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子育て支援は女性活躍が目的なのか?:山口慎太郎氏「子育て支援論」から考える-3

少しずつ、よくなる社会に・・・


今月2022年5月下旬、柴田悠氏著『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』(2016/6/25刊・勁草書房)『子育て支援と経済成長』(2017/2/28刊・朝日新書)の2冊を参考にして以下の5回シリーズ記事を投稿。

<第1回>社会学者が行う子育て支援政策提案への経済学アプローチの違和感:柴田悠氏「子育て支援論」から考える-1(2022/5/20)
<第2回>保育サービス支出総額だけの統計論のムリ筋:子育て柴田悠氏「子育て支援論」から考える-2(2022/5/22)
<第3回>気になる出生率向上と子育て支援との関係性の希薄さ:柴田悠氏「子育て支援論」から考える-3(2022/5/23)
<第4回>増税・財源確保の子育て支援政策のムリ筋:柴田悠氏「子育て支援論」から考える-4(2022/5/24)
<第5回>子育て・保育の本質から考えるべき政治行政と財政政策:柴田悠氏「子育て支援論」から考える-5(総括)(2022/5/25)


これに続いて、山口慎太郎氏『子育て支援の経済学』(2021/1/20刊・日本評論社)『「家族の幸せ」の経済学 データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実』(2019/7/30刊・光文社新書)を参考にしての<山口慎太郎氏「子育て支援論」から考える>シリーズ記事を。

<第1回>:現金給付・育休制度で出生率は向上するか:山口慎太郎氏「子育て支援論」から考える-1(2022/5/27)
<第2回>:親にとって子育ては次世代への投資か?:山口慎太郎氏「子育て支援論」から考える-2(2022/5/28)
に続いて今回は第3回。
【第3部 子育て支援がうながす女性活躍】がテーマです。

山口慎太郎氏著『子育て支援の経済学』『「家族の幸せ」の経済学』から考える子育て・少子化対策論-3

これまでと同様に、第3部の全体構成を参考までに切り取っておきました。

第3部 子育て支援がうながす女性活躍】構成

第3部 子育て支援がうながす女性活躍
第8章 育休で母親は働きやすくなる?

1.はじめに
2.経済学で考える育休制度の就業支援効果
3.政策評価の考え方
5.実証分析が示す育休制度の就業支援効果
 4・1 オーストリアにおける育休改革の効果
 4・2 その他の国々における育休改革の効果
5.おわりに
第9章 長すぎる育休は逆効果?
1.はじめに
2.日本の育休制度の変遷
3.データと記述統計による分析
 3・1 データの概要
 3・2 データからわかること
4.現実をとらえる構造モデル
5.構造モデルが示す女性の就業決定
6.育休3年制のシミュレーション
 6・1 育休政策の効果
 6・2 その他の家族政策の効果
7.おわりに
第10章 保育政策で母親は働きやすくなる?
1.はじめに
2.経済学で考える母親の就業
3.保育政策の効果をどう測るか
 3・1 差の差分析(1):一部の地域だけが保育改革
 3・2 差の差分析(2):全地域で保育改革
 3・3 回帰不連続デザイン
4.実証分析が示す保育政策の効果
 4・1 諸外国の保育改革の効果
 4・2 改革前の母親就業率
 4・3 代替的な保育手段
 4・4 非労働所帯
5.おわりに
数学補論:母親の就業意思決定の理論
第11章 保育制度の意図せざる帰結とは?
1.はじめに
2.日本の保育制度と利用調整
 2・1 保育所と保育制度の概要
 2・2 利用調整
 2・3 待機児童解消に向けての取り組み
3.保育政策と保育所利用をとらえるデータ
4.都道府県データと家計データによる実証分析
5.実証分析が示す保育政策と保育所利用の効果
 5・1 都道府県データをもちいた分析
 5・2 都道府県データをもちいた分析
6.おわりに
推定結果の詳細

【第3部 子育て支援が促す女性活躍】から考える


「女性活躍」。
スローガン政治がやたら好きだったA内閣が残した用語が、いまだに使われ続け、ある意味実現すべき共通認識となっているわけです。
それはそれで、使い始めた人は、自分が言い出し、常用語として定着していることを心では自画自賛しているのではなかろうかと・・・。
しかし、私は当時から、女性が特別に「活躍」するのではなく、「普通」に至っていない差別・処遇や種々の行動が、「普通」に行われるようにすること、なることが目標とすべきと考えていました。

