少しずつ、良くなる社会に・・・。
最近の日経介護関連記事から読み解く、2022年以降の介護政策課題－４
最近の日経紙から検索した、以下の25の介護関連記事。
１．介護テック、現場を支える 人手・施設不足の懸念緩和（2022/1/24）
２．SOMPOケア、介護施設事業者を買収、数十億円規模（2022/1/21）
３．おひとり様、老後資金の目安は1000万円（2022/1/20）
４．学研HD、介護施設1000拠点に倍増 IT化で大手先行（2022/1/17）
５．介護報酬1.13%引き上げ 10月以降、保険料増も（2022/1/12）
６．介護現場「人手不足」80%（2022/1/11）
７．ジンジャー、黒部市社協と福祉DX研究（2021/12/27）
８．介護職賃上げ、補助額3分の2はベアに 厚労省（2021/12/24）
９．要介護者の排せつ感知 秋田の官民がシステム開発（2021/12/24）
１０．介護職など賃上げ、経験・技能評価を 政府委が中間整理（2021/12/22）
１１．1人で4人介護可能に 政府、生産性向上へ規制緩和検討（2021/12/20）
１２．人手不足の介護、規制緩和でどう変わる？（2021/12/20）
１３．人口減とAI・ロボ活用「自動化進んでも人の役割大きい」（2021/12/16）
１４．介護・保育の賃上げ目標、3年ごとに見直し 中間整理案:（2021/12/16）
１５．介護データベースは助走中 遠いケア最適化（2021/12/13）
１６．茨城県「ケアラー条例」可決 介護の子供らを支援（2021/12/10）
１７．ロボットに冷たい介護報酬 賃上げ政策が問う生産性 （2021/12/8）
１８．認知症の兆候、血液検査で発見 シスメックスが23年にも（2021/12/6）
１９．認知症、家族が資産管理 預金引き出しや株売却容易に（2021/12/5）
２０．介護現場、外国人材いつ来日？ オミクロン型で再び制限（2021/12/2）
２１．損保ジャパンと川崎重工が実験、配送ロボを在宅介護に（2021/12/2）
２２．ハウステンボスで自立支援介護 兵庫・宝塚のポラリス（2021/11/30）
２３．保育・介護職員の待遇改善 公費助成と企業努力の両輪で（2021/11/29）
２４．介護現場、DX競う 「日本モデル」を磨く好機に（2021/11/25）
２５．保育・介護で強まる公務員色 サービス向上、民の創意で（2021/11/24）
この中から同一テーマ毎にグループ化して最近の動向と介護制度・介護現場等をめぐる問題を確認する＜最近の日経介護関連記事から読み解く、2022年以降の介護政策課題＞シリーズを進めてきました。
第１回は、＜介護IT、介護DX、介護テック関連記事グループ＞をテーマに。
◆ IT、DX、介護テック。呼び名が変わって介護現場の生産性は上がったか、省人化は実現したか（2022/1/27）
第２回は、＜介護人員配置基準規制緩和と介護人材不足との関連＞を括ってテーマに。
◆ 介護職配置基準規制緩和が介護士不足解消、賃金引上げに結びつくか（2022/1/29）
第３回は、介護職の賃金問題をテーマに。
◆ 自己負担増、保険料アップ必須の介護職員処遇改善は、確実に賃上げに結びつくか（2022/2/2）
そして今回第４回は一応最終回として、残っている記事の内、
２．SOMPOケア、介護施設事業者を買収、数十億円規模（2022/1/21）
４．学研HD、介護施設1000拠点に倍増 IT化で大手先行（2022/1/17）
を用い、最後に、総括的に、反面記事として読む
２５．保育・介護で強まる公務員色 サービス向上、民の創意で（2021/11/24）
を用いてまとめとしたいと思います。
初めは、「学研HD、介護施設1000拠点に倍増 IT化で大手先行」（2022/1/17）です。
「学研HD、介護施設1000拠点に倍増 IT化で大手先行」から
学研ホールディングスは2030年9月期までに国内で運営する介護施設数を現在の2倍に当たる1000拠点に増設し、年800人ペースで介護士を養成する計画。
介護は地域の社会福祉法人や中小企業が主な担い手だった。
人手不足が深刻であり、自前の人材育成や生産性向上に向けたデジタル投資で大手が先行している。
その程度の認識で、簡単に論じてしまうことの見識を疑ってしまう。
