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究極の少子化対策、総域的支援の意味と現金給付の適正額は?:日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える-1

少しずつ、よくなる社会に・・・

2022年6月3日に厚生労働省から発表された2021年度の<人口動態統計>。
要点は、
1)年間出生数は、80万人割れに迫る81万1604人
2)合計特殊出生率は、過去最低1.26に迫る1.30
という想定内のことでしたが、それなりに話題に。
その結果をベースに、当サイトで、先月以下投稿しています

2021年出生数81万人、出生率1.30。過去最低2005年1.26に迫る:2021年人口動態統計より(2022/6/5)
過去何も生んでこなかったマスコミの少子化対策政府批判:2022年年間出生数80万人割れ警鐘の人口動態統計(2022/6/6)
少子化と結婚しない人の増加、その背景・要因:2021年人口動態統計からの欠かせない視点(2022/6/10)

この人口動態統計結果が出た後、日経が同月下旬に、「少子化に打つ手はないか」と題した<経済教室>レベルでの3人の学者の提言をシリーズ化して掲載。
今回から、それぞれを順に概説し、評価・批判することにしました。

今回はその第1回。
松田茂樹中央大学教授による、以下の記事をベースにしています。

⇒(経済教室)少子化に打つ手はないか(上) 幅広い支援と現金給付充実  松田茂樹・中京大学教授 :日本経済新聞 (nikkei.com)(2022/6/20)

少子化のマイナスの影響抑止の方策は、少子化自体の抑止のみ

当たり前のことを、何をもっともらしくいうのか

少子化は「静かなる有事」とも呼ばれ、社会・経済を持続困難にする。
少子化がもたらす社会問題は、技術革新や移民により解決できるものではない。
少子化の負の影響を減らすには、少子化自体を止める(出生率を回復させる)しかない。

と冒頭の言葉。
社会・経済を持続困難にする、というのも、程度の問題で、随分大げさに聞こえます。
少子化自体を止める、出生率を回復させる。
もっぱら社会経済対策として、少子化対策を問題とし、考える発想も、そろそろやめてはどうかと思っているのですが。

少子化対策は手遅れか?

政府は「希望出生率1.8」を目標に少子化対策を推進してきたが、その実現は厳しい。
だがもう少子化対策は手遅れだとの見方は間違いだ。
そうした考え方は、少子化が社会にもたらす負の問題を何も解決しないからだ。
達成時期が遅れても、出生率回復を目指して少子化対策を推進する必要がある。


手遅れもなにも、行なってきた、手を打ってきたつもりの対策が、対策として機能しなかった、役立たなかったということ。
方法を換えてやってみるしかないのだ、十分検討の上に。
達成時期が云々というのも、少子化対策の効果がそう簡単に出ないことはこれまでの結果から明らかだし、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻など想定外の事象・事件が少子化にもたらす影響度も、正確に把握すること自体ムリなこと。
いろいろやってきたことの影響度などを考慮しつつ、それらの取り組み方を変えることと合わせて、いままでやってきていないことから、有効と思われる方法・政策を議論し、投入するしかない。
10年、20年、30年先を見据えた取り組みであり、3年スパン程度で、影響度を調査・分析するくらいの基準を設定すべきだろう。

では、出生率を回復させるために、今後どのような少子化対策を推進すべきか。
この自らの問いかけに対する筆者の回答はこうだ。

個人・家庭の選択の自由を尊重した「総域的な少子化対策」を推進する

ちょっと待って欲しい。
個人・家庭の選択の自由を尊重してきている結果が、現状の出生率低下、出生数減少に結びついていると考えるべきではないのか。
そして
「総域的な」少子化対策、というが、初めて目にし、耳にした「総域的」とは、どういうことか?
意味不明だ。
総合的とどう違うのか。
少子化対策は、国よりも「地域性」、地方自治体レベルの「地域性」と関係する度合いが高いから「総合的」と「地域的」を合体させて「総域的」としたのか。
もしそうならば、この用語の持つ、新しい概念や政策を明示・提示すべきだが、果たして読み取ることができるかどうか。

個人・家庭の選択の自由を尊重した3つの「総域的な少子化対策」とは

その具体的内容は以下の3点としている。

1)結婚前から子どもの自立までの全ライフステージの支援
2)すべての家庭の子育ての支援
 ・正規雇用者同士の共働き夫婦
 ・夫が正規雇用者で妻が非正規雇用者の夫婦(その逆も)
 ・専業主婦家庭(専業主夫家庭を含む) 等
3)1)2)支援方法として、経済的支援、保育や・子育て支援、教育支援
など幅広い、必要な方法で

