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実らぬ少子化対策総動員。働き方改革策の限界は明らか:日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える-3

少しずつ、よくなる社会に・・・


2022年6月3日に厚生労働省から発表された2021年度の<人口動態統計>。
1)年間出生数は、80万人割れに迫る81万1604人
2)合計特殊出生率は、過去最低1.26に迫る1.30
と、予想された結果でしたが、それなりに話題に。
その結果をベースに、当サイトで先月以下投稿。
2021年出生数81万人、出生率1.30。過去最低2005年1.26に迫る:2021年人口動態統計より(2022/6/5)
過去何も生んでこなかったマスコミの少子化対策政府批判:2022年年間出生数80万人割れ警鐘の人口動態統計(2022/6/6)
少子化と結婚しない人の増加、その背景・要因:2021年人口動態統計からの欠かせない視点(2022/6/10)


この人口動態統計結果が出た後、日経が同月下旬に、「少子化に打つ手はないか」と題した<経済教室>レベルでの3人の学者の提言をシリーズ化して掲載。
それぞれを順に概説し、評価・批判するシリーズを進めてきました。

第1回は、松田茂樹中央大学教授による、
※(経済教室)少子化に打つ手はないか(上) 幅広い支援と現金給付充実  松田茂樹・中京大学教授 :日本経済新聞 (nikkei.com)(2022/6/20)
というテーマでの小論を取り上げた記事
究極の少子化対策、総域的支援の意味と現金給付の適正額は?:日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える-1(2022/7/14)

第2回は、前田正子甲南大学教授による小論
(経済教室)少子化に打つ手はないか(中) 出産・子育て リスクにするな  前田正子・甲南大学教授 :日本経済新聞 (nikkei.com) (2022/6/21)
を取り上げた記事
こどもは公共財か、社会の覚悟で少子化は改善できるか:日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える-2(2022/7/17)

今回は、第3回で、脇坂明学習院大学教授による
(経済教室)少子化に打つ手はないか(下) 仕事・生活の両立策 総動員を  脇坂明・学習院大学教授 :日本経済新聞 (nikkei.com) (2022/6/22)
を取り上げます。

20年前の少子化対策担当者と一致した「決め手はないが、各種施策の総動員が必要」認識

小論は、こんな書き出しで始まりました。

20年近く前内閣府の少子化対策担当者と有効な対策を話し合った。
暫定的な結論として一致したのは、これぞという決め手はないが、各種施策の総動員が必要ということだったと記憶している。

この時のやりとりが、その後の少子化対策の総合的・総花的施策総動員に結びついたのかどうか知りませんが、結果的に当たらずとも遠からずということでしょうか。

そして今回の日経<経済教室>のテーマは「少子化に打つ手はないか」。
ここで筆者が繰り出した「打ち手」は、働き方改革に位置付けられる<ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和、WLB)施策>。
どうも、打ち手としては最も弱そうに響くのですが、果たしてどうでしょうか。

2007年ワーク・ライフ・バランスWLB憲章の14の数値目標から

憲章自体は少子化対策が目的でないが、結果的に少子化抑制を目指すものが多い。」
これが選択した理由か、あまり気乗りしないようだが、<ワーク・ライフ・バランス憲章>の内容が、各種施策総動員という感覚に近いがゆえのことと深読みしてみました。
筆者がそこから抽出したのが、以下の3項目。

1)「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」
・年次有給休暇取得率は2019年時点で56.3%で、目標値70%に程遠い。
 これが増えて、いつでもいかなる理由でも権利として年休をとれると、子供を含め家族が団らんできるイメージが未婚者にもわきやすい。
 随分微笑ましい期待・予想です。
2)「多様な働き方・生き方が選択できる社会」
・保育所や短時間正社員制度等の中で「第1子出産前後の女性の継続就業率」が、直接、出生率に関連しそう。
 出産・育児と仕事が両立できないようでは、出産をためらう女性はなくならず、そのための施策に力を入れるべき、ということです。
3)「就労による経済的自立が可能な社会」
・どのような就労・雇用形態でも安心して子供を2~3人もうけても困らない生活を送れるようにする。


