少しずつ、よくなる社会に・・・

柴田悠氏著『子育て支援が日本を救う（政策効果の統計分析）』（2016/6/25刊・勁草書房）『子育て支援と経済成長』（2017/2/28刊・朝日新書）の２冊を参考にして「子育て支援」と「少子化対策」について考える、以下の５回のシリーズを終えました。

＜第１回＞：社会学者が行う子育て支援政策提案への経済学アプローチの違和感：柴田悠氏「子育て支援論」から考える－１（2022/5/20）
＜第２回＞：保育サービス支出総額だけの統計論のムリ筋：子育て柴田悠氏「子育て支援論」から考える－２（2022/5/22）
＜第３回＞：気になる出生率向上と子育て支援との関係性の希薄さ：柴田悠氏「子育て支援論」から考える－３（2022/5/23）
＜第４回＞：増税・財源確保の子育て支援政策のムリ筋：柴田悠氏「子育て支援論」から考える－４（2022/5/24）
＜第５回＞：子育て・保育の本質から考えるべき政治行政と財政政策：柴田悠氏「子育て支援論」から考える－５（総括）（2022/5/25）

今回からは、これに続いて、同類書である山口慎太郎氏『子育て支援の経済学』（2021/1/20刊・日本評論社）『「家族の幸せ」の経済学　データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実』（2019/7/30刊・光文社新書）
から前書を主に参考にして、同様に＜山口慎太郎氏「子育て支援論」から考える＞シリーズに、４回にわたって取り組みます。

山口慎太郎氏著『子育て支援の経済学』『「家族の幸せ」の経済学』から考える子育て・少子化対策論－１

子育て支援の３つの役割（＜はしがき＞から）

本書の冒頭、＜はしがき＞に、「子育て支援」の３つの役割・目標として、以下を掲げています。
１．出生率の向上
２．次世代への投資
３．女性の労働市場進出
そして、それらに関して政府が行う育児休業制度や保育制度、児童手当などの諸制度・諸政策について経済的研究から得た知見を紹介。
そこでは、「実証結果に基づく政策形成（EBPM：Evidence-Based Policy Making）」に寄与することもこの書の目的とし、経済学の議論も押さえながら、因果関係を明らかにするエビデンスの紹介を重視することが本書の特徴ともしています。

【第１部　子育て支援で出生率向上】構成

さて検討作業を始めるに当り、本論の最初のテーマ、【第１部　子育て支援で出生率向上】の構成を確認しておきます。

はじめに
第１章　なぜ少子化は社会問題なのか？
１．はじめに
２．出生率とは
　2･1　出生率の推移
　2･2　出生率の国際比較
３．少子化問題は政策による解決が必要
４．おわりに
数学補論：低出生率の原因は市場の不完備性

第２章　現金給付で子どもは増える？
１．はじめに
２．家族関係社会支出の国際比較
３．経済学で考える現金給付の出生率引き上げ効果
　3･1　子どもの「質」と「量」
　3･2　税制上の優遇措置の影響
　3･3　育休制度の影響
４．政策評価のための実証分析
　4･1　地域差を利用した差の差分析
　4･2　制度の対象者と非対象者を比較する差の差分析
　4･3　制度の変更前後を比較する回帰不連続デザイン
５．実証分析が示す現金給付と育休政策の効果
　5･1　現金給付
　5･2　育休制度
６．おわりに
数学補論：子どもの「質」と「量」についての理論モデル

第３章　保育支援で子どもは増える？
１．はじめに
２．世界各国の保育政策
　2・1　保育所増設
　2・2　価格引き下げ
　2・3　家庭保育への支援金
３．経済学で教える保育政策の出生率引き上げ効果
４．政策評価の考え方
５．実証分析が示す保育政策の効果
　5・1　保育所増設の効果
　5・2　保育料金引き下げの効果
　5・3　家庭保育支援金の効果
数学補論：保育政策と出生行動の理論モデル

第４章　少子化対策のカギはジェンダーの視点？
１．はじめに
２．経済学で考える夫婦間の意思決定
３．実証分析が示すより効果的な少子化対策
４．おわりに
数学補論：夫婦間の家事・育児負担と出生選択の理論モデル

