気になる出生率向上と子育て支援との関係性の希薄さ：柴田悠氏「子育て支援論」から考える－３

少しずつ、よくなる社会に・・・

柴田悠氏著『子育て支援は日本を救う』『子育て支援と経済成長』から考える子育て・少子化対策論－３

今月初めに、投稿したブログ
◆ 柴田悠氏著『子育て支援が日本を救う』『子育て支援と経済成長』：勝手に新書－８（2022/5/1）
で、柴田悠氏著『子育て支援が日本を救う（政策効果の統計分析）』（2016/6/25刊・勁草書房）『子育て支援と経済成長』（2017/2/28刊・朝日新書）の２冊を紹介。
この２書を参考にして「子育て支援」と「少子化対策」について考える、５回のシリーズを始めています。
これまでの２回は以下。
第１回：社会学者が行う子育て支援政策提案への経済学アプローチの違和感：柴田悠氏「子育て支援論」から考える－１（2022/5/20）
第２回：保育サービス支出総額だけの統計論のムリ筋：子育て柴田悠氏「子育て支援論」から考える－２（2022/5/22）

今回第３回は、＜少子化対策＞と＜子どもの貧困問題＞の視点からの子育て支援政策について考えます。

後述の＜『子育て支援が日本を救う』構成＞の第６章と第８章を参考にして、概括します。

＜第６章　出生率を高める政策＞で見る少子化対策としての子育て支援

はじめに、「労働生産性の成長」対策としての「出生率を高める」対策にどのように取り組むか、統計分析により検討するとし、「出生率の上昇」が財政健全化をもたらすという背景を示します。
これを受けて仮説・検証と進める前に、「出生率」の先行研究における課題について事前説明します。

すなわち、
・女性労働参加と出産意思決定との関係を分析したものが多数派であり、政策が出産に与える効果を分析した研究は、少ない。
・その研究領域おいても、特手の国における個人レベルデータの分析は多いが、国際比較データによる分析は少ない。
とし、それらの紹介に具体的な研究分析例の紹介に４頁ほど割いています。
こうした実情を踏まえてのことであり、正直、＜少子化対策＞＜少子化政策＞への関心は、柴田氏には薄いのではと感じたのです。

出生率向上に関する仮説・検証まとめ

では、本書のルーティンである、＜仮説＞＜結果の検証＞という手順内容を以下に簡潔にまとめてみました。

・仮説①＜女性の労働参加（女性労働力率）＞と検証
　　「女性労働力率が上がると、翌年の出生率が下がる。」

・仮説②＜離婚（離婚率）＞と検証
　　「離婚率が上がると、翌年の出生率が下がる。」

・仮説③＜移民の受け入れ（移民人口比率）＞と検証
　　「一般的には、移民人口比率が増えると、翌年の出生率が上がる。」
　　しかし、日本においては、その上昇は見られないことは、ケース数自体の少なさの限界と見ることもできる。

・仮説④＜公教育（公的教育支出）＞と検証
　　「公的教育支出が増えると、翌年の出生率が上がる、ということは非優位」
　但し、１年後という短期的効果についてのことであり、長期視点での統計及び評価に及んではいないことから、意味のある仮説・検証とは思えない。

・仮説⑤＜子育て支援（児童手当・産休育休・保育サービス：子育て支援支出）＞と検証
　　　「児童手当支出と産休育休支出が増えると、翌年の出生率が上がる傾向は見られないが、保育サービス支出が増えると、翌年の出生率が上がる。」
　　しかし、この場合の手当支出額の多少、産休・育休の日数と所得補償条件等について種々想定してないことを確認しておく必要がある。
　　即ち、仮説・検証のレベル、条件の設定自体に問題があるとすべきだろう。

・仮説⑥＜その他の社会保障（医療、住宅扶助：医療支出・住宅補助扶助）＞と検証
　　「医療支出や住宅補助支出の増加があっても翌年の出生率向上にはつながらない。」
　　これも、１年スパンのみで結論を出すことには疑問がありますが、出生とのダイレクトな繋がりを追いかけ続けることの意味・意義にさほどこだわる必要はないと考えます

