一院制移行・議員総定数削減と選出システム改革を:絶対不可欠の政治システム改革-2

社会政策

【2030年の社会システム改革シリーズ1】

前回の
劣化する国会議員・国会・議院内閣制:絶対不可欠の政治システム改革-1
に続いての<政治システム改革>その2。


2030年には、一院制に移行を! 二院制のメリットを果たして示すことができるか?


参議院の良識・良識の参議院、と言われる。
それは、裏返せば、衆議院には、参議院ほどの良識がないことを意味するのか?
不思議なことである。
人気が6年でかつ解散がないことで、参院議員は、かなりの期間、身分が保証されている。
特権としての旧貴族院の影を持つ気がするのだが、良識があると自己評価する議員があるとすればその証拠を示す必要があるだろう。

まあ、参議院があること、二院制を敷いていることのメリットを合理的に、明確に示すことは不可能だろうし、無くしても、何らかのシステムを付加すれば一院制で十分だろうから、そろそろ一院制にして、同時に総議員数を削減すればよいのではないか。

集議を尽くして、衆議を諮る。
まさに国会のあり方を示す衆議院に統一する。


任期6年制、議員の半数を3年毎に改選へ

但し、任期は6年とし、総理大臣が持つ解散権は廃止する。
解散が乱発されることで、むだな選挙とコスト負担を強いられた弊害をなくし、6年間はしっかり議員の仕事に打ち込んでもらおう。

3年単位で半数改選の選挙を実施し、社会経済、グローバル情勢などを、短期・中長期的に見直し、国政のあり方を考える機会としよう。


組閣は、3年毎の選挙結果を受けてのみ実施。
内閣改造は前内閣が失敗・失政だったことを意味する


当然ながら、内閣改造・組閣は、3年毎の選挙結果を受けてのみ実施することに。
というか、一度組閣した内閣を、内閣改造として実施し、第○次☓☓内閣などと回数を自慢にするコト自体おかしいのだ。
改造を必要とするとか、人身を一新するとかのたまわっているのは、その前の内閣、その時の大臣が不適格だった、求められた仕事ができなかった、能力がなかったということ。

故に、改造せざるを得なかったひどい内閣をつくった総理が責任をとって報酬返上すべきであり、懲罰対象となるべきなのだ。
一旦大臣になったら、その任期をしっかり務めあげ、成果を報告し評価を受けるべきだろう。

派閥人事、多選議員の順番待ち人事での大臣登用など、2030年を待たずに、今すぐにでもやめなければならない。

さて話をもとに戻して・・・。


総議員定数は、現状の二院713人から、一院600人。113人削減へ

現在の衆議院の定数は、小選挙区289人、比例代表176人の計465人。
同じく参議院は、選挙区148人、比例代表100人、計248人。
両方合計で、713人。

どうしてその数になったのか、どうしてもその数でなければならないのか・・・。
多分誰一人として、仮にAIをもってしても、合理的な根拠を示せないだろう。
もちろん、私など、できるはずもない。
ということで、いい加減で申し訳ないが、多少なりともコスト削減を図ることと、国会議員や大臣の資質や資格要件などを漠然とだが納得度を高めていくという方向で、エイやっ!で提示しておきたい。

総定数は600人。
現状よりも113人少ない。

しかし、当然問題は絶対数ではなく、その中身だ。


2030年、地方区枠、比例代表枠、エキスパート枠の3区分選出システムと男女・年代クオータ制導入へ

少々ややこしいが、改革を要約すると、以下のようになる。

1.選出区分を、(1)地方代表枠、(2)比例代表枠、(3)エキスパート代表枠、の3種類の議員構成とする。
 (1)地方代表枠は、小選挙区・中選挙区制を改善した地方選出議員とし、定数は300人
 (2)比例代表枠は、政党等必要な条件を満たしたと認められた組織への投票数に応じて比例配分され、選出された議員とし、定数は160人
 (3)エキスパート代表枠は、各種政治・行政専門分野に見識を持つものが立候補し、全国区レベルで投票選出される議員とし、定数は140人


2.比例代表枠の議員は、性別および年齢別に一定割当を行うクオータ制を導入する。
 (1)各組織単位内でそれぞれ、男女同数リスト化し、配賦されれば女性・男性の順で議員を割り当て、それぞれ80人ずつとする。
 (2)また男性・女性枠それぞれにおいて、40歳未満、40歳以上50歳未満、50歳以上60歳未満、60歳以上の4つの年代区分の候補者をリスト化し、投票結果で配賦されれば、各年代から一人ずつ順に議員を割り当て、各世代20人ずつとする。

3.エキスパート代表枠の議員も同様に、男女同数のクオータ制を導入する。
 (1)比例代表枠と同様、男女それぞれ70人で構成されるように配分・選出する。
 (2)立候補者の専門分野に著しく偏りがあった場合、二次候補者受付などの措置を行う。


底の浅い提案、雑すぎるとの酷評も想定内のこと。
あくまでも現状の政治システムを次世代のために変革すべき、という単純な想いからの叩き台のそのまた叩き台レベルのお試し案。

そうではあっても、そうであるからこそ、そろそろ研究者や、心ある議員、官僚が、10年20年のスパンで、日本という国、グローバル社会での日本が果たすべき役割、そして次世代、引き継いでくれる世代の望ましい社会のあり方を考えて、政治システム改革を議論・実現してもらいたい・・・、のだ。

(参考・関連記事)
⇒ Z世代は気候変動問題に関心、日本は関心度低下。安易な世代論を排して考える世代別クオータ制(2021/11/18)

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