 

「仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」(2018年度)から

上記の中の「出産・育児と仕事の両立」問題を受けて取り出したのがこの報告書。
それ以外での施策も含めて、以下重点を整理してみました。

1)いつでも所定労働時間を短くできる<短時間正社員制度>の導入
・女性正社員が末子妊娠判明時に仕事を辞めた理由の上位は「育児と両立できる働き方ができそうにない」「勤務時間があいそうにない」「職場に両立を支援する雰囲気がない」などの「仕事と育児の両立の難しさ」。
・収入は減っても短い勤務時間で育児と両立したいという希望が多く、この制度でより安心して子供をもつ夫婦が増えるだろう。
2)男性の育児休業取得率の一層の上昇
・男性の育児休業取得率は上昇し2020年12.65%と目標値の13%をほぼ達成。
・しかし多くの男性が育休取得を希望しているが、取得しない父親がまだ多い。
3)育児休業取得期間をより長く
・2022年10月施行「男性版産休」で最大4週間取得できるようになるが、4週間は短すぎる。
4)育児短時間勤務制度の男性利用者の増加
・2019年「雇用均等基本調査」:育児短時間勤務制度の利用者がいた事業所のうち、男性利用者がいたのはわずか8.1%
5)(祖父母が協力しやすい制度整備として)高齢者被用の祖父母も育児休業取得可能に

最後の項目など、まさに総動員の感覚の提案ですが、ゼロではないにしてもどれだけ出生率改善に結びつくか・・・。

テレワーク普及がどれほど少子化抑制に働くか

総動員発令中の感で、論が進んでいますが、次は、コロナ禍で進んだテレワークとの絡みです。
WLB憲章の数値目標に2007年時点で「在宅型テレワーク」があり、2015年で700万人と倍増を目指していたことが、ここで繋がっているわけです。

テレワークの普及は、家族との会話や団らんの時間も増加させ、定着していけば子供をもうけても仕事と両立できると考える従業員が増え、出生率低下の抑制に資するともいえる。

そんな単純なものでしょうか?

そのキーパーソンは職場の管理職と思われる。
職種別にテレワーク利用割合をみると、最も高いのは管理職であり、テレワークが管理職で普及すれば、テレワークできる社員が増え、それが出生率低下に繋がり、生産性向上も可能になり・・・。


そして、最後に、WLBと関連させての少子化対策打ち手、3つのポイントとして
1)父親の育児短時間勤務の利用なお低水準
2)祖父母が育児休業をとれる制度も検討を
3)テレワーク普及へ管理職の利用促進図れ
と整理して、本論は終わっています。

「働き方改革」視点での少子化対策・出生率低下抑制策は、基本的には、現状なんらかの雇用形態で働いている男女を前提・対象としたものです。
出生率低下をくい止めるための施策としては、極めて限定的であることは、専門家ならば簡単に分かることではないでしょうか。
この程度の提案では、やはり有効な「打つ手」はもうネタ切れ、種切れと認めているかのようです。

ということで、「働き方改革」そして「WLB政策」を少子化対策、出生率低下抑制と結びつけたことそのものが、感覚的にも、現実的にも少しムリがあるわけで、日経もよくこのレベルの論述を<経済教室>に載せたな、と感心してしまいます。
70歳近い学者(1953年生)の発想・感覚は、こんなもんなんでしょうか、残念ですね。

以上で、3回にわたっての<経済教室>「少子化に打つ手はないか」小論シリーズでしたが、段々質が低下してきた感がありました。
この後、別コラムで、少子化に関して、著名学者お二人へのインタビュー記事を日経が掲載しているのを先日見たので、次回追加でこれを取り上げようと思います。

少しずつ、よくなる社会に・・・

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