・仮説⑦＜その他の社会経済状況（経済水準、失業率、労働時間、結婚率：経済水準、失業率、労働時間、新規結婚率）＞
　　「一人当たりGDP、失業率が上がり、労働時間が長くなると出生率が下がる。新規結婚率が上がると出生率が上がる。という傾向はみられなかった。

　そこで用いたデータも、この＜仮説・検証＞項目内にメモしてあります。
　すべて、包括的データであり、それらの政策における個々の明細や構成、配分などは示されていません。

少子化対策への関心度の低さ

　以上に対して、随分機械的で無機的な仮説検証作業とその結果、という印象を抱くのは、柴田氏自身が、出生数の減少・少子化対策を子育て支援の枠内に位置付けてはいないのでは、と思わせられるからです。
　例えば、非婚化・晩婚化がもたらす出生率・出生数の減少は当然のことと推察します。
　そこで、結婚したくても現状と将来の経済的不安から結婚しない、できない事情、子どもを持ちたくても、同様持たない、持てない夫婦という極めて一般的な事情・状況・環境等について、本書で取り上げることがまったくなかったことに、柴田氏の取り組みの特徴が表れています。
　統計データがないから、とされればそれまでですが。
　もう一つの推察は、先の記事でも書きましたが、子育て支援政策を経済学の対象として本書を表していることの必然というべきゆえでしょうか。

出生率向上政策に関する仮説・検証を踏まえての結論

ということで、一応本書の筆者の＜結論＞を以下に示しておくことにします。

先進諸国においての「出生率引き上げ」には「保育サービスの拡充」と「移民の受け入れ」対策が有効と考えられる。けいざい
しかし、日本では後者は有効ではなかった。
日本の労働環境と子育て環境は、もともと出生意欲が高い移民にとってもそれが困難ろうであり、むしろ、労働移民の受け入れは、「出生率引き上げ」のためではなく、「労働人口を増やすため」「職場における人材の多様性を高めるため」「人道的な意味で難民を受け入れるため」に行われることが検討されるべきだろう。

なにやら、「移民」を「女性」と読み替えても支障ない整理・表現のように、いま入力しながらふと感じてしまいました。
同時にそれは、社会学者、社会保障を考える人らしからぬ、無意識の差別感覚がそこに潜んでいるかのような感覚さえもたらすかのようにも。

子育て支援政策が、経済的アプローチに拠る時に必然とする労働人口増加を目的・目標とします。
しかし、なぜか、この「出生率向上」に関する作業においては、それが「労働人口」の増加と結びついていることに、筆者がほとんど触れなかったことが不思議でなりません。
繰り返しになりますが、それだけ筆者には、「子育て支援」と「少子化対策」を直接結びつけて政策提案する気持ちが希薄だったということになるのでしょうか。

＜第８章　子どもの貧困を減らす政策＞で見る子どもの貧困対策

次に、子どもの貧困政策の章です。

こどもの相対的貧困率に関する仮説・検証まとめ

同様に、仮説・検証作業の簡潔な整理を以下に。

・仮説①＜児童手当＞と検証
　　「児童手当支出が増えると、子どもの相対的貧困率が下がる。」
・仮説②＜保育サービス＞と検証
　　「保育サービス支出」が増えると、子どもの相対的貧困率が下がる。」

・仮説③＜共働き＞と検証
　　「女性労働力率が増えると、子どもの相対的貧困率が下がる。」
・仮説④＜ワークシェアリング＞と検証
　　「ワークシェアリング支出が増えると、子どもの相対的貧困率が下がる。」
　但し、サンプルサイズが小さいため、これをもって有意とすることには不安も残る、としています。
・仮説⑤＜失業給付・住宅補助・生活保護＞と検証
　　「失業給付・住宅補助・生活保護の支出の増加による、子どもの相対的貧困率の低下については、失業給付のみが有意」

・仮説⑥＜離婚率＞と検証
　　「離婚率の上昇による子どもの相対的貧困率の上昇が有意。」

子どもの貧困政策に関する仮説・検証を踏まえての結論

ここでも同様に、本章での仮説・検証作業結果のまとめを紹介します。

子どもの貧困を減らすには、「児童手当」「保育サービス」「共働き」「ワークシェアリング」「失業給付」「離婚予防」が有効と考えられる。
なお、ほとんどのモデルで決定係数が非有意だったが、より大きなサンプルサイズを得られた場合には有意になる可能性がある。