【第１部 子育て支援で出生率向上】から考える

少子化政策としての出生率向上について以下の４つのテーマで展開される＜第１部＞。
・第１章　なぜ少子化は社会問題なのか
・第２章　現金給付で子どもは増える？
・第３章　保育支援で子どもは増える？
・第４章　少子化対策のカギはジェンダーの視点？
この順に従って、検討考察を進めて行きます。

少子化社会問題の前提（第１章より）

過去行われた具体的な政策の紹介と実証分析・評価に入る前に、第１部の課題である＜出生率＞と取り組む作業に関する基礎知識の一部を、第１章から抽出しました。

出生率と家族関係社会支出

＜期間合計特殊出生率＞を意味し、一般的に用いられている＜出生率＞とは、ある１年間における、15～49歳の女性の年齢別の出生率を足し上げたもの。
年齢別の出生率に重みをつけずに単純に足すため、人口構成の偏りに影響を受けない数字で示され、女性が一生の間に産む子どもの数の推定値として解釈される。
一方、本来、女性が一生の間に産む子どもの数の平均値をより厳密に知るには、ある年に生まれた女性が15～49歳の間に生んだ子どもの平均人数を計算するほうが望ましく、こちらを＜コーホート合計特殊出生率＞という。
しかし、こちらは女性が50歳になるまで数字が確定しない欠点があり、いま現在の出生率の動向を知るための簡便法として、前者を用いることが多い、と解説しています。

わが国の＜出生率の推移＞及び＜出生率の国際比較＞が続いて示されていますが、本稿では、別データを以下に引用転載し、説明・解説は別の機会にとして省きました。

この２種類のデータが紹介されるのは、日本の低出生率がもたらすリスクと問題の大きさを理解するためと、本書でこれから用いられる各国の比較データから、出生率低下という同様の問題を抱えていることを併せて理解認識するためと言えるわけです。

わが国の出生率の推移（出所：厚生労働省・＜出生数、合計特殊出生率の推移＞）

出生率の国際比較（出所：社会実情データ図録）

少子化問題政策における「家族関係社会支出」「現金給付」「現物給付」「外部性」

なお、子育て支援政策を議論検討する上で必ず用いられる数値データが「家族関係社会支出」です。
そしてその支出内訳で区分されるのが「現金給付」「現物給付」及び「税制上の優遇措置」。
これから展開される章のテーマになっていきます。
また、経済学では、種々の分析において、ある人の行動が別の人の利害に直接影響を及ぼすことを「外部性」があると言い、良い影響の場合は「正の外部性」、悪い場合は「負の外部性」と表現することを事前に提示しており、参考にしていきたいと思います。

用いる政策評価・分析手法と標準的なとらえ方

① 差の差分析、地域差
本書で最も活用される分析・評価手法が、地域差、地域間の制度の違いに着目した「差の差分析」。
② 因果推論における「介入」
縦軸・横軸をとって因果関係を分析する「因果推論」において、政策など変化を引き起こす要因を「介入」と呼び、介入が行われた対象を「介入群」、行われなかった方を「対照群」と呼ぶ。
そこで効果があれば「介入効果」があったとされる。
また、ある介入に対する感応度の大きさを表す指標として「弾力性」を用いる。
（例）弾力性が0.107とは、特定事項の数値が１％増えたとき、影響を受ける対象事項が0.107％増。１％減った時に0.107％増えた場合の弾力性は、－0.107となる。

こうした基礎的な知識・解説が随所で行われており、専門外なのですが、なんとかついていくために役立っています。

現金給付で子どもは増えるのか？（第２章より）

では、具体的な出生率向上を目的とした政策とその効果についての考察に入ります。
まず、第２章の現金給付についてです。

現金給付・育休制度とその効果

「現金給付」の事例とその効果の報告は、差の差分析を行う対象・テーマの違いに基づき、次のように示しています。
個々の内容を相当簡潔化し、概略的なまとめを後述します。

