少しずつ、よくなる社会に・・・
2022年６月３日に、出生率１.30、出生数81万人余という2021年人口動態統計結果が出た後の同月下旬、日経が、＜経済教室＞で「少子化に打つ手はないか」と題して以下の３人の小論を掲載。
＜上＞：少子化に打つ手はないか(上) 幅広い支援と現金給付充実 松田茂樹・中京大学教授（2022/6/20）
＜中＞：少子化に打つ手はないか(中) 出産・子育て リスクにするな 前田正子・甲南大学教授（2022/6/21）
＜下＞：少子化に打つ手はないか(下) 仕事・生活の両立策 総動員を 脇坂明・学習院大学教授 （2022/6/22）
それぞれを取り上げて、当サイトで以下をシリーズ化しました。
＜第１回＞：究極の少子化対策、総域的支援の意味と現金給付の適正額は？：日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える－１（2022/7/14）
＜第２回＞：こどもは公共財か、社会の覚悟で少子化は改善できるか：日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える－２（2022/7/17）
＜第３回＞：実らぬ少子化対策総動員。働き方改革策の限界は明らか：日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える－３（2022/7/20）
＜第４回＞：共働き世帯を基準とした少子化対策の限界：日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える－番外編（2022/7/23）
ただし、＜第４回＞は、７月14日付日経夕刊掲載の「増えぬ子ども 処方箋は」というテーマでの２人学者への以下のインタビュー記事をもとにして書いた番外編でした。
◆ （生活）増えぬ子ども 処方箋は 男性の働き方変えよ 立命館大学教授・筒井淳也氏
◆ ケアの「脱家族化」を 京都大学教授・落合恵美子氏
◆ 共働きしやすい社会へ
そこで今回は、番外編の追加として、2022/6/26日経掲載の以下の記事
◆ 児童手当、61万人が対象外に: 日本経済新聞 (nikkei.com)
と、もう少し遡って、2022/4/22付日経の
◆ 児童手当、3子以降6万円 自民調査会が対策提言: 日本経済新聞 (nikkei.com)
の２つの記事を紹介して、少子化対策と関連させて「児童手当」政策について考えます。
少子化対策に最も大きな影響を与えると思われる現金給付、児童手当を考える
少子化対策が、考えうる、関連すると思われる手立てを総動員して５年、10年と一応打たれてはいる。
しかし、薬石効なく、というわけではないが、昨年出生率が1.30と下がり、過去最低の1.26に迫った。
年間の出生数も、伴って81万人台に減り、今年は80万人を割るかもしれない。
非婚化・晩婚化の大きな要因の一つに、非正規雇用者の増大や雇用不安から生じる経済的不安・所得不安が結婚を躊躇わせるということがあります。
その延長線上に、子どもを持つことを躊躇わせる要因として、自分自身の生活上の経済的不安・所得不安に子どもの養育・教育費負担への不安が加わり、不安は一層大幅に増幅します。
その側面からの少子化対策の掘り下げが、真剣に行われていないと感じています。
これは、結婚に至らない人だけの問題ではなく、母子家庭・父子家庭の雇用・所得不安という経済的な困窮が指摘されていることとも繋がっています。
親と子、双方に対しての現金給付は、提案しているベーシック・ペンション生活基礎年金制度がめざしていることですが、少子化対策の優先順位としては、まず児童手当の大幅な増額、改革を行うべきと考えています。
先述したシリーズの＜第１回＞
◆ 究極の少子化対策、総域的支援の意味と現金給付の適正額は？：日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える－１（2022/7/14）
では、珍しく子どもへの現金給付の拡充の提案がありましたが、その金額・レベルまでには踏み込んでいませんでした。
結局、常に財源問題がそこに存在するという理由・理屈が優先してしまう現実が、ずーっと続いてしまう。
そこを打破しないと結局、他の少子化対策も恐らくムダ打ちになってしまうでしょう。
2022年10月から児童手当支給対象者が減少する
2022/6/26付日経掲載の
◆ 児童手当、61万人が対象外に: 日本経済新聞 (nikkei.com)
という記事では、その児童手当制度が、今年10月から改定（改悪）されることがテーマ。
現状の児童手当は
・中学生以下の子ども1人あたり原則1万～1万5千円支給
・所得が一定以上の場合は「特例給付」として、1人あたり一律5千円支給
・特例給付基準は家族構成で異なるが、子ども２人と配偶者（年収103万円以下）の家庭の場合、主たる生計維持者の年収960万以上が目安。
この制度が、10月支給分から改定され、所得の上限を年収1200万円とし、それを上回ると支給対象から外れるというもの。
約61万人が不支給になると予想されている。
その不支給改定で生まれた分は、保育の拡充政策に充当、と子どもへの社会保障支出内でのやりくりで、いわばゼロサム・ゲーム。
その額をざっと20億円と見積もって、これで何をどれだけ、子ども福祉向上に結びつけうるか。
引き続き児童手当を受け取る世帯への支給が加算されるわけではないので、追跡しても、雲散霧消してしまいそうなレベルの話。
子どもをもつ、これから持ちたいと考える世帯には、ほとんど関係なく、結局だれも喜ばない制度改悪に終わるのは簡単に想像できます。
当記事執筆の辻本浩子編集委員は、こうした社会保障に関する課題に時々問題提起してきていますが、ここではこう続けています。
（第３子のみを支給対象とした）1972年の創設以来、児童手当は度々の場当たり的な見直しで、誰にどれだけ必要かという本質が見失われがちだった。