正直な感想を述べさせてもらうと、格別統計データを分析しなくても、そりゃそうだよね、という受け止め方、考え方、感じ方ができる、と。
ただそれらが、どんな子どもの貧困状態・貧困度に対して、どの程度有効か、改善・解消に寄与できるかは示せない。

この章の後、＜第９章　政策効果の予測値＞において、そこまでの各章における仮説・検証結果を勘案しての効果予測が示されます。
しかし、ここで、日本の子どもの貧困度を、OECD加盟各国中の低位の順位と共に確認し、効果予測したところで、個々の世帯、子ども個人個人が、果たして現実としてどんな効果を享受できるのか。
効果測定の基準としての、「貧困」の捉え方、基準・尺度の数値化が、OECDが示すものが真の共通のものとできるのか。
どうも、それよりも、個々の政策の制度化された内容が示されることが、まず求められることをここで確認しておきたいと思います。

そこで示されるべき制度内容は、貧困対策としてのみならず、「子育て」支援政策を広くカバーする社会保障制度、社会システムと位置付けられることも言うまでもないでしょう。
初めに経済ありきではなく、初めに社会システムありきの取り組みであることも再確認が必要です。

なお、この章の中で最初の仮説に据えられた「児童手当」に関して、この「結論」内で、「保育サービス」との比較を用いながら述べられた部分があります。
実は、私は、ある意味で、本書の中で、最も重要と評価している内容の部分です。

最終的に、柴田論は、私が提起提案する、日本独自のベーシックインカム「ベーシック・ペンション生活基礎年金論」に繋がるものとしての取り組みである本シリーズ。
本稿がテーマとした「少子化対策」と「子どもの貧困対策」の必然の帰結としての「ベーシック・ペンション」への展開部分は、近々、その専門サイト http://basicpension.jp の方で受けて、検討・提案することにします。

次回第４回は、財政健全化と直結する増税問題がテーマになります。

『子育て支援が日本を救う　政策効果の統計分析』構成

はじめに
第１章　本書の問いと答え　ー　子育て支援が日本を救う
　１．労働生産性を高め財政を健全化させる政策
　２．自殺を減らす政策
　３．子どもの貧困を減らす政策
　４．財源確保の方法
　５．日本の「現役世代向け社会保障」が乏しい背景
　６．「選択」は「歴史」をのりこえる
第２章　使用データと分析方法
　１．使用データの概要
　２．分析方法　ー経済成長の研究から学ぶ
　３．経済成長とは何か
　４．経済成長率の先行研究
　５．説明変数と被説明変数
　６．最小二乗法推定（OJS推定）
　７．パネルデータ分析でのOLS推定　ー動学的推定と一階層差推定
　８．「逆の因果」の除去　ー操作変数推定
　９．すべてを兼ね備えた一階層差GMM推定
１０．一階層差GMM推定の手続き
１１．実際上の留意点
１２．使用データについての留意点
第３章　財政を健全化させる要因　ー労働生産性の向上
　１．背景　ー財政難という問題
　２．仮説
　３．データと方法
　４．結果
　５．結論
第４章　労働生産性を高める政策　ー女性就労支援・保育サービス・労働時間短縮・起業支援など
　１．背景　ー「労働生産性の向上」は財政健全化をもたらす
　２．仮説
　３．データと方法
　４．結果
　５．結論
第５章　女性の労働参加を促す政策　ー保育サービス・産休育休・公教育
　１．背景　ー「女性の労働参加」は「社会の労働生産性」を高める
　２．仮説
　３．データと方法
　４．結果
　５．結論
第６章　出生率を高める政策　ー保育サービス
　１．背景　ー「出生率の向上」は財政健全化をもたらす
　２．先行研究で残された課題
　３．仮説
　４．データと方法
　５．結果
　６．結論
第７章　自殺を減らす政策　ー職業訓練・結婚支援・女性就労支援・雇用奨励
　１．背景　ー自殺率という問題
　２．先行研究で残された課題
　３．仮説
　３．データと方法
　４．結果
　６．結論
第８章　子どもの貧困を減らす政策　ー児童手当・保育サービス・ワークシェアリング
　１．背景　ー子どもの貧困という問題
　２．仮説
　３．データと方法
　４．結果
　５．結論
第９章　政策効果の予測値
　１．予測値の計算方法
　２．OECD平均まで拡充する場合の予算規模と波及効果
　３．待機児童解消に必要な予算規模
　４．その場合の波及効果
　５．他の目標のための予算規模
　６．結論　ー現実的な目標設定と予算規模
第１０章　財源はどうするのか　ー税制のベストミックス
　１．行政コストの削減には限界がある
　２．財政方式をどうするか
　３．個人所得税・社会保険料の累進化
　４．年金課税の累進化
　５．被扶養配偶者優遇制度の限定
　６．消費税の増税
　７．資産税の累進化
　８．相続税の拡大
　９．相続税拡大だけならベルギーの1.2倍
１０．小規模ミックス財源
１１．最小限の改革　ー潜在的待機児童80万人の解消
第１１章　結論　ー子育て支援が日本を救う
　１．右派「保守」と左派「リベラル」の合意点
　２．残された課題
あとがき