１）地域差を利用した差の差分析
・カナダ・ケベック州の児童手当（新生児手当 Allowance for Newborn Children : ANC）改革（1988年～）：
　①第1子・2子　500カナダドル、第3子　3000カナダドル
　②1992年：第1子　同　第2子1000カナダドル　第3子8000カナダドル支給　⇒　1997年廃止
・ロシアの育休給付金導入（1981年）：
　①育休の有給化：1歳になるまで女性平均賃金の27％毎月支給　
　②無給育休期間の18ヶ月までの延長
　③出産一時金の導入：第1子同平均賃金38％、第2・第3子同76％一時金支給
　⇒当初32州先行導入、1年遅れで他50州に導入　⇒　差の差分析
・アメリカの給付付き税額控除（EITC）導入（1991年、1994～96年）

２）制度の対象者と非対象者を比較する差の差分析
・イギリスの福祉改革（1999年）：勤労家族税額控除（WFTC）により、子どものいる低所得世帯が経済的に最も恩恵を受けたが、子どものいない女性の出生行動に変化を与えたかは可能性レベルととどめている。
・ドイツの児童手当改革（1996年）：児童手当の引き上げと所得控除による税制優遇措置とを一体化。
恩恵の受け方は、子どもの数、所得レベルによって異なり、出生行動への影響は、状況・条件により異なる。
・ドイツの育休給付金改革（2007年）：子どもが生まれた世帯に月300ユーロ最大24ヶ月支給を、改革により育休前の所得の3分の2を最大12ヶ月受けられるように。
その結果低所得者の受取額の減少や、高所得者の増加がみられることに。
・イスラエルの児童手当改革（2001年、2003年）：2001年改革では5人目以降の子どもへの手当を33～35％増額したが、1年半もたず廃止。2003年改革は、財政改革の一環としてであり減額改定。

３）制度の変更前後を比較する回帰不連続デザイン
・スペインの（所得制限なしの）出産一時金創設（2007年）：回帰不連続デザイン（Reregression discontinuity design：RDD）手法により評価した結果、介入前と介入直後に、介入効果と言うべき出生率変化すなわち不連続線が描かれた。

４）現金給付の実証分析による政策効果
既存の実証分析が総体として明らかにしたとして、「出生率は現金給付政策に反応しうる」としつつも、その効果は大きなものではなさそうと結論。
明確な効果を報告しているのは、イスラエル、カナダ、スペイン、ロシア、オーストリア、フランス、ドイツの育休給付金のケース。
しかしドイツの児童手当では、出生率は上がらなかった。

５）育休制度の実証分析による政策効果
・オーストリアの育休制度改革（1990年改革前後比較）：
①改革前は子どもが1歳に達するまで育休取得可能から、改革で子どもが2歳まで育休可能に
②出産前就業前提で育休終了3ヶ月半の間に出産する場合、就業を経ず連続して育休取得可能に
その結果、出産から次の出産までの間が27ヶ月半ならば連続育休取得可能に。
そのため、ある出産から次の出産が３年以内に行われる確率が4.5ポイント（15％）増加。
・ノルウェーの育休改革：改革後14年間の期間中、出生率に影響なし
・スウェーデンの育休期間延長改革（1987年）：12ヶ月から15ヶ月に延長も影響なし

６）本章のまとめ
以上のように、どうもそれぞれの制度改革の内容が、直接的に明確に出生率の増減に、意図・目的通り反映しているかどうか、政府の狙いが別にあった場合も含め、正負どちらと決めることは難しいようです。
その困難さについて、筆者は以下のように述べてもいます。

充実した現金給付はそれが子どもに対する投資がより強く反応する結果、子どもを持つことの限界費用を引き上げられてしまうため、必ずしも出生率の引き上げにつながらない。
それが子どもの母親の就業率を増やすことも目的としている場合でも同様のことである。
但し、実証研究で、給付金額に対する出生率の弾力性、子育て費用に対する弾力性などが数値として得られたことを評価してはいます。
しかし、それも、政策変更後数年の範囲での出生行動の変化を見て、ある年齢での出生率が上がったそのタイミングの変化だけをとらえ、生涯を通じたものではないことへの限界も添えているのです。