が、一応、概略を見ておきたい。
学研HDはサ高住の「ココファン」シリーズなどの介護施設を展開し、2021年時点の拠点数は約490。
運営ノウハウに強みを持つサ高住とグループホームの2業態で以下の拠点増を戦略に。
・2023年9月期までに学研ココファンがサ高住を65拠点
・2018年買収のメディカル・ケア・サービスがグループホームを31拠点
土地のオーナーが建てた物件を20～25年借り上げるサブリース方式を採用し初期費用を抑制。
2030年度までに300拠点の新設、社会福祉法人や中小企業からの100拠点買収などの計画も。
国内の有料老人ホームなどの特定施設とサ高住、グループホームの施設数の合計は約3万6000拠点。
SOMPO、学研など民間介護大手4社の拠点数は約1600と全体の1割に満たない、というが、1割を占めている事自体、インパクトが大きいことだ。
他の多くは、社会福祉法人や中小企業・事業所だが、今後、経営難や後継者不足などから大手による吸収合併が増えることが十分予想される。
そこで記事では、こうした大手の自前での介護人材育成とIT化による生産性向上への取り組みについて書いている。
気になるのが、先の記事でも触れた、介護人員規制緩和政策も追い風にするという指摘。
これもイージー過ぎる。
介護サービスの質の低下と介護職の労働強化をきたすことが予想される規制緩和など、簡単に認めていいわけがない。
まして、記事中にもあるが、学研が従来の主力の教育事業が少子化で先細りになる替わりに、増加する高齢要介護者事業に戦略転換するなどという、まさにビジネスライクな姿勢は、介護のもつ公的サービス性を考えれば、素直に聞くわけにはいかない。
と、ちょっときつめの口調？で書いてみました。
次も、同様・同類の記事でつまらないかもしれませんが
「SOMPOケア、介護施設事業者を買収、数十億円規模」（2022/1/21） を簡単に紹介。
「SOMPOケア、介護施設事業者を買収、数十億円規模」から
SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケア。
2022年明けて早々の1月21日、全国16の介護施設運営のネクサスケアの4月1日付での完全子会社化を発表したことを報じています。
ネクサスケアは介護付き有料老人ホーム（9カ所）と住宅型有料老人ホーム（7カ所）を運営しており、当然ですが特養やデイサービス事業は行っていないことがポイントです。
そしてこれも当然ですが、75歳以上人口が2025年には2000万人を超え、介護サービス需要が伸び続ける事情を反映してのことです。
この類の記事は、以下のように遡って見ることができます。
2021年9月7日には、
「SOMPOケア、介護施設5年で33棟新設 M&Aも検討」で以下の記事を。
有料老人ホームやサ高住など約450棟の介護施設を運営するSOMPOケアが、今後5年間で33棟の介護施設を新設する。少子高齢化が進み、介護の事業環境は底堅い状況が今後も続くとみて、施設数を増やし売り上げ拡大につなげる。
自社で培った介護ノウハウや施設向けの介護食サービスを他の事業者向けへの提供、ノウハウの外販事業などもへの拡大をめざす。
同じく10月13日の記事では
「SOMPO系、介護職1000人の年収50万円引き上げ 22年春」として以下の概要で。
2019年10月に介護職リーダー給与を年間最大約80万円引き上げ。
今回も2022年4月から、介護職のリーダーに相当する介護職員約1000人の年収を平均約50万円引き上げ、平均450万円程度とする計画で、労働組合と交渉を始めた。
労組もしっかりあるわけです。
日経が、SOMPOや学研など持株会社が上場している大手企業を取り上げたくなる気持ちはわかりますが、その動機・理由は望ましいものではありません。
実は、私自身も、これまで、重点的にSOMPOホールディングスの動向を当サイトで、以下のように取り上げてきています。
◆ 介護事業大手SOMPOケアならではの動向：介護事業規模拡大の必要性・重要性（2020/5/18）
◆ SOMPOグループ、他分野・多分野への投資拡大、急（2020/8/31）
◆ SOMPOグループの介護事業戦略と介護業界への期待（2020/9/20）