一応、これまでもやってきている、取り組んできている内容と同じだろう。
もちろん、程度や深みなど多くの問題は含んでいるし、行き届いていないのが現実だから、言っていることが間違っているわけではない。

この3つの政策には、以下の但し書き、説明が加えられている。

総域的な少子化対策は、家族形成に困っている人々と家庭を幅広く支える。

なるほど、好意的に読めば、「総域的」の概念には、「家族形成に困っている人々」も含んでいるとすべきなのか。
それはそれで、非常に有意義と思う。
しかし、
「育児期の夫婦の就業形態は大きく分けて、正規雇用者同士の共働き世帯、夫が正規雇用者で妻が非正規雇用者の世帯、専業主婦世帯が3分の1ずつを占める。」
という前提から入っている。
これが前提条件の一つの誤りである。
すなわち、夫婦になる、結婚するという「家族形成」の初期段階の視点・課題がすっ飛ばされているのだ。
おっと、私の先走りのようだ。
続いてこうある。

特定の就業形態の人だけが、欲しい数の子どもをもうけられていないわけではない。
それぞれの世帯で求められる子育て支援は異なる。
これから結婚を希望する若者には、子育てよりも前のライフステージの支援が必要とされる。
総域的な少子化対策は幅広く彼らの家族形成を支えるもの
だ。

実際に幅広い個人と子育て世帯を支えることは、出生率回復にプラスの効果をもたらす。
基礎自治体の少子化対策を分析すると、出生率回復を左右するのは特徴的な個別施策ではなく、幅広い人々・子育て世帯を支える施策だ。
具体的には、結婚・妊娠・出産・子育て支援を支えるメニューの幅が広い自治体は、そうでない自治体よりも、出生率の回復度合いが有意に高い。

筆者による、日本の少子化対策、3つの時期

これまでどのような少子化対策が実施されてきたか、筆者の整理はこうだ。

<第1期>:1990年代。保育対策が中心。代表的な施策は、緊急保育対策等5カ年事業
<第2期>:2000~2010年代半ば。保育対策と両立支援を両輪として実施。代表的な施策は、次世代育成支援対策推進法、子ども・子育て応援プラン
<第3期>:2010年代半ば以降。対策のターゲットと施策の幅を拡充。代表的な施策は、地方創生、幼児教育無償化、結婚の支援など

従来の少子化対策で出生率が十分に回復しなかった2つの理由

こう整理した上で、それらの少子化対策が出生率改善に機能しなかった理由として、効果が表れるまでに時間がかかることを念頭に次の2点をあげている。

1)少子化対策のターゲットの問題
・第1期と第2期の少子化対策で進められた保育対策と両立支援(育児休業、育児短時間勤務、就業時間の柔軟化など)の実質的なメインターゲットは、出産・育児期に継続就業する正規雇用者同士の共働き夫婦であり、未婚者の結婚を支援する政策は遅れていた。
・第3期の対策の効果を見極めるにはまだ時間がかかるうえ、不幸にも新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が生じてしまった。

2)少子化対策の中身の問題
・児童手当などの経済的支援である現金給付と、保育・幼児教育、育児休業、妊娠・出産支援などの現物給付の両者が拡充される必要があるが、現物給付の充実に対し、現金給付はほとんど拡充されなかった。


すなわち、これまでの少子化対策は、子育ての物理的な負担を軽減することに重きを置いており、子育ての経済的な負担を軽減することは十分でなかった、と主張している。

少子化対策を総域的に推進するために、2つの優先的な取り組み

そこで、今後少子化対策の総域的推進のための優先的取り組みとして、以下の2点を提案している。

1.現金給付の充実
1)主要国に比べ日本の現金給付水準は大幅に低い。
2)家族関係社会支出(子育て支援への支出におおむね相当)の国内総生産(GDP)比と国民負担率(国民所得に占める税と社会保障負担の割合)の関係を見ると
・2017年時点:現金給付のGDP比0.65%、現物給付0.93%、税制0.2%で、合計1.8%
・2020年時点:現物給付のGDP比1.3%に高まり、合計も2.1%に上昇
・主要国比較で、現物給付水準は英仏とほぼ同程度。現金給付および現金給付と税制の合計では欧州主要国よりも大幅に低い。
・税制とは子どもを育てる世帯の税負担を減らすもので、現金給付と同じく経済的負担を軽減
・多くの子どもを望む夫婦が理想とする数の子どもをもうけられない最大の理由は、子育てや教育にかかる経済的負担の重さ
・従い、多子世帯を手厚く支えるように現金給付を拡充する
・日本よりも低出生率の韓国は、現物給付が充実しているが、現金給付はほとんどなされていない。