『子育て支援と経済成長』構成

はじめに
第１章　財政難からどう抜け出すか
　・お金がないのが大問題
　・日本政府の懐事情
　・社会保障支出に食いつぶされる超高齢社会・日本
　・訪れなかった第３次ベビーブーム
　・先進諸国の経験から学べ　ー統計分析という手法
　・財政余裕に影響する三つの要素
第２章　働きたい女性が働けば国は豊かになる
　・財政余裕は改善できる
　・女性の心に響く商品を生み出すには
　・正社員女性比率と利益率
　・ラガルド発言の根拠
　・「財源なし」でできる一手
　・そもそも昔の女性は働きに出ていた
　・女性の職場進出を後押しする
　・「３年間抱っこし放題」は効果なし？
　・育休より効果的な保育サービス
　・保育の拡充が財政余裕を増やす？
　・限られた予算を活かす政策を
第３章　「子どもの貧困」「自殺」に歯止めをかける
　・高齢者より高い子どもの貧困率
　・子どもの貧困がもたらす問題
　・子どもの貧困を減らす政策
　・ワークシェアリングより保育サービス
　・家計に負担のかかる無認可保育園
　・３歳以上は夕方まで保育無料のフランス
　・児童手当も大事
　・日本の自殺率を下げる
　・自殺予防に効果的な政策
　・離婚による孤独と自殺
　・「一家の大黒柱」からの解放
　・子育て支援が日本を救う
　・それぞれが「幸せ」を感じられる社会
第４章　社会保障の歴史から見るこれからの日本
　・子育て支援額は先進国平均の「半分」
　・「経済成長を促す政府支出もある」
　・障害者福祉サービスと「応益負担」
　・「適応」って本当にいいことなの？
　・適応概念の歴史
　・社会保障の問題を数字で示したら
　・高福祉国家・北欧とルター派の関係
　・宗教改革が高福祉国家を生んだ
　・17世紀に導入された救貧税
　・カルヴァン派がつくった低福祉国家・アメリカ
　・投資によって偶然儲かったら
　・キリスト教の歴史と社会保障
　・トッドの家族システム論
　・日本はなぜ低福祉になったのか
　・江戸時代からの新しい救貧文化
　・バブル崩壊後の企業福祉
第５章　子育て支援の政策効果
　・結局、待機児童はどれくらいいるのか
　・子どもを持ったお母さんは一生パート？
　・保育士が集まらない
　・待機児童問題解消にはいくら必要か
　・公立の認可保育所は縮小傾向
　・子育て支援でどのくらい経済成長するのか
　・待機児童解消による政策効果
　・長時間労働が引き起こす「保育の質」の低下
　・フランス革命と出生率
　・保育ママ以外の要因は？
　・フランスから学べること
　・保育所で解決したスウェーデン
　・「マツコ案」で保育・教育の無償化を試算してみた
第６章　財源をどうするか
　・財源のミックス案
　・財源案の合意形成に向けて
おわりに　ー分断を超えて
　・古市さん、駒崎さんとの出会い
　・相手と共通の「暗黙の前提」からスタート
　・子どもたちのための協力

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しずつ、よくなる社会に・・・