保育支援で子どもは増えるのか？（第３章より）

保育政策の出生率引き上げ効果考察の前提

保育政策は広義で保育料金に対する＜補助金＞とみなすことができるとし、＜出生率＞＜女性の就業＞＜保育料金＞の三者関係をとらえた理論モデルを通じて影響・効果を考えるとし、以下提示します。

親は、自身の消費や自由時間が変わらなければ、より多くの子どもを持ちたいと望んでいるとすると以下のように考えられる。（これは、経済学的には、子どもは「正常財」とみなすとしています。）
そこで経済理論に基づいて考察すれば

① 保育所のない社会での女性賃金の上昇は、実質的な子育て費用＝子育ての機会費用が上がることを意味するため、出生率を下げる方向に働きうる。
② 保育所がある社会においては、母親の賃金上昇が、子どもの数が増えることによる子育ての機会費用の上昇に繋がることがなく、出生率に大きな悪影響を及ぼさない。
言い換えれば、低廉な保育サービスを利用できれば、女性の子育て時間が容易に代替され、女性の労働進出と出生率の負の関係が弱まり、正の関係に転じることさえある。

世界各国の保育政策

実証分析のテーマとして紹介されたさまざまな保育政策について、整理してみました。

１）保育所増設
・旧西ドイツ地域の保育改革（2005年～2008年）：出生率の向上を目標とする保育改革
①1歳以上の子どもが保育所に入所する権利を付与した結果、2009年に保育所定員率が15％と改革前の3倍に。
②保育所に多額の補助金を支給。利用者の負担は、子ども数や世帯収入に応じて変動し、費用全体の14％程度に収まっている。
・日本の保育改革：2003年「少子化対策基本法」、2004年「少子化社会対策大綱」、2005年「子ども・子育て応援プラン」
⇒　2000年～2010年にかけて、保育所定員率が26％から34％へ上昇
※但し、これが出生率上昇に直結したとはされていない。
・ノルウェーの保育改革：1973年～98年、26年間の保育所増設進捗による評価
⇒　1973年０～６歳児保育所ほとんど存在せず。1990年代後半に定員率40％に上昇
２）保育料金引き下げ
・スェーデンの保育料改革：子育て支援のための家族政策が充実。１～２歳児の保育所入所率65％と高い（0歳児保育は原則として行っていない）
・わずかにあった自治体間の利用者負担額の地域差の解消が、政府・自治体により進められ解消されつつある。
３）家庭保育への支援金
・旧東ドイツ地域での家庭保育支援金導入：省略します。

効果総括

上記のそれぞれの国における保育支援政策の効果ですが、その内容を見るように、必ずしも出生率の向上、少子化対策を直接の目的としているわけではないものが多いことが特徴に上げられます。
保育所定員率が上がったことで出生率が目立って上がるわけではなく、投じた予算が、コストパフォーマンス数値を明確に描きだすわけでもないでしょう。
但し、極めて保育制度が未整備であった場合の効果は、いうまでもなく「正」を示します。
「差の差分析」や「回帰不連続デザイン」そのものが持つ性質・目的が、そこに表現されるわけで、その政策制度の性質そのものの絶対的な「正」の介入効果を保証するものでは、決してないことを確認しておく必要があります。
そこで分析されたコンマ以下の数値が、出生行動に影響を与えた証拠と断定することには、非常に違和感を感じます。
それは筆者の表現に「可能性がある（高い）」「解釈には注意が必要だ」「因果関係を見出すことが難しい」などが頻繁に見られることでも示されていると言えるでしょう。

少子化対策のカギはジェンダーにあるという意味（第４章より）

ジェンダー平等、男性の家事・育児参加と出生率との関係

１つひとつの政策を個別に取り上げて評価することが多く、どの政策がより費用対効果が大きいか、異なる政策をどのようにパッケージ化するのが有効かに関しては答えをだせない。
そこで有効な視点は「ジェンダー平等」という考え方に基づく研究とし、具体的には、この項で家族関係支出から離れて、「男性の家事・育児参加」に着目しています。

2002年の「国際社会調査プログラム（International Social Survey Programme：ISSP）」の資料からその負担割合・水準グラフから、「男性の家事・育児負担割合が高い国ほど、出生率が高い」ことを示します。
しかし、単純にその正の相関関係で因果関係を示すとはせず、多面的に解釈可能であり、留意すべきとしています。
私も、「鶏が先か卵が先か」の類の話で止め、統計分析・検証評価云々にはすべきではないと思います。