(参考)
男性社会改造への途:女性にしか社会は変えられない-1(2020/9/21)
女性活躍推進政策を女性自身はどう感じてきたか:女性にしか社会は変えられない-2(2020/9/22)
常態化した女性高学歴社会への期待と主体的な社会経済活動参加の先(2020/9/23)
女性活躍と少子化対策を一体でとは、一体どういうことか(2020/9/26)

その「女性活躍」を、現在注目されている学者の一人山口慎太郎氏は、子育て支援書で、どのような意識・気持ちをもって用い、どのように実現すべきと考えるのでしょうか。

第3部は以下の4つの章で構成し、育児休業(育休)制度や保育政策が子どもの発達をどのように育むかを考えるとしています。
第8章 育休で母親は働きやすくなる?
・第9章 長すぎる育休は逆効果?
第10章 保育政策で母親は働きやすくなる?
第11章 保育制度の意図せざる帰結とは?
となっています。
しかし<第8章 育休で母親は働きやすくなる?>は、「育休制度」が直接のテーマであり、「第2部 子育て支援は次世代への投資」<第5章 育休制度は子どもを伸ばす?>で既に取り上げた「育休制度」と内容的にも重複していますので、この章を省略させて頂き、9章に進むことにします。


長すぎる育休は誰のため、何のため?3年抱っこし放題のいい加減さ(第9章から)

本章の冒頭、2013年当時の首相が「3年間抱っこし放題」と馬鹿なことをほざいて批判を浴びた件を持ち出して、<長すぎる育休は逆効果?>というテーマの露払いとしました。
その「育休制度」の期間をテーマにして実証分析・効果評価に取り組んだのが本章です。

日本の育休制度の変遷と「家計研パネル(消費生活に関するパネル調査)」データ分析

そこでまずわが国の育休制度の変遷を概括。
その後、用いたデータと分析論に進めていきます。

1)日本の育休制度の変遷
①1992年はじめて育休制度導入:無期雇用従業員に限り、子どもが満1歳になるまでの期間で、給付金はなし
②1995年育休給付金導入:雇用保険から支給。当初所得代替率25%、2001年40%に
③2005年育休終了後も雇用継続が見込まれる有期雇用従業員にも適用
④2007年:所得代替率50%に
⑤2020年現在:給付金所得代替率最初の6ヶ月67%、次の6ヶ月50%
 但し、給付金は非課税、社会保険料等免除で、実質的手取りは約80%

2)「家計研パネル」データ分析から

育休制度に関するデータを取得するための基本情報としたのが、家計経済研究所が実施してきた「消費生活に関するパネル調査(家計研パネル)。
ここから求めるサンプルに到達するまでの作業プロセスや基準などを説明した既婚女性数の結果が1万4907件(年✕人)。
そのデータを30歳、35歳、40歳、45歳の4年齢区分を設け、専業主婦、正規就業、非正規就業の就業状態を3区分化し、年収、夫の年収、子どもの数の要素を調べ、育休取得、妊娠実績を調べて基礎データが整う。
その要素データから、女性就業と育休取得の関連データを調査分析するという分かるような分からないようなプロセスと結果を提示しています。
そこで、遷移行列、系列相関、異質性、状態依存などの用語を用いて、選択行動についての分析を展開していますが、つまるところ、次の構造推定アプローチを用いて導き出される構造モデルにつながります。

構造推定アプローチと構造モデルが示す女性就業

1)構造推定アプローチと構造モデル:この「未実施の政策の効果を事前に評価する方法」を前述のデータをもとにして展開し、女性の就業・出産・育休取得における選択を、経済理論の一般的な想定に基づいて(数式で表現する)モデル化を行うとしています。
その一般的な想定とは「女性が現在および将来を考慮して、自分にとって最も望ましい結果が得られるような意思決定を選択する」ことだそうです。
その結果としてみられるのが、以下になります。

2)構造モデルが示す女性就業のメリット・デメリット
①昨年専業主婦だった人が新たに正規就業を始めるに生じる際、大きな苦痛を伴うという「不効用」
②未就学児を抱えての就業が、正規・非正規問わず発生させる大きな「不効用」
③法的な権利が、取得に要する手間・時間など、育休取得の取引費用を大きく減らし、育休を取りやすくする「効用」

まあ、最も望ましい結果が得られるような意思決定の選択、といっても、選択肢を種々持つことができるわけではないでしょうし、それらの選択肢も、現実性が乏しかったり、希望・願望に近いものも入れればという想定になると思うのですが。
構造モデルそのものが、実態ではないかもしれしれませんし。