その経営を評価する記事なのですが、本来の意図・目的は、介護業界のイメージ向上と賃金処遇・労働環境改善の旗振り役になってもらえることへの期待からです。
SOMPO、学研等介護大手を標準・モデルとして論じることの危うさ
しかし、実際には、SOMPOも学研も、そして多くの介護大手は、規模のメリットによる経営効率の向上と保険外サービスによる収益向上という、中小・零細介護事業者には難しいビジネスモデルに根ざしていることをしっかり認識しておく必要があります。
彼らの展開する事業所の多くは、地域密着型の特養ではなく、有料老人ホーム、サ高住など、要介護3以上という入所条件が不要で、かつ高額の入居費用や保険外サービスの提供による収益を得る事業に集中する傾向があります。
そして何より、資本力と経営人材力、情報ネットワークを持ち、IT化・DX化・介護テックの活用方法・ノウハウを保有しているのです。
その基盤は、介護以外の事業で築き、そこで培った種々の資源・資産を活用して介護事業領域を拡大してきています。
もちろん、他業種から会議事業に進出・転身を試みた経営者・事業主も多々ありましたが、その一部は、介護事業は国が作った介護保険に基づくものなので、儲かるに違いない、とカネ目当てが多かった。
その結果、多くの廃業・倒産が発生していることは周知のとおりです。
（参考）厳しさが拡大する介護小規模事業所経営。2019年倒産件数過去最多（2020/1/12）
介護大手は、特別養護老人ホーム及び同等レベル費用で利用可能な介護施設経営を
以上の観点から、私が介護大手にまず望むのは、要介護３以上を入所条件としている特別養護老人ホーム事業を展開すること。
次に、要介護１、２レベルであっても、特養での介護生活に必要な費用に近い額で利用可能な介護施設事業にも注力すること。
要するに、比較的経済的に恵まれている、あるいは、本来は特養または特養レベルの費用の施設を利用したいが要介護２以下、または空いている特養がないためやむなくサ高住・有料老人ホームなどを利用せざるを得ない高齢要介護者向けの事業も積極的に手掛けてこそ、真の介護大手としての評価に値すると考えるのです。
残念ながら、日経にはこんな感覚はまったくないと言ってよいでしょう。
その証左として、日経大林尚編集委員による2021年11月24日付記事
「保育・介護で強まる公務員色 サービス向上、民の創意で」
を最後にもってきて、本シリーズを終えることにします。
「保育・介護で強まる公務員色 サービス向上、民の創意で」から
自身の将来の介護生活に不安のないマスコミ諸氏の硬直的な議論
この小文のポイントを紹介しながら、思いつくことをメモしていきます。
コンセプトは成長と分配の好循環という「新しい資本主義」。
保育や介護などいわゆる官製市場で働く人の給料アップを政権の最優先課題に据えた。
年明け後の全世代型社会保障構築会議の初会合で、首相は「春闘に向けた民間の賃上げ議論に先んじて前倒しで引き上げる」と。
政府の直接支援による賃上げは、この発言とは異質・異次元のことで、通るはずがありません。
保育・介護職などの待遇改善は古くて新しい政治課題であり、歴代政権は処遇改善加算など事業者への補助金支給を繰り返してきた。
今や保育・介護職とも平均月収は対人サービス業の平均を超えた。
しかし、全産業平均に比べればまだ低く、仕事の中身に見合う水準には届いていないという声もある。コロナ禍における、子供や高齢者への感染抑止などで心身両面で疲弊する保育・介護職は少なくない。
ただしそれは、濃淡はあるがスーパー・飲食店の店員やタクシー運転手など対人サービスに携わる人すべてに共通する問題でもある。
太字部分が、編集氏が強調したい部分。
そのロジックは、
保育・介護職の給料は主な財源が税金や社会保険料から成り立っており、引き上げは国民負担の増大に直結する。保険料はまだしも、多くの政治家は消費税等増税は避けたいはずだが、岸田政権は財源をどこに求めるのか。
とあることで分かるかと思います。
そして、そのプロセスにおける方法としての赤字国債の発行について、こう断言して小論を締めくくっています。
赤字国債の発行は、まだ選挙権をもたず、政策を決める政治家を選ぶことができない将来世代への増税の押しつけである。
いつまでたっても変わらぬ、夢物語の全世代型社会保障制度論から脱却を