少子化が一層深刻ななか、根本的な議論が必要だ。
現制度に至るまでの、場当たり的に繰り返された見直しの経緯・経過も示していますが、ここでは省略し、最後のまとめを紹介します。
今、収入が不安定な非正規やフリーランスも増え、誰もが企業による安定的な生活保障を受けられるとは限らない。
公的な経済支援はどうあるべきか。重点はどこか。
児童手当に限らず広く見直す時期だ。
保育などのサービスや子育てしやすい環境整備も重要だ。
現金、現物給付のバランスを含め、時代に合ったものに変えなければならない。
日経もこうした問題提起を何年も繰り返しているだけでなく、「誰にどれだけ必要かという本質」自体についての日経の考え、提案を行うべきでしょう。
根本的な議論の内容や質についても具体的に示しても、決してバチは当りませんし、素晴らしい提案がなされれば、反響を呼ぶでしょうから。
本質を考えるべき、となれば、実は子どもを持つことの本質や保育政策・少子化対策の本質、とくになぜ子どもを持つのか、なぜ保育政策・少子化対策が必要なのかを日経自ら提起すべきでしょう。
そういう意味では、過去のブレブレの政策の歴史をたどることに意味があるとは思えません。
本質の議論とまとめが行われれば、そのために必要かつ有効と考える政策実現に邁進すればよいわけですから。
「時代に合ったものに変える」というよりも、本質を追究し、把握・認識し共有できれば、そうそう見直しを必要とはしない方法・方策が形成されると思うのです。
児童手当、3子以降6万円 自民調査会が対策提言
辻本氏の記事の２ヶ月前、2022/4/22付日経に
◆ 児童手当、3子以降6万円 自民調査会が対策提言: 日本経済新聞 (nikkei.com)
という記事が掲載されています。
先述の児童手当制度改悪とは、逆方向を向く、望ましい改定に関する自民党内での議論を紹介する記事。
参院選対策を意図したものでもあり、にわかには信じることはできませんが、それを要約してみます。
自民党の少子化対策調査会（会長・衛藤晟一元1億総活躍担当相）が、新型コロナウイルス禍で加速する少子化に歯止めをかけるための対策提言を取りまとめた。
１）児童手当増額改定
・子どもが2人以上いる世帯の経済的負担を軽減するため、児童手当の増額を主張
・高所得世帯を除き、第2子は月最大3万円、第3子以降は同6万円支給
２）育児休業給付の充実
・仕事と子育ての両立策として、育休給付などの拡充策として休み取得前の手取り賃金と同水準までの引き上げ
この調査会の会長である衛藤晟一氏は、従来から児童手当の増額改定を自民党内で提起・提案しているベテラン議員。
どちらかというと現在の自民党内では、段々居場所がなくなりつつ政治家と私は認識しています。
この調査会の答申とすれば、一応形式的であっても、多少なりとも自民党が気にはしているとアピールしたことになるわけです。
そして「財源確保に関する具体策は言及しなかった」ことも、常道ですが、賢い、卑怯な手立てです。
また、児童手当という現金給付の制度運用に留どめず、以下の現物給付に当たる政策項目も調査会内で行われていることも知っておきたいと思います。
・コロナ禍で出生数や婚姻数が減少したことを踏まえ、出会いの場の設定、妊産婦支援等結婚、出産の緊急対策
・十分活用されていない、新婚世帯の家賃、引っ越し費用等の補助等「結婚新生活支援事業」の給付条件をの見直し、制度拡充
「結婚新生活支援事業」というのは、まったく知りませんでした。
活用されていない原因は、知られていないこと、一時金ベースのものでしかなければ、必要手続きの面倒さや審査プロセスで経験すると予想される困惑など、簡単に想定できるものでしょう。
まあ、この分野における自民党内の議論が、財源に触れず、期限も示されなければ、基本的にはやる気がないに等しいと考えて間違いないと思います。
今そこにある児童手当を巡る方針・方向の違い
この２つの児童手当を巡る政策・取り組み状況を見ると、辻本氏指摘の場当たり性やブレブレの政策の行ったり来たりがはっきりと確認できます。
そして財源問題がすべてに先行するネックになっていることから、ほとんどの少子化対策が、小手先の、近視眼的な、当面今即対応可能なレベルの小さな領域での議論にとどまり、改革など夢物語になってしまっているのです。
リベラルのリベラルたる所以の少子化対策や子どもの保育・教育政策の提案は、その政治的組織と成員が広がり、厚みを増すことを必要条件としています。
しかし、自ら財源問題では与党よりも保守的で、所得再分配を前面に押し出す政策・公約も描ききれない状況を打破できるかどうか。
社会経済システムにおける制度イノベーションを提起することが、リベラルの務め、存在意義なのですが、参院選結果にその不可能性と限界を、ごく自然に読み取ってしまうことにふと寂しさを感じてしまいます。
【日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金2022年案】
◆ ベーシック・ペンション法（生活基礎年金法）2022年版法案：2022年ベーシック・ペンション案－１（2022/2/16）
◆ 少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ：2022年ベーシック・ペンション案－２（2022/2/17）
◆ マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額：2022年ベーシック・ペンション案－３（2022/2/18）
◆ 困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ：2022年ベーシック・ペンション案－４（2022/2/19）
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