少しずつ、よくなる社会に・・・
今日の朝刊。
日経では、日経リサーチと東テレ7月29～31日実施の、中日新聞では共同通信社7月30～31日実施の世論調査結果が報じられている。
ほぼ日ならぬ、ほぼ月実施の世論調査は、政治をポピュリズムに堕す
例によって、岸田内閣支持率。
前者では、前回6月実施結果60％から2ポイント低下の58％、後者は、7月11～12日の63.2％から12.2ポイント低下の51％と急降下。
最近の日経は、ずいぶん自民党寄りになっているので、相対的に支持率は高い。
共同通信社の調査のほうが、一般的な傾向値ではないかと思う。
前者の不支持率は32％（前回と同じ）、後者では29.5％（前回22.4％）。
ところで今回の２つの調査の主な共通項目は、例の「安倍元首相国葬への賛否」と「新型コロナ対策」、「物価高対応」。
その他の項目もあるが、当然調査設問事項は当面の、目の前にある問題についての政府の対応に対する評価が対象となる。
こうした結果に、内閣は、一応の関心を持っており、評価が低ければ、アピールできる政策の検討を促す要素にはなるだろう。
野党は当然、支持率を下げる要素・要因について政府への批判を強めるだろうが、「負け犬の遠吠え」に終わってしまうことが多い。
本来、政治・行政には、短期・中期・長期での政策課題設定と予算配分計画が組み込まれ、国民が、それらの進捗状況を含め、公開され、いつでもその情報にアクセスできるようにしておくべきだ。
定例化・慣習化した世論調査の在り方を、マスコミは再考し、中長期での政策の年次・半期及び四半期単位程度での重要政策の取り組みについての評価項目も加えるべきと考える。
内閣・国会業務を公正な評価を可能にするために、国政情報の公開を
ただそれらの政策項目と中長期推進計画、予算計画、進捗評価等に関して、常時情報公開されている状態にしておく必要がある。
その進捗を確認するために、月次単位ごとに、閣議決定事項、可決成立法、審議中法案、予算執行状況、国会及び予算委員会等の議事録などを公開すべきだ。
その前提条件のもと、エネルギー資源問題、環境問題、社会保障問題、少子化対策、安全保障政策などについての設問も四半期に１度程度は設けるべきだろう。
当面の急を要する政治・行政課題ばかりに気を取られ、ポピュリズム的政治に終始してしまえば、赤字国債に頼る一方の、偏った政治、偏った財政政策が連綿と続き、時間を要する政策課題は、先送りされるばかりである。
マスコミも世論調査の在り方の再考・改革を
頻繁に実施する世論調査は、マスコミにとっては、定期・定例化、フォーマット化した作業で、ハンドリングも簡単で、調査結果自体、政権政党や野党に、それなりのインパクト与える意義のあることという認識だろうが、マスコミの存在意義も政治のそれと同様にあるわけで、再考すべきだろう。
少しずつ、よくなる社会に・・・
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