３回にわたって「あるべき社会保障改革」というテーマで、３人の専門家による小論が掲載された。
先日当サイトで、今年１２月同欄掲載の「財政政策と国債増発の行方」というテーマでの３つの小論を題材として以下の記事を投稿。
＜第１回＞：新味に欠く、繰り返されるケインズ学派の退屈な一般論：日経＜経済教室＞「財政政策と国債増発の行方」から－１（2023/2/9）
＜第２回＞：防衛費財源問題の日本近現代史からの考察を活かすことができるか：日経＜経済教室＞「財政政策と国債増発の行方」から－２（2023/2/10）
＜第３回＞：シミュレーションと過去データ分析で的確な財政健全化政策を提案できるか：日経＜経済教室＞「財政政策と国債増発の行方」から－３（2023/2/11）
少子高齢化がもたらし、かつ国の財政赤字と国債増発の要因の一つとされる社会保障制度関連歳出の増加。
今回テーマとする「あるべき社会保障改革」小論も、根ざすところ、その課題と同視点・共通の課題とその対策を論じることになると想像することができる。
第１回目の今回は、小塩隆士一橋大学教授による「支え手増加の勢い 後押しを」という小論が課題である。
（参考）
⇒ （経済教室）あるべき社会保障改革(上) 支え手増加の勢い 後押しを 小塩隆士・一橋大学教授 :日本経済新聞 (nikkei.com) （2022/12/21）
支え手の増加で、社会保障改革は実現するか？
「社会保障に関しては、年金・医療・介護各分野で制度改正に向けた日程が具体化し、改革論議が加速している。改革を求める最大の要因は、高齢化がもたらす圧力だ。」
こう書き出している本論。
これを受けての展開は興味深い。
すなわち、まず一般的な「財政健全化論」に対して異論を投げかける。
「高齢化は、経済社会の支え手が減少し、バランスが崩れるのだが、改革はそのバランスを取り戻すものでなければならない。
・が、高齢者向け給付削減は制度の持続可能性を高めても、本質的な問題解決にならない。
・公的扶養を圧縮すれば、家族による私的扶養や一層の自助努力が必要になるだけ
すなわち、高齢化の圧力は財政健全化だけでは消せない。」
と。
それは、2020年度の社会保障給付は総額132兆円、GDPの約25％相当という現実における課題である。
少子高齢化にかかわらず社会保険制度加入対象者が増えているという現実
では、社会保障改革はどうあるべきか？
話は簡単で「支え手の増加を目指せばよい」と。
そして、意外に思われるかもしれないが、支え手は実際に増えている、と。
どういうことか、ことさら不思議なことでもない。
一般的には、生産年齢人口（15～64歳）の総人口比率をみるが、本来は働いている人、就業者比率をみるべき。
1990年と2021年との＜生産年齢人口＞＜就業者数＞の増減比較。
前者の生産年齢人口比は、約10ポイント低下しているが、後者は2000～2015年頃は低迷したがその後大きく回復し、2021年の総人口比に与えた影響として、約3ポイント引き上げたこと指摘する。
からくりは明らかで、増えている働き手の主力は、65歳以上の高齢層であり、大半が、非正規雇用者やフリーランス・個人事業主など被用者以外の就業者。
これに、女性の非正規雇用就労者の増加も当然加わる。
しかし、単純に喜んでおれるわけでないことも明らかだ。
就労者が増えても、社会保険料負担者が増えない現実
問題は支え手増加のかなりの部分が正規雇用以外で進んでおり、社会保険料による社会保障財源への還元が限定的となっていること。
非正規雇用の多くは、社会保険料の負担義務がない基準所得限度内の就労者であり、正規雇用者に対して義務付けられる、企業が負担すべき法定福利費が不要であるため。
保険料負担を避けたい企業の意向が反映されているわけだ。
検討される被用者拡大、それだけにとどまるべきでない事情
そこで、当然、全世代型社会保障構築会議では、被用者保険の適用範囲を正規雇用者以外に拡大し、「勤労者皆保険」の実現を目指すとする。
ちなみに、私が提案しているベーシック・ペンション導入時には、所得があるすべての人々が健康保険と厚生年金制度双方の社会保険への加入を義務付けられることになっている。
非正規雇用比率を高めていく企業の本音は上記にあり、適用拡大により賃金削減・雇用抑制が進み、保険料負担が労働者側にのしかかるだけに終わるリスクもある、と筆者。
ゆえに、「被用者保険の適用範囲拡大だけでは、問題は解決しない」と。
そこで、
・国民健康保険・国民年金等被用者以外の社会保険では、低所得層ほど負担が相対的に重くなる逆進性の問題があり、仕組みも併せて改める
