少しずつ、よくなる社会に・・・
柴田悠氏著『子育て支援は日本を救う』『子育て支援と経済成長』から考える子育て・少子化対策論－４
今月初めに、投稿したブログ
◆ 柴田悠氏著『子育て支援が日本を救う』『子育て支援と経済成長』：勝手に新書－８（2022/5/1）
で、柴田悠氏著『子育て支援が日本を救う（政策効果の統計分析）』（2016/6/25刊・勁草書房）『子育て支援と経済成長』（2017/2/28刊・朝日新書）の２冊を紹介。
この２書を参考にして「子育て支援」と「少子化対策」について考える、５回のシリーズを進めています。
前回までは、以下の３回。
第１回：社会学者が行う子育て支援政策提案への経済学アプローチの違和感：柴田悠氏「子育て支援論」から考える－１（2022/5/20）
第２回：保育サービス支出総額だけの統計論のムリ筋：子育て柴田悠氏「子育て支援論」から考える－２（2022/5/22）
第３回：気になる出生率向上と子育て支援との関係性の希薄さ：柴田悠氏「子育て支援論」から考える－３（2022/5/23）
今回第４回は、財政健全化と直結する増税問題がテーマです。
＜第３章 財政を健全化させる要因＞から
日本の財政が悪化している主な原因は、「社会保障以外の財政余裕」（税・社会保険料収入－社会保障支出）の減少にあった。
この認識から、「社会保障以外の財政余裕」が、どのような要因によって左右されているか、を本章で分析するとしています。
ここで行われているのが「人口高齢化」「失業率上昇」「経済成長」「労働生産性向上」それぞれによる財政健全化もしくは悪化の仮説・検証です。
結果、財政余裕を増やして財政健全化を実現するには、「高齢化の抑制」「失業率の低下」「労働生産性向上」対策が考えられる、というのです。
また「労働生産性向上」には「女性への就労支援」が有効で、「高齢化抑制」には「出生率の向上」が必要とも。
どうも、本書の初めに位置付けられたこのテーマの意味合い・意図が、正直よく理解できません。
そこでの結論から、既に見てきた第４章～第８章のそれぞれの政策に有効な仮説の効果統計分析・検証
に向かったのですが。
社会保障以外の財政余裕のなさで、社会保障、とりわけ子育て支援政策の拡充のための財産確保を図る、というのも、分かるような分からないような言い回しです。
そこで、本書の解説書として出版された新書『子育て支援と経済成長』（2017/2/28刊・朝日新書）の
＜第１章 財政難からどう抜け出すか＞の手を借りて、筆者の言いたいことを補完しておきましょう。
すなわち、わが国の社会保障費は、超高齢化によりその支出に多くを割かれ、子育てに関する社会保障を充分に増やしてこなかったため、非常に子育てがしづらい国になってしまった。
そのため、現役世代、労働力人口が減少し、社会保障支出は増え、国の財政難は深刻度を増している。従い、財政健全化を図る必要があり、社会保障の中の子育て支援政策を推し進めるために財源確保策も合わせて講じることが、本論の目的となる、というわけです。
＜第９章 政策効果の予測値＞から
これを受けて、第３章から第８章まで、個別政策に関する仮説・検証作業を経て、最後にそれら社会保障政策（＝変数）が及ぼすとみられる効果を、具体的数値予測化したのが本章です。
筆者は、社会保障政策と表現していますが、私には、経済政策の方に目的・目標がシフトした論述のように読み取れるのですが。
また、当然ですが、この計算で用いる統計方式や係数には、種々の条件が付されており、私などにはチンプンカンプン。
そこで思い切り集約して紹介します。
効果予測対象として、
１）各種社会保障のための政府支出（対OECD比）のOECD平均までの拡充とそのための予算規模及び波及効果
２）待機児童解消のための予算規模と波及効果
３）他の（労働生産性成長率、子ども貧困率、自殺率、出生率）目標のための予算規模
の３分類を設定しています。
政府支出のOECDの平均実質レベルまでの増額案と波及効果想定
このうち１）へのアプローチについて概括します。
ここで支出のより効果が期待される政策課題として、「保育サービス」「児童手当」「起業支援」「職業訓練」を挙げ、毎年GDP比0.66％の追加予算を算定。その実額は、2015年名目GDP499兆円では3.3兆円に。
これに「産休育休」「雇用奨励」「ワークシェアリング」においても同様に対応した分を加えると、同GDP比0.78％、実額で3.9兆円に。
その結果、労働生産性成長率が約1.03ポイント増加、財政余裕が同毎年0.22ポイント以上ずつ増加、子ども貧困率は約3.9ポイント減少と予測。
いかがでしょうか？
本来、個々の社会保障制度がいくらの予算追加投入で、どのように改善されるかを示すのが先でしょう。