あいも変わらぬ、現役世代負担増反対と高齢受益者負担増政策を喧伝する、日経の一貫した論理・論調です。
どうして、高齢者と現役世代を対立させて論じるのか。
高齢者世代・問題と切り離して、現役世代、子ども世代に焦点を当てた社会保障政策を優先課題として考察・提案しないのか不思議でなりません。
結局その財源をも、現役世代以下自体の税や保険料で賄わなければいないという前提しか思い浮かばないということなのでしょう。
これではいつまで立っても、将来の高齢者である現役・子ども世代に夢・希望を抱かせることはムリと、暗に言っているに等しいのです。
もうそういう日経が、あるいはすべての政党もそうなのですが、税と社会保障の一体改革、財政規律主義を旨とする議論・提案はやめにすべきです。
それを打破するのが、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金制度の導入です。
これにより、介護や保育に携わる方々も、介護・保育を受ける人びとも、安心・安全の就労、暮らし・生活・人生が、維持・確保できるのです。
時代錯誤の日経氏の認識も大きな問題
実は、先の編集委員の記事に対して、ネットで自由に書き込むことができるようになっており、同じ日経の石塚由紀夫氏が、以下のコメントを寄せていました。
介護や保育の現場を見せていただくと、昔ながらの仕事の仕方が残っていて驚く。
日報や保護者・家族への連絡帳記入は、１枚１枚丁寧に手書きしている現場が今もあり、IT化が恐ろしく遅れている。
取材した介護事業者管理職は「タブレット端末を導入したくても、年配のスタッフに『覚えられない』と抵抗されて…」という嘆き。
人手が足りないなか、高齢者や乳幼児を守ろうと奮闘するスタッフの方々の熱意に頭が下がるが、一般的企業に比べ、プロセスの省力化が圧倒的に遅れているのも事実。
機械にできることは機械に任せ、人にしかできないケアに集中することも待遇改善につながる道です。
事実は事実でしょうが、そのことで、介護現場の直接の作業をおろそかにしているわけではないでしょう。
事務作業を機械に置き換える、IT化する。
手書き文字を自動的に入力文字に変換するシステムを、政府が提供すればよい。
そういう発想をもってもよいのではないか。
すべて現場の人びとや管理者・事業主に委ねるのではなく、一部の作業や事務処理は、すべて厚労省が標準化・システム化して、無償（安価ならば有償でも可）で提供すれば、事務効率は向上する。
実は、ムダの根源は、行政にあるという現実は、ほとんど指摘されていないのです。
行政は無論のこと、学者もマスコミにも、その認識・自覚がないのです。
介護業務は公共サービス的業務。公務員に近い仕事
大林氏の記事タイトルに「介護で強まる公務員色」とあります。
そのとおりで、元来、介護も保育も公共サービスの性質をもつものです。
義務教育の公立学校教員が公務員であることに誰も疑問を感じていないように、保育事業所や介護事業所が公営・公立で、保育士や介護士が公務員であることになっていれば、同様にだれも不思議に思わないでしょう。
その施設も、携わる人びとも、社会的共通資本というわけです。
まして補助金を支給し続けてきているわけです。
これはいわば「公務補助手当」というべきもの。
介護職の賃金は、介護保険制度で規定された介護報酬を原資としているものに、事業所の判断に基づく加算部分、そしてこの「公務補助手当」が加えられたものと言えます。
本来、過去支給してきた補助金の類は、すべて給与明細上、別項目とされるべきだったのです。
従い、その「公務補助手当」の総額が、常に、政府からの補助金額と一致している必要があるわけです。
そうすべきなのに、一向に改められる気配がありません。
形だけの計画書と報告書を出すだけでよし、とするのです。
ありえない感覚の行政が、まかりとおっているのです。
改革が必要です。
一部に反論を加えましたが、あまり深く追及して来ませんでした。
私の介護事業・介護業界、介護職とその処遇等について、そして介護政策自体に関する基本認識・基本的提案等は、以下の記事で過去提起提案しています。
いずれすべて取りまとめて政策提案を行い、後述する＜2050年長期ビジョン及び個別政策課題＞に反映させることを目標としていきたいと思います。
（参考）これまで投稿の介護関連記事リスト