2)現物給付の充実:結婚・出生を総域的に支えるように充実
・未婚者に対し、初期キャリアの支援、結婚支援、結婚生活スタートの経済的支援が求められる。
・子育て期に正規雇用者で就業する人には、長時間労働の是正や仕事と家庭生活の調和の推進が重要だ。
・非正規雇用者に対しては、取得可能な育休の普及、同一労働同一賃金の推進が大切だ。
・専業主婦世帯など在宅で子育てする世帯には、育児の負担を軽減して孤立を防ぐ一時的または恒常的な保育支援が必要とされる。
・もちろん、ひとり親世帯への支援も忘れてはならない。

とここまでは、松田氏の視点と主張は、これまでのほとんどの学者のものとは、ひと味もふた味も違っていて、確信をもって、核心に近いものとなっていると評価したい。
しかし、問題はここからだ。
確信と確信は、「革新」をもたらすものでなければならない。
決して、他諸国との比較で、その値に近づくことや上回ることを目的として、総額レベルで規模や額を考え、算出するアプローチは、ムダではないが、有効ではない。
要は、実際のところ、現物給付はいくらが適切かに踏み込み、その額を算出し、提示提案すべきなのだ。
松田氏がいうところの「総域的」に、結婚そして出産という選択行動に踏み切ることを可能にする経済的支援のための現金給付は、いくらなのか、である。

少子化対策のための財源策の曖昧さ

しかし、その「いくら」なのかを提示しないまま、財源策に話が進んでしまう。

少子化対策を拡充するにはその財源が必要になる。
家族関係社会支出が多い国は日本よりも国民負担率が高い。
それらの国では、一人ひとりの国民から税・社会保険料を集めて、それを現金給付・現物給付として子育て世帯に対し、彼らが負担した以上の分を支給する形になっている。

もうこれで、同氏の本提案においては腰が引けていることを感じさせられることになる。
本小論の結論・結語は、以下である。

少子化は日本全体の危機であり、少子化対策の推進により出生率を回復させることは国民全体の便益になる。それには幅広い国民がそのための費用を負担することが必要とされる。


折角の、少子化対策としての現金給付の必要性・重要性・不可欠性に切り込みながら、最後には、「国民全体の便益」や「幅広い国民による費用の負担」に持ち込んでしまうのだ。
もうこういう紋切り型の、いかにもこれが常識という言い回しや考え方を都度繰り返すのはやめにすべきと学者・研究者は考えるべきだろう。

松田氏の続論を期待して待ちたい

そうか。
結婚を希望する若者には、子育てよりも前のライフステージの支援」が必要とし、それが「総域的支援」としたのは、決して、結婚や出産が、個人の意思の選択に基づくものとしてよりも、国や地域社会のためのもの、選択肢としているがためだったのか。

もし決してそんな意味合いで財政上の対策を結論としたのではない、とするならば、どうせなら、財源対策も、現物給付の改革と現物給付の一層の充実に必要な財源を算出し、具体的にどんな税制改革や社会保険制度改定で対応すべきかも、日を改めて、場を改めて提示すべきだろう。
いわゆる「税と社会保障の一体改革」「財政健全化政策」「全世代型社会保障改革」の実現策の提示でもある。
日経もその機会・場を提供し、松田氏の提案を深掘りして欲しいものだ。

【日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金2022年案】

当WEBサイトが提案する、究極の児童手当制度革新政策を含む、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金制度。
そこでは、児童手当は、「児童基礎年金」にモデルチェンジしています。
ベーシック・ペンションを体系的・総合的に確認いただく資料を、以下に転載しました。

ベーシック・ペンション法(生活基礎年金法)2022年版法案:2022年ベーシック・ペンション案-1(2022/2/16)
少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ:2022年ベーシック・ペンション案-2(2022/2/17)
マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額:2022年ベーシック・ペンション案-3(2022/2/18)
困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ:2022年ベーシック・ペンション案-4(2022/2/19)

少しずつ、よくなる社会に・・・

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