2022年１月９日投稿記事
◆ 小口広太氏著「『日本の食と農の未来』から考える」シリーズ、始めます
を受けてのシリーズです。

第１回：グローバル・フードシステムを見直すべき時代：『日本の食と農の未来』から考える－１（2022/1/13）
第２回：増える新規就農形態と広がる有機農業の課題：『日本の食と農の未来』から考える－２ （2022/1/15）

と進み、第３回目の今回は、＜第４章　食と農のつなぎ方＞と＜第５章　食と農をつなぐＣＳＡの可能性＞を取り上げ、主にローカル・フードシステムの視点から考えます。

『日本の食と農の未来』から考える」シリーズ－３

第４章と第５章、順にみていきます。

＜第４章　食と農のつなぎ方＞ から

　この章の構成は次のとおりです。

第４章　食と農のつなぎ方
１．生産者と消費者がつくるオルタナティブ・フードシステム
・市場流通と市場外流通
・都市化と産業化の中で生まれた「オルタナティブ・フードシステム 」
・多彩に広がるオルタナティブ・フードシステム
・IT化とSNSの発展
・生産者とつながり、食材にこだわる飲食店
・自給農業と贈与のネットワーク
２．ローカルな食と農
・ローカル・フードシステムの広がり
・農産物直売所の多彩な工夫
・生産者と消費者が交流できるファーマーズマーケット
・有機農業と地域をつなぐ
・「オアシス21オーガニックファーマーズ朝市村」：愛知県名古屋市
・未来世代を育てる学校給食
・行政と農協が広げる学校給食の地産地消：東京都小平市
・地域のつながりがつくる「６次産業化」
・伝統的な食文化を継承する「株式会社小川の庄」：長野県上水内郡小川村
３．ローカル・フードシステムがつくる持続可能な地域
・ 生産者と消費者の暮らしを守り、育む
・環境・経済・社会の循環をつくり、地域を再生する
・コロナ禍で私たちの食卓は変わるのか

　
　この流れに沿って、私なり視点で整理・集約してみます。

「食と農をつなぐ」オルタナティブ・フードシステムという概念

農産物等の流通経路

　初めに簡単に、農産物の流通経路を確認しておきましょう。

１）市場流通
　・卸売市場：中央卸売市場、地方卸売市場
２）市場外流通
　・直接取引
　・直接販売

オルタナティブ・フードシステムとは

Alternative とは、「代わり」となるもの、という意味。
選択肢が増えることも含んでいると考えます。

朝市など従来からの伝統的な「市」と区別される、新しい形態として市場外流通の拠点として設置・設定され、生産者と消費者とを結びつける市場（機能）が、オルタナティブ・フードシステムと位置づけられるとしています。
市場流通に規定された生産と消費ではなく、生産者と消費者が流通をつくる。

自給を起点とした古くて新しい動きとしてのオルタナティブ・フードシステム

星寛治氏提唱の「下から上への自給」

わが家の自給を可能な限り豊かにしてゆき、その延長で「地域の自給」を考える。
そのような地域がいっぱい結びついたかたちで「国の自給」を底上げいていく。

農家の女性たちが中心に取り組む「農産物自給運動」

「農協婦人部」や農村の民主化政策で生まれた「生活改善グループ」が健康と暮らしの改善を目的に、農家の自給を開始。
以後、有機野菜づくりや家畜を組み合わせた有畜複合、農産加工を進め、その自給を朝市、無人市、農産物直売所などの直売活動、都市消費者との提携、学校給食への供給に展開し、女性たちの仕事の再評価や地位向上に貢献。
大型の農産物直売所の設置により、出荷先の広がり、農家レストラン・農家民宿などの起業、都市農村交流、グリーン・ツーリズムへの広がりなど、まさにオルタナティブ・フードシステムの自給自営展開に至り、進化・深化が止まらない状況をみています。

多彩で、身近なオルタナティブ・フードシステム

「代わりの」というよりも、むしろ多様な選択肢のなかからどのような販売方法を用いるかという包括性を意味するオルタナティブ・フードシステム。
　本書掲載の表から引用したのが、以下の販売チャネルリストです。

１）庭先販売：生産者の自宅や畑の前での無人販売、無人直売所
２）ファーマーズマーケット：生産者が消費者に直接販売。生産者は出店手数料・売上手数料等を支払い。マルシェ、朝市等同形態
３）農産物直売所：農産物を販売する常設店舗。委託販売が基本。生産者は売上手数料を支払い
４）インショップ：量販店などに設置された小規模の独立した地場野菜コーナー等の売場。委託販売が基本で売上手数料を支払う。
５）小売店：略
６）ネット販売：略
７）農直ECサイト：生産者と消費者をつなぐECサイト。生産者が登録し、消費者がネットで発注・購入。
８）消費者直販：消費者世帯に農産物のセットを定期的に販売。提携やCSAも含む。
９）給食：学校、病院、福祉施設などの給食へ出荷。
１０）飲食店：略
１１）生協産直：組合員と生産者が、顔と顔が見える関係をつくる産地直結
１２）会員制宅配サービス：生産者と直接契約を結び、農産物を消費者会員に販売・配達。
１３）農産加工：農産物を加工、商品化し、販売。「６次産業化」「農参工連携」など。
１４）契約栽培：農業法人や生産者グループ、農協などが業務用（食品製造業、外食産業、給食産業など）や量販店と契約し、計画的に出荷。

オルタナティブ・フードシステム拡大の背景

　こうした選択肢の多様化・オルタナティブ化は、生産者からのニーズ、消費者からのニーズ、中間事業者からのニーズなど、食と農をめぐる必要性・希望等の広がりがもたらしたものです。
　ただその具体化を強力に推し進めたのは、やはりIT化、ネット化、SNSの広がりとスピードにあるといえます。
　身近な地域ネットワーク化は、狭い地域とはいってもやはり、FacebookやInstgram などのSNS、メルマガ、WEBサイトなどビジュアルと通信機能の簡便化・ローコスト化・自前化があってこそと思います。
　そして、より広い領域においては、その流通を可能にした、物流システムと生鮮品の適切な温度管理に基づくコールド・チェーンの進化の貢献度も非常に大きいですね。

　また消費者への食の提供を事業とする飲食店やホテル、小売業等においては、他店・他社との差別化戦略を欠かすことができない要素になり、これに応える産地・生産者との関係作りも強く進められてきたことも挙げておきましょう。

そもそもローカルな「食と農」のフードシステム

　先述した農産物の多種多様な販売チャネルの多くは、地域密着型のものであり、食と農のもつ基本的な要素をストレートに反映したものといえます。
　そこでのオルタナティブ・フードシステムの多くは、自ずとローカル・フードシステムでもあることを意