育休3年制のシミュレーションが示すこと、そして、まとめ

もともとは、某元首相が、現実性を著しく欠く官僚の企画創作も活用して提起した、育休期間の延長・長期化政策に、疑問・いちゃもんを付けることが目的・狙いであったかのような本章でした。
過去の政策変更を利用して行った「構造推定アプローチ」に基づく政策シミュレーションで、その狙い通りの実証分析を得られたのでしょうか。
分析技術や方法に関する説明は省いて、その方法の有用性を主張する筆者のまとめを以下に整理してみました。

シミュレーションの結果、1年間の公的育休制度導入は、女性の就業を促進する効果が見られる一方で、3年間に延長しても効果はほとんどないことが明らかになった。
そのアプローチによって、女性たちの就業・出産選択の構造と政策変化に対する反応度までをモデルで規定したことで、「なぜ効果がないのか」という背後のメカニズムまで明らかにすることができた。
(略)
育休を3年まで延長できることで恩恵を受ける人々も確かに存在するかもしれないが、長期間職場を離れることの金銭的・心理的なデメリットが休業できるメリットを上回る人が多く、経済全体でみた場合には、女性就業率や出生率向上という政策目標に効果をもたらすものではなかった。
ただし、より現実的に考えると・・・(以下中略)。
こうした点も加味すると、ここでの政策シミュレーションの結果は、育休延長がもたらす就業選択への影響の上限ととらえるのが適切かもしれない。


やや構造推定アプローチの過剰評価ではないかと思ってしまうのですが、少々調子に乗った発言のような気がしています。
3年間という条件設定自体が、ある意味、絶対的な合理性を持つものとしてこれまで政策検討されたわけでも、政策化されたわけでもないと思いますし。
問題は、では現実的に具体的にどのような保育政策を導入するかです。
その有効な提案に繋がる、絶対的な実証分析とその方法論を提示できるか。
その構造推定アプローチはないでしょうか?



保育所拡充で母親の就業率は上がるのか?(第10章から)

このテーマで、これまでにさまざまな国を対象に行われた研究の成果を概観するのがこの章の目的としています。
保育所の充実によって母親の就業率を上げようという保育政策の背景にあるのが、幼い子どもの存在が、母親の就業にとって足かせになってしまうという認識。
その想定を前提として、以下思い切って整理してみることにします。

日本の女性就業率の現状・特徴

末子の子どもの年齢別にみた女性の就業率。
実は、子どもが6~14歳という学齢期にある場合の日本のそれは、OECD平均73%に対して72%とそれほど低くなく、先進諸国に比しても同様。
(因みに、子どもの有無・配偶者の有無とは無関係で、25~54歳の女性就業率は77.5%)
しかし、0~2歳の未就学で特に幼い子どもを末子に持つ場合は、EU平均55%、OECD平均53%に対して、日本は47%と平均を下回りかなり低いのが特徴です。

保育政策の効果の測定法

1)差の差分析(1):一部の地域だけが保育改革
・1997~2000年に行われたカナダ・ケベック州の保育改革:4歳までの子どもの保育料金を1日あたり5カナダドルまで引き下げ。他州は実施せず
・結果、同州の女性就業率は、高まった。
・この実施の有無の差で生じた結果の差(違い)は、並行トレンドの仮定を活用し、介入効果があったと認められる。
2)差の差分析(2):全地域で保育改革
・同じ改革を、同時に全国または複数の地域で行った場合、「地域差」により生じる結果(効果)の差、すなわち「差の差」となり、女性就業率の変化への影響度の違いが表れる。
3)回帰不連続デザイン
・子どもの小学校就学前と就学後における母親の就業率の変化・影響を分析する場合がこの手法の例。
・未就学児の就学(入学)が介入要件であり、その結果が介入効果として表れる。

実証分析による保育政策効果測定とまとめ

1)国によって、家庭によって異なる保育所利用効果
保育改革が母親の就業促進効果に大きく寄与した国々、ほとんど影響しなかった国々、シングルマザー、時代の違い等の要素により異なる結果がでたアメリカなどまちまち。
2)効果に影響する要素・要因
①介入効果は国によって大きく異なり、かつ、一国内においても家庭の属性によって異なりうる
②改革前の女性就業率が低い国ほど、保育改革の効果は大きくなる傾向がある。
③祖父母等による保育、有償ベビーシッターなど、保育所以外の保育手段が広く利用されている場合、保育改革を行っても、効果は限られたものになる。(「クラウディングアウト」の発生度が低い)
④非労働所得の少ない家庭ほど、保育改革の効果が大きく出る傾向がある。児童手当などの公的扶助を受け取れない家庭、シングルマザーであるため配偶者の収入がない家計にとって、低価格、あるいは無料の保育所を利用できる効果は大きい。