・給付付き税額控除と組み合わせて低所得層の保険料負担を軽減し、同時に保険料の拠出実績を残す
・社会保障の財源調達は働き方や所得の源泉とは関係なく、所得に連動した仕組みに
・年金が就業の抑制要因にならないようにすべき
等の改革が必要と言っている。
負担能力に応じた負担、発生したリスクへの必要性に応じた給付に
日本の社会保障は年齢を軸に組み立てられており、かなりの部分が若い層から高齢層へという年齢階層間のお金の流れにとどまる。
一方、ひとり親世帯や単身高齢者の貧困率は先進国の中でも高いグループに属する。
限られた財源をできるだけ公平で効率的に使うには、年齢とは関係なく、負担能力に応じて負担を求め、給付も発生したリスクへの必要性に応じたものにするという方針が基本となる。
困っていない人を支援するだけの余裕はなくなりつつある。
得られた財源の増分を、支援をより必要とする人たちに重点配分すべきだ。
そうでないと将来世代に迷惑がかかる。
何もしないこと選択の意味と将来世代を考える意味
「今を生きる全世代にとって、現行の社会保障の恩恵を維持するための最もてっとり早く、政治的に最も受け入れやすい改革は「何もしないこと」。
しかし、人口は減少局面に既に入っており、「私たちが私たちの幸せを追求」すると、将来世代に「迷惑がかかる」
なんとも子どもじみた表現をするものと・・・。
「民主主義はあくまでも今を生きる全世代の幸せ追求の仕組み」だが、人口増加を暗黙裏に想定している、と。
それが真の「民主主義」を意味するのだろうか？
「人口増加を暗黙裡に想定している」というが、そうした発想や疑問自体抱いていないのではないだろうか。
そして、全世代型社会保障の「全世代」では、今を生きる「全世代」を想定しているが、この人口減少の下では将来世代もそこに含める必要がある、と。
本来、全世代型社会保障の考え方そのものに、将来に生きる現役世代や子ども世代を含む全世代を指し示し、議論すべきなのではないか、そしてその前提で議論してきたのではないのか。
そして本論の行き着くところは、
「将来世代に不要な負担をかけないためには、世の中の支え手を増やし限られた財源を大事に活用するという、当たり前のことを意識的に進めるしかない。」とするのである。
民主主義が、筆者がいうものなのか、非常に疑問が残るし、今を生きる子どもたちの将来をその親や祖父母が考えることも、今を生きる者としての務めだろう。
そして、将来世代に不要な負担をかけないという考えを前提とするならば、決して、トレードオフを条件としての世代間の負担の綱の引き合い、あるいは、どちらも将来に向けて次第にデメリットが増えていく方策しか選択の余地がない議論に時間と労力を費やす営みを続けることから脱するべきだろう。
情緒的・総花的解決策に帰結する、改革と呼ぶに値しない議論が続けられる現実
小論の展開順とは異なるが、小論の結論を示す部分を活用しよう。
「少子化対策により産み育てやすい環境は整備できても、出生率の長期低迷が示すように、出生率の回復までは期待しにくい。
社会保障改革が目指すべき最重要の方針は、支え手回復の勢いをより確実なものにし、人々が支え手として無理なく社会に貢献できる仕組みを構築することだ。」
前段は極めて正しい認識だ。
しかし、後段の「無理なく」には、無理があふれていることは明らかだろう。
支え手自体の増加の仕方自体にムリがあるわけだし、支え手回復は、長期的には少子化が大きな壁になること、既になっていることが明らかだ。
そしてなにより、支え手の回復、増加がどの程度見込まれ、どのような制度改革で、どこまでの保険料納付額や税収増が見込まれ、果たして将来世代の負担軽減に寄与できるのか、その見込み・試算はまったく示されていないのである。
情緒的・総論総花的論調には、真の誠実さを読み取ることができないのである。
悲しいことだが。
冒頭紹介した、先のシリーズの財政政策・国債増発問題に関する学者諸兄の認識と提示する処方箋と同類・同次元の議論。
その再確認作業を、社会保障政策視点で繰り返しただけと言えるだろうか。
次回は、駒村康平慶応義塾大学教授による「年金、繰り下げ受給へ誘導も」と題した小論を取り上げます。
タイトルが示すとおり、極めてテクニカルな方法を掲げているので、「改革」と呼ぶほどの内容は期待できないのではと思ってしまいますが、何かしらの意外性を期待して臨みたいと思います。
20年、30年後の社会を生きるすべての世代へ
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