出産についての夫婦間の意見

ただ、筆者の思うところは、「夫婦間の意思決定」が少子化・出生率の増減に、何かしらの影響を当然持つものということであり、当然、夫婦間の「子どもを持つ希望・意思」とそれを巡るコミュニケーションの問題を「ジェンダー平等」に関わるものとしていることは当然というものです。
その視点からは、この項で引き続いて示した「男性の子育て参加が進む国ほど、出産についての夫婦間の意見が一致」としたグラフ（「世代間とジェンダーにおける諸問題についての研究プログラム」Doepke and Kindermann （2019）、Figure 2 出所）の意義・意味は説得力を持ちます。

しかし、毎度のことながら、男性の家事・育児参加度の低ランクの日本においては、一応イクメンが常用語としてだけでなく、遅々としてながら、行動と雰囲気を伴った生活態度・習慣として夫婦間で合意形成されつつあるかのように感じてはいます。
しかし、社会全体の出生率向上、出生数増加を、新型コロナウィルス感染症拡大と長期化、低成長経済、所得・雇用その他多種多様な社会経済格差の拡大などが、こうした実証分析や政策効果評価作業を一層無力なものにし、より遠ざけるものにするのではと考えてしまいます。

追論：「『「家族の幸せ」の経済学』第１章　結婚の経済学」と重ねて考える非婚・未婚と少子化問題

出生率向上のための子育て支援。
そこにおける現金給付や現物給付のこれまでの各国の取り組みとその結果の分析評価を通じて、これから行うべき有効な政策を提案する。
その目論見について、いかに有意な数値結果、弾力性を見出したとしても、これという確度の高い政策提案を行うまでには至っていないと感じます。
そうした丁寧な作業において、まったく触れられていないのが、前項で、子どもを巡る夫婦間のコミュニケーションの在り方以前の問題です。
すなわち、夫婦になる前、子どもをどうする云々以前の結婚問題です。
少子化・新生児出生数減少問題の原因の一つが、晩婚化及び未婚率の上昇にあることは言うまでもありません。
先行して取り上げた柴田悠氏の「子育て支援論」においても、なぜか無視されていました。
しかし、幸い、山口氏には『「家族の幸せ」の経済学　データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実』（2019/7/30刊・光文社新書）という新書があります。
その第１章が「結婚の経済学」と、期待を持たせられるテーマとなっていました。

第１章　結婚の経済学
１．人々は結婚に何を求めているのか
２．どうやって出会い、どんな人と結婚するのか
３．マッチングサイトが明らかにした結婚のリアル

しかし、以上の構成から分かるように、結婚しない・できない状況に関する記述はあっても、そのことを少子化問題と結びつけて問題提起する箇所はありませんでした。

経済学アプローチの少子化論における非婚・未婚・晩婚と少子化の経済的アプローチの欠落

柴田氏論でも述べましたが、結婚したくてもできない、しない要因の一つは、雇用・所得と関係した現在と将来の経済的不安です。
当然その不安は、人によりけりですが、子どもを持ち、育てる上での経済的不安に繋がるもので、少子化・出生率と関係します。
両氏ともこの問題についての研究や実証分析例をまったく取り上げていません。
もちろんそうした研究を行うこと自体困難であることは認識しています。
ならば、そうした限界や前提の上で、＜少子化問題＞と＜子育て支援政策＞について論じていることを明確に伝えるべきと考えるのです。

第１部の概括

私にとって、子育て支援に関する検討・考察においては、社会保障制度および包括的な社会システムの在り方という視点と、少子化対策とその要因対策としてベーシックインカム導入を提案する視点、この２つを重点としています。