この記述がまとめにふさわしいと思われますが、近年の種々の調査研究においても未解明な点が多いと、最後に付け加えています。
当然のことで、前提とする比較条件が適切・的確か断定できないケース(例えば保育所と幼稚園)もあり、「費用対効果」測定も用いる数値項目や数値、基準設定などに課題があります。
この章の目的である、女性の就業促進の要素・要因は、統計データの集約そのものが、一人ひとりの行動とその選択要因の違いの集積であり、まさに「傾向」の有無、大きさで示すことができれば、一つの目的を果たしたことになる。
その程度として、個々にも目を向けておくことも大切と思います。


保育所整備が女性就業を増やさないこともある現実(第11章から)

テーマそのものは、前章と変わらない内容・表現となっていますが、違うのは、この章の内容は、既存統計データを用いて、筆者自身が分析・研究・評価を行ったものという点です。

利用調整という日本の保育制度の特徴と課題

はじめに、以下を概括しています。
1)保育所と幼稚園の利用・運用上の違い
①保育所:0~6歳の未就学児を対象。多くが1日当り7~10時間利用だが、利用条件があり、希望にそえない待機児童問題が存在する
②幼稚園:3~6歳の未就学児のみを対象。多くは短時間預かりで、比較的十分な利用枠があり、待機児童問題はほぼ存在しない
2)保育所の利用要件と利用調整
①利用条件:両親か同居する65歳未満の親族が、日中の就労、出産、障害、介護、通学、求職活動等何らかの事情で子どもの保育が行えない場合に限定
利用調整:保育所が受け入れ可能な人数を超える申込みがあった場合、各自治体が決める基準に基づき、ランクA,B,C,D,Eなどの評価を行い、特に必要性が高いと思われる家庭に利用枠を与える「利用調整」を行う。
③その運用基準をめぐり、公正性、緊急性などの面での不満や問題が存在する。
3)待機児童解消問題
上記の利用調整等により希望する保育施設に入れなかった子どもが増加し、社会問題とされているのが待機児童問題である。
その解消には、主に保育所施設の増加による保育所定員数の増員が図られ、その増加は間違いなく見られている。
4)認可外保育所の増加、保育質の低下等への懸念
保育定員数の増加対策として採用された新規施設設置において、認可外施設の増加が顕著であり、保護者が望む保育環境・保育質が保たれない問題も発生している。

保育政策と保育所利用に関するデータと実証分析効果

先述した保育政策状況を前提として保育所利用に関する実証分析を行うに当り
・都道府県データとして「国勢調査」
・家計データとして「21世紀出生児縦断調査」
を用いたことを紹介し、それぞれにおける分析結果を提示しています。
折角の筆者自身の調査分析作業による記述が展開されているのですが、その結果・評価分析は、本書でこれまで紹介されてきた内容と本質的には大きな相違はなく、そして共通点・類似点も多かったことから、ここでは省略し、次のまとめに集約することにします。

筆者によるまとめ

この章のまとめとして提示したのが、繰り返しの内容もありますが、次の2つの論点でした。
1)認可保育所の拡充は、他の保育を代替することもあり、必ずしも母親の就業増に結びつかない。
  その代替的な保育手段の利用可能性は、子どもの年齢により大きく、影響も一様ではない。
2)保育所の利用調整は、意図せざる結果として、母親就業増があまり見込まれない家庭を優先する一方で、母親就業増が期待できる家庭の保育所利用を遠ざけてしまっている可能性がある。

これを踏まえて、珍しく、提案として読むことができる以下のまとめで締めくくられています。

より望ましい利用調整の方法は何か、その答えは容易ではない。
この問題の難しさは、どの家庭が代替的な保育手段を利用できるかについて、政府や自治体が正確に知ることができないことにある。
現行の複雑な利用調整が逆効果になっていることを踏まえると、より単純に子どもの年齢や家計所得によって優先順位を決めるのも一案だろう。
特に、貧しい家庭に対する優先度を引き上げることは社会的意義が大きい。
理想的なのは、希望するすべての家庭が保育所を利用できるようになることだ。
幼児教育無償化のように一部の家庭に手厚く援助を提供するのではなく、家計所得に応じて適切な料金を徴収する一方で、保育の質を確保したうえで、できるだけ多くの家庭が保育を利用できる方向に政策を進めるべきであったと筆者は考えている。