そもそも、GDP自体が固定されたものではありませんし、OECD比でどうなれば、個別制度がどう改善されると確約されるというものでもありません。
まして、新型コロナウィルス感染症拡大や、今時のロシアのウクライナ侵攻などが及ぼす社会経済への影響などは、こうした作業はどの程度の意味・意義をもつことになるでしょうか。
ここでは、２）の待機児童対策政策 や３）のその他の政策については割愛しますが、この章全体を通して、なんとも言えない違和感を感じるとともに、読み進めて理解しようとすることに、どれほどの意味があるのかとも考えてしまいました。
「小規模ミックス財源方式」による必要財源3.8兆円捻出：＜第１０章 財源はどうするのか＞から
さて、当初から子育て支援のために必要な財源を、現状の税と社会保険制度の改定によって捻出することを方針としていた柴田氏。
それぞれの利害関係者における痛税感を小さくし、有権者全体の抵抗感も少ないと思われる改革領域の化、「改革による副作用のリスク分散」が実現可能として、以下の「小規模ミックス財源」方式を提案しています。
なお、試算数値は、すべて、当書発刊時の2016年に行ったものです。
１）「個人所得税」の累進化：0.1兆円規模の個人所得税の増税改正
※2013年税制改正で、課税年収4千万円以上税率40％から45％への引上で0.06兆円税収増。
２）「相続税」改正：0.3兆円規模の「相続税」改正
※2013年税制改正で、2015年から基礎控除引上と税率引げで0.3兆円相続税増収。
３）被扶養配偶者優遇制度の低所得世帯への限定：
「所得税・住民税の配偶者控除・配偶者特別控除」「国民年金の第３号被保険者制度」「健康保険の被扶養配偶者保険料免除」における＜優遇対象世帯＞を世帯所得下位54％の低所得世帯（世帯年収約700万円以下）への絞り込みで、1.6兆円規模の税・社会保険料増収
４）「資産（課）税」の累進化：
・純資産総額5000万円～1億円の706万世帯から1世帯当たり毎月1万円追加徴収で0.8兆円
・同1億円以上の267万世帯から同3万円追加徴収で１兆円
合計1.8兆円の税収増
以上で、柴田案で必要な財源3.8兆円を確保可能としています。
なお、３）の「被扶養配偶者優遇制度」全廃時の税と社会保険料の増収見込みは年間3.5兆円としているのが参考になります。
また、同案では、抵抗感が大きくなると想定して、消費増税や年金課税には手を付けないこととしています。
なお、先述した（2013年の）潜在的待機児童80万人解消を目的とする政策財源確保案では、消費増税分0.7兆円と別途0.7兆円追加予算の捻出方法を提示しています。
この待機児童対策に関する部分だけが、具体的な子育て支援政策としての形をなしていると感じられました。
無論、待機児童対策自体、広範かつ具体的な関連する個別政策を必要とし、その集約で、政策効果測定が可能になるわけです。
こうした議論は、鶏が先か、卵が先か論の性格を帯び、子育て支援政策を論じる上で、出発点で方針を明確にしておく必要がありました。
しかし、どちらの書も、子育て支援という社会保障領域の課題を社会システムとして捉えず、はじめに財源確保が必要と、経済システムを軸としてのアプローチにしてしまったことで、具体的な子育て支援政策の検討に向かわせることなく、終えてしまった感覚です。
しかし、財源対策を最重要視した視点での取り組みは、ある意味社会学者としての誠実さを示すものであり、そのことを私は、決して批判的に見ているわけではありません。
その問題をカバーするのが、解説書として後を追って出版された『子育て支援と経済成長』の＜第５章 子育て支援の政策効果＞です。
次回最終回・第５回の始めにこの章を取り上げた後、総括に結びつけることにします。
『子育て支援が日本を救う 政策効果の統計分析』構成
はじめに
第１章 本書の問いと答え ー 子育て支援が日本を救う
１．労働生産性を高め財政を健全化させる政策
２．自殺を減らす政策
３．子どもの貧困を減らす政策
４．財源確保の方法
５．日本の「現役世代向け社会保障」が乏しい背景
６．「選択」は「歴史」をのりこえる
第２章 使用データと分析方法
１．使用データの概要
２．分析方法 ー経済成長の研究から学ぶ
３．経済成長とは何か
４．経済成長率の先行研究
５．説明変数と被説明変数
６．最小二乗法推定（OJS推定）
７．パネルデータ分析でのOLS推定 ー動学的推定と一階層差推定
８．「逆の因果」の除去 ー操作変数推定
９．すべてを兼ね備えた一階層差GMM推定
１０．一階層差GMM推定の手続き
１１．実際上の留意点
１２．使用データについての留意点
第３章 財政を健全化させる要因 ー労働生産性の向上
１．背景 ー財政難という問題
２．仮説
３．データと方法
４．結果