前者に関しては、先行して行った＜柴田悠氏「子育て支援論」から考える＞シリーズで再三指摘したように、経済（学）アプローチを批判したことで示しています。
但し、今回の＜山口論＞も「子育て支援の経済学」と題しているように「経済学」アプローチですが、柴田氏論に比べると、具体的な政策の提示を行った上での検証・論述であり、そういう意味では、社会システム、社会学アプローチであると評価しています。
加えて、柴田論でほとんどおざなりにされた＜少子化対策＞について、山口論では、３部構成のはじめに少子化問題としての＜出生率向上＞課題を位置付けていることから、より興味関心をもって臨むことになりました。

この「第１部　子育て支援で出生率向上」は、世界各国の取り組み事例の紹介に多くのページを費やしており、子どもと親に関する社会保障政策を考える上で非常に示唆に富み、参考になる内容が満載です。
しかし、唯一、未婚・非婚・婚姻と子どもを持つ・持たない、そして少子化との関係を経済視点で課題として位置付けることがなかったことが残念でなりません。
また、実証分析、つまるところEBPMにおいても、ここでの課題は、各国の社会・歴史・文化、そして政治的背景・条件などから困難であることは想定内のことです。
また筆者も述べているように、単一課題を単一条件・要件に絞って分析評価することにも問題・限界があります。
そこを研究者はどのように処理し、提言・提案・結論とするか。
その発想と企画・提案力・想像創造力に期待するわけで、残りの２つの章も、同様の関心をもって臨みたいと思います。

次回は、【第２部　子育て支援は次世代への投資】を取り上げます。

『子育て支援の経済学』構成

はじめに
第１部　子育て支援で出生率向上
第１章　なぜ少子化は社会問題なのか？
１．はじめに
２．出生率とは
　2･1　出生率の推移
　2･2　出生率の国際比較
３．少子化問題は政策による解決が必要
４．おわりに
数学補論：低出生率の原因は市場の不完備性
第２章　現金給付で子どもは増える？
１．はじめに
２．家族関係社会支出の国際比較
３．経済学で考える現金給付の出生率引き上げ効果
　3･1　子どもの「質」と「量」
　3･2　税制上の優遇措置の影響
　3･3　育休制度の影響
４．政策評価のための実証分析
　4･1　地域差を利用した差の差分析
　4･2　制度の対象者と非対象者を比較する差の差分析
　4･3　制度の変更前後を比較する回帰不連続デザイン
５．実証分析が示す現金給付と育休政策の効果
　5･1　現金給付
　5･2　育休制度
６．おわりに
数学補論：子どもの「質」と「量」についての理論モデル
第３章　保育支援で子どもは増える？
１．はじめに
２．世界各国の保育政策
　2・1　保育所増設
　2・2　価格引き下げ
　2・3　家庭保育への支援金
３．経済学で教える保育政策の出生率引き上げ効果
４．政策評価の考え方
５．実証分析が示す保育政策の効果
　5・1　保育所増設の効果
　5・2　保育料金引き下げの効果
　5・3　家庭保育支援金の効果
　数学補論：保育政策と出生行動の理論モデル
第４章　少子化対策のカギはジェンダーの視点？
１．はじめに
２．経済学で考える夫婦間の意思決定
３．実証分析が示すより効果的な少子化対策
４．おわりに
　数学補論：夫婦間の家事・育児負担と出生選択の理論モデル

第２部　子育て支援は次世代への投資
第５章　育休制度は子どもを伸ばす？
１．はじめに
２．世界各国の育休制度
３．経済学で教える育休制度の役割と効果
　3･1　なぜ制度としての育休が必要なのか
3･2　理論が予想する育休の効果
４．政策評価の考え方
５．実証分析が示す育休制度の効果
６．おわりに
第６章　幼児教育にはどんな効果が？
１．はじめに
２．経済学で考える子どもの発達
３．保育には政治介入が必要だ
４．「保育の効果」を定義する
５．社会実験プログラムからの知見
　5･1　プログラムの概要
　5･2　プログラムの効果
　5･3　費用対効果分析
　5･4　効果の解釈への注意
６．大規模プログラムからの知見
　6･1　社会実験プログラムの限界
　6･2　大規模プログラムから読み解く保育の効果
　6･3　プログラムの効果
７．おわりに
数学補論：幼児教育の人的資本モデル
第７章　保育園は子も親も育てる？
１．はじめに
２．経済学で考える保育所通いの効果
３．保育所拡充の背景
　3･1　日本の保育制度
　3･2　認可保育所の拡充
４．政策評価の考え方
５．保育政策と親子の状態をデータでとらえる
　5･1　21世紀出生児縦断調査
　5･2　子どもの発達指標
　5･3　母親の行動・精神状態の指標
　5･4　自己申告も意外と当てになる
　5･5　子どもの日中の保育者と母親の就業状態の組合せ
６．実証分析が示す保育所通いの親子への効果
　6･1　効果の分かれ道は家庭環境
　6･2　なぜ保育所通いは子どもの発達を促すのか
７．おわりに
推定結果の詳細