提案と読むよりも、遠慮がちな批判と読んだほうが当たっているかもしれません。
しかし、少しばかり意味を取り違えてしまうような表現もあったりして、歯切れがよくないまとめではあります。
終わったことは致し方ないこと。
では、随分時間と労力を費やして行ってきた極めて多数の政策例とその実証分析等の情報を、どう有効に活用できるか、です。

第3部の概括

「支援が促す女性活躍」というこの第3部のテーマとか、子育て支援が女性就業率向上に寄与することの分析・評価が全面に押し出されるとか、なにか「女性活躍」を実現するために本書の目的の一部があるのかと勘ぐってしまうのは、意地が悪いでしょうか?
<日経  賞>受賞書などと聞くと、一層、政権・官寄りの視点・方針の書なのかと、へそ曲がりに思ってしまいます。

また、この第3部における保育改革において、日本の保育事情の特徴である保育職不足、その労働環境・条件等の問題についてほとんど触れられていません。
本書における視点・問題意識と直接・間接に繋がっている問題であり、公正を期すれば、これらの領域の統計データの活用もあってもよかったのではと思います。
絶対的多数を女性が占める保育専門職の活躍にも焦点を当てるべきではないかと。

いずれにしても「女性活躍」イコール「女性就業率向上」として、保育政策上の課題としている本書。社会保障制度における保育・子育て政策よりも、経済政策的課題に置き換えられた感覚にさせられたことは、「子育て支援の経済学」とした、筆者の意図通りのものになったと言えるのではと思ってしまいます。

次回は第4回、これまでの3回を振り返りつつ、本シリーズの最終回としての総括を行います。

子育て支援の経済学』構成

はじめに
第1部 子育て支援で出生率向上
第1章 なぜ少子化は社会問題なのか?

1.はじめに
2.出生率とは
 2・1 出生率の推移
 2・2 出生率の国際比較
3.少子化問題は政策による解決が必要
4.おわりに
数学補論:低出生率の原因は市場の不完備性
第2章 現金給付で子どもは増える?
1.はじめに
2.家族関係社会支出の国際比較
3.経済学で考える現金給付の出生率引き上げ効果
 3・1 子どもの「質」と「量」
 3・2 税制上の優遇措置の影響
 3・3 育休制度の影響
4.政策評価のための実証分析
 4・1 地域差を利用した差の差分析
 4・2 制度の対象者と非対象者を比較する差の差分析
 4・3 制度の変更前後を比較する回帰不連続デザイン
5.実証分析が示す現金給付と育休政策の効果
 5・1 現金給付
 5・2 育休制度
6.おわりに
数学補論:子どもの「質」と「量」についての理論モデル
第3章 保育支援で子どもは増える?
1.はじめに
2.世界各国の保育政策
 2・1 保育所増設
 2・2 価格引き下げ
 2・3 家庭保育への支援金
3.経済学で教える保育政策の出生率引き上げ効果
4.政策評価の考え方
5.実証分析が示す保育政策の効果
 5・1 保育所増設の効果
 5・2 保育料金引き下げの効果
 5・3 家庭保育支援金の効果
数学補論:保育政策と出生行動の理論モデル
第4章 少子化対策のカギはジェンダーの視点?
1.はじめに
2.経済学で考える夫婦間の意思決定
3.実証分析が示すより効果的な少子化対策
4.おわりに
数学補論:夫婦間の家事・育児負担と出生選択の理論モデル

第2部 子育て支援は次世代への投資
第5章 育休制度は子どもを伸ばす?