５．結論
第４章 労働生産性を高める政策 ー女性就労支援・保育サービス・労働時間短縮・起業支援など
１．背景 ー「労働生産性の向上」は財政健全化をもたらす
２．仮説
３．データと方法
４．結果
５．結論
第５章 女性の労働参加を促す政策 ー保育サービス・産休育休・公教育
１．背景 ー「女性の労働参加」は「社会の労働生産性」を高める
２．仮説
３．データと方法
４．結果
５．結論
第６章 出生率を高める政策 ー保育サービス
１．背景 ー「出生率の向上」は財政健全化をもたらす
２．先行研究で残された課題
３．仮説
４．データと方法
５．結果
６．結論
第７章 自殺を減らす政策 ー職業訓練・結婚支援・女性就労支援・雇用奨励
１．背景 ー自殺率という問題
２．先行研究で残された課題
３．仮説
３．データと方法
４．結果
６．結論
第８章 子どもの貧困を減らす政策 ー児童手当・保育サービス・ワークシェアリング
１．背景 ー子どもの貧困という問題
２．仮説
３．データと方法
４．結果
５．結論
第９章 政策効果の予測値
１．予測値の計算方法
２．OECD平均まで拡充する場合の予算規模と波及効果
３．待機児童解消に必要な予算規模
４．その場合の波及効果
５．他の目標のための予算規模
６．結論 ー現実的な目標設定と予算規模
第１０章 財源はどうするのか ー税制のベストミックス
１．行政コストの削減には限界がある
２．財政方式をどうするか
３．個人所得税・社会保険料の累進化
４．年金課税の累進化
５．被扶養配偶者優遇制度の限定
６．消費税の増税
７．資産税の累進化
８．相続税の拡大
９．相続税拡大だけならベルギーの1.2倍
１０．小規模ミックス財源
１１．最小限の改革 ー潜在的待機児童80万人の解消
第１１章 結論 ー子育て支援が日本を救う
１．右派「保守」と左派「リベラル」の合意点
２．残された課題
あとがき
『子育て支援と経済成長』構成
はじめに
第１章 財政難からどう抜け出すか
・お金がないのが大問題
・日本政府の懐事情
・社会保障支出に食いつぶされる超高齢社会・日本
・訪れなかった第３次ベビーブーム
・先進諸国の経験から学べ ー統計分析という手法
・財政余裕に影響する三つの要素
第２章 働きたい女性が働けば国は豊かになる
・財政余裕は改善できる
・女性の心に響く商品を生み出すには
・正社員女性比率と利益率
・ラガルド発言の根拠
・「財源なし」でできる一手
・そもそも昔の女性は働きに出ていた
・女性の職場進出を後押しする
・「３年間抱っこし放題」は効果なし？
・育休より効果的な保育サービス
・保育の拡充が財政余裕を増やす？
・限られた予算を活かす政策を
第３章 「子どもの貧困」「自殺」に歯止めをかける
・高齢者より高い子どもの貧困率
・子どもの貧困がもたらす問題
・子どもの貧困を減らす政策
・ワークシェアリングより保育サービス
・家計に負担のかかる無認可保育園
・３歳以上は夕方まで保育無料のフランス
・児童手当も大事
・日本の自殺率を下げる
・自殺予防に効果的な政策
・離婚による孤独と自殺
・「一家の大黒柱」からの解放
・子育て支援が日本を救う
・それぞれが「幸せ」を感じられる社会
第４章 社会保障の歴史から見るこれからの日本
・子育て支援額は先進国平均の「半分」
・「経済成長を促す政府支出もある」
・障害者福祉サービスと「応益負担」
・「適応」って本当にいいことなの？
・適応概念の歴史
・社会保障の問題を数字で示したら
・高福祉国家・北欧とルター派の関係
・宗教改革が高福祉国家を生んだ
・17世紀に導入された救貧税
・カルヴァン派がつくった低福祉国家・アメリカ
・投資によって偶然儲かったら
・キリスト教の歴史と社会保障
・トッドの家族システム論
・日本はなぜ低福祉になったのか
・江戸時代からの新しい救貧文化
・バブル崩壊後の企業福祉
第５章 子育て支援の政策効果
・結局、待機児童はどれくらいいるのか
・子どもを持ったお母さんは一生パート？
・保育士が集まらない
・待機児童問題解消にはいくら必要か
・公立の認可保育所は縮小傾向
・子育て支援でどのくらい経済成長するのか
・待機児童解消による政策効果
・長時間労働が引き起こす「保育の質」の低下
・フランス革命と出生率
・保育ママ以外の要因は？
・フランスから学べること
・保育所で解決したスウェーデン
・「マツコ案」で保育・教育の無償化を試算してみた
第６章 財源をどうするか
・財源のミックス案
・財源案の合意形成に向けて
おわりに ー分断を超えて
・古市さん、駒崎さんとの出会い
・相手と共通の「暗黙の前提」からスタート
・子どもたちのための協力
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