最初の記事のみ昨年2021年投稿分で、他はすべて一昨年2020年投稿記事です。
◆ 保育職・介護職の賃金、公定価格モデルは小学校教員給与：第１回全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会合同会議から－２（2021/12/4）
◆ 准公務員制度導入で潜在的労働力の発掘と活躍へ：専門職体系化による行政システム改革－３（2020/3/21）
◆ 社会保障としての介護、社会福祉としての介護（2020/5/11）
◆ 自立・人権・尊厳、労働生産性：介護行政システム改革の視点－１（2020/5/12）
◆ 介護士不足、介護離職、重い家族負担、中小介護事業倒産：介護行政システム改革の視点－２（2020/5/14）
◆ 介護の本質を冷静に考え、世代継承可能な制度改革へ：介護行政システム改革の視点－３（2020/5/27）
◆ 通所介護事業変革を：リハビリ特化型デイサービス拡大に思う（2020/6/23）
なお、今シリーズで取り上げなかった以下の２記事については、別の機会に、他の関連情報と併せて利用したいと考えています。
特に＜ヤングケアラー＞問題については、『ヤングケアラー―介護を担う子ども・若者の現実』『子ども介護者 ヤングケアラーの現実と社会の壁』の２冊の新書が、早く読んでほしいと待っている状態であり、読後取り上げる予定です。
３．おひとり様、老後資金の目安は1000万円（2022/1/20）
１６．茨城県「ケアラー条例」可決 介護の子供らを支援（2021/12/10）
Ⅱ 社会政策 2050年長期ビジョン及び長期重点戦略課題
５．高齢化社会政策・介護政策
（基本方針）
団塊の世代を形成するすべての高齢者が100歳を超えている2050年には、現状の高齢化社会は、総人口の減少及び年齢構成の大きな変化を伴って新たな状況を迎えます。
それに伴って、社会保障制度の体系と実際の制度・法律も、その状況にふさわしいものに整備され、確立されていることが求められます。
今後進行する、世代継承・世代交代を念頭に、それまで続く高齢者の医療・年金問題、現役世代が抱く高齢世代への不満等の改善・解消に、＜社会政策＞長期ビジョンに基づき連携して取り組み、現役高齢者が安心・安全な暮らしを送ることができるよう、長期政治・行政政策課題化して取り組みます。
（個別重点政策）
５－１ 高齢者年金制度
１）ベーシック・ペンション導入に伴う高齢者年金制度改革：国民年金制度廃止、生活基礎年金支給、厚生年金制度改正（第一次～2030年、第二次～2040年）
２）厚生年金保険制度の賦課方式から積立方式への転換、遺族年金制度改定（第一次2031年～、第二次2036年～）
３）全賃金所得者の厚生年金保険加入制度化（2031年～）
４）企業年金制度等付加的年金制度体系再編成（2031年～）
５－２ 健康保険制度・介護保険制度改革、介護行政改革
１）後期高齢者医療保険・介護保険制度統合による高齢者医療介護制度改革、介護保険制度改正 （第一次～2030年、第二次～2040年、第三次～2050年）
２）医療保険制度改革（国民健康保険、組合健保）、全給与職者の健康保険加入制へ （第一次2031年～、第二次2036年～）、私的医療保険制度整備
３）介護関連職者の労働条件・環境改善、キャリア開発システム整備（第一次～2030年、第二次～2040年）
４）関連行政組織再編及び業務改革 （第一次～2030年、第二次～2040年、第三次～2050年）
５－３ 高齢者生活、高齢者就労支援政策
１）地域包括高齢者支援センター拡充（高齢者夫婦世帯支援、単身高齢者世帯支援、高齢者施設等入所支援） （第一次～2030年、第二次～2040年）
２）高齢者生涯設計支援制度拡充（公的後見人制度、相続問題支援等）（～2030年）、健康寿命、認知症対策等支援 （第一次～2030年、第二次～2040年）、高齢者就労支援システム拡充 （第一次～2030年、第二次～2040年）
３）高齢者住宅供給・空き家等総合管理政策（第一次～2030年、第二次～2040年）
４）老人施設事業者改革 （第一次～2030年、第二次～2040年）
少しずつ、良くなる社会に・・・。
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