第３部　子育て支援がうながす女性活躍
第８章　育休で母親は働きやすくなる？
１．はじめに
２．経済学で考える育休制度の就業支援効果
３．政策評価の考え方
５．実証分析が示す育休制度の就業支援効果
　4･1　オーストリアにおける育休改革の効果
　4･2　その他の国々における育休改革の効果
５．おわりに
第９章　長すぎる育休は逆効果？
１．はじめに
２．日本の育休制度の変遷
３．データと記述統計による分析
　3･1　データの概要
　3･2　データからわかること
４．現実をとらえる構造モデル
５．構造モデルが示す女性の就業決定
６．育休３年制のシミュレーション
　6･1　育休政策の効果
　6･2　その他の家族政策の効果
７．おわりに
第１０章　保育政策で母親は働きやすくなる？
１．はじめに
２．経済学で考える母親の就業
３．保育政策の効果をどう測るか
　3･1　差の差分析（1）：一部の地域だけが保育改革
　3･2　差の差分析（2）：全地域で保育改革
　3･3　回帰不連続デザイン
４．実証分析が示す保育政策の効果
　4･1　諸外国の保育改革の効果
　4･2　改革前の母親就業率
　4･3　代替的な保育手段
　4･4　非労働所帯
５．おわりに
数学補論：母親の就業意思決定の理論
第１１章　保育制度の意図せざる帰結とは？
１．はじめに
２．日本の保育制度と利用調整
　2･1　保育所と保育制度の概要
　2･2　利用調整
　2･3　待機児童解消に向けての取り組み
３．保育政策と保育所利用をとらえるデータ
４．都道府県データと家計データによる実証分析
５．実証分析が示す保育政策と保育所利用の効果
　5･1　都道府県データをもちいた分析
　5･2　都道府県データをもちいた分析
６．おわりに
推定結果の詳細

付録　実証分析の理論と作法
Ａ　因果推論
　A.1　差の差分析　A.2　操作変数法　A.3　回帰不連続デザイン　
Ｂ　限界介入効果の推定
Ｃ　構造推定：構造モデルの構築とその推定方法

（参考）：『「家族の幸せ」の経済学』の構成

第１章　結婚の経済学
１．人々は結婚に何を求めているのか
２．どうやって出会い、どんな人と結婚するのか
３．マッチングサイトが明らかにした結婚のリアル
第２章　赤ちゃんの経済学
１．出生体重は子どもの人生にどのように影響を与えるのか
２．帝王切開は生まれてくる子どもの健康リスクになるのか
３．母乳育児は「メリット」ばかりなのか
第３章　育休の経済学
１．国によってこんなに違う育休制度
２．お母さんの働きやすさはどう変わる？
３．育休と子どもの発達を考える
４．「育休３年制」は無意味。１年がベスト
第４章　イクメンの経済学
１．日本は、制度だけ「育休先進国」
２．育休パパの勇気は「伝染」する
３．育休で変わる家族のライフスタイル
４．では、夫婦の絆は深まるのか
第５章　保育園の経済学
１．幼児教育の「効果」について考えてみる
２．家庭環境と子どもの発達
３．保育園は、母親の幸福度も上げてくれる
４．無償化よりも待機児童解消を急ぐべき理由
第６章　離婚の経済学
１．「３組に１組が離婚している」は本当か？
２．離婚しやすくなることは、不幸だとは限らない
３．離婚は子どもたちにどう影響するか
４．共同親権から「家族の幸せ」を考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しずつ、よくなる社会に・・・