1.はじめに
2.世界各国の育休制度
3.経済学で教える育休制度の役割と効果
 3・1 なぜ制度としての育休が必要なのか
3・2 理論が予想する育休の効果
4.政策評価の考え方
5.実証分析が示す育休制度の効果
6.おわりに
第6章 幼児教育にはどんな効果が?
1.はじめに
2.経済学で考える子どもの発達
3.保育には政治介入が必要だ
4.「保育の効果」を定義する
5.社会実験プログラムからの知見
 5・1 プログラムの概要
 5・2 プログラムの効果
 5・3 費用対効果分析
 5・4 効果の解釈への注意
6.大規模プログラムからの知見
 6・1 社会実験プログラムの限界
 6・2 大規模プログラムから読み解く保育の効果
 6・3 プログラムの効果
7.おわりに
数学補論:幼児教育の人的資本モデル
第7章 保育園は子も親も育てる?
1.はじめに
2.経済学で考える保育所通いの効果
3.保育所拡充の背景
 3・1 日本の保育制度
 3・2 認可保育所の拡充
4.政策評価の考え方
5.保育政策と親子の状態をデータでとらえる
 5・1 21世紀出生児縦断調査
 5・2 子どもの発達指標
 5・3 母親の行動・精神状態の指標
 5・4 自己申告も意外と当てになる
 5・5 子どもの日中の保育者と母親の就業状態の組合せ
6.実証分析が示す保育所通いの親子への効果
 6・1 効果の分かれ道は家庭環境
 6・2 なぜ保育所通いは子どもの発達を促すのか
7.おわりに
推定結果の詳細

第3部 子育て支援がうながす女性活躍
第8章 育休で母親は働きやすくなる?

1.はじめに
2.経済学で考える育休制度の就業支援効果
3.政策評価の考え方
5.実証分析が示す育休制度の就業支援効果
 4・1 オーストリアにおける育休改革の効果
 4・2 その他の国々における育休改革の効果
5.おわりに
第9章 長すぎる育休は逆効果?
1.はじめに
2.日本の育休制度の変遷
3.データと記述統計による分析
 3・1 データの概要
 3・2 データからわかること
4.現実をとらえる構造モデル
5.構造モデルが示す女性の就業決定
6.育休3年制のシミュレーション
 6・1 育休政策の効果
 6・2 その他の家族政策の効果
7.おわりに
第10章 保育政策で母親は働きやすくなる?
1.はじめに
2.経済学で考える母親の就業
3.保育政策の効果をどう測るか
 3・1 差の差分析(1):一部の地域だけが保育改革
 3・2 差の差分析(2):全地域で保育改革
 3・3 回帰不連続デザイン
4.実証分析が示す保育政策の効果
 4・1 諸外国の保育改革の効果
 4・2 改革前の母親就業率
 4・3 代替的な保育手段
 4・4 非労働所帯
5.おわりに
数学補論:母親の就業意思決定の理論
第11章 保育制度の意図せざる帰結とは?
1.はじめに
2.日本の保育制度と利用調整
 2・1 保育所と保育制度の概要
 2・2 利用調整
 2・3 待機児童解消に向けての取り組み
3.保育政策と保育所利用をとらえるデータ
4.都道府県データと家計データによる実証分析
5.実証分析が示す保育政策と保育所利用の効果
 5・1 都道府県データをもちいた分析
 5・2 都道府県データをもちいた分析
6.おわりに
推定結果の詳細

付録 実証分析の理論と作法
A 因果推論
 A.1 差の差分析 A.2 操作変数法 A.3 回帰不連続デザイン 
B 限界介入効果の推定
C 構造推定:構造モデルの構築とその推定方法

「家族の幸せ」の経済学』の構成 

第1章 結婚の経済学
1.人々は結婚に何を求めているのか
2.どうやって出会い、どんな人と結婚するのか
3.マッチングサイトが明らかにした結婚のリアル
第2章 赤ちゃんの経済学
1.出生体重は子どもの人生にどのように影響を与えるのか
2.帝王切開は生まれてくる子どもの健康リスクになるのか
3.母乳育児は「メリット」ばかりなのか
第3章 育休の経済学
1.国によってこんなに違う育休制度
2.お母さんの働きやすさはどう変わる?
3.育休と子どもの発達を考える
4.「育休3年制」は無意味。1年がベスト
第4章 イクメンの経済学
1.日本は、制度だけ「育休先進国」
2.育休パパの勇気は「伝染」する
3.育休で変わる家族のライフスタイル
4.では、夫婦の絆は深まるのか
第5章 保育園の経済学
1.幼児教育の「効果」について考えてみる
2.家庭環境と子どもの発達
3.保育園は、母親の幸福度も上げてくれる
4.無償化よりも待機児童解消を急ぐべき理由
第6章 離婚の経済学
1.「3組に1組が離婚している」は本当か?
2.離婚しやすくなることは、不幸だとは限らない
3.離婚は子どもたちにどう影響するか
4.共同親権から「家族の幸せ」を考える

                       少しずつ、よくなる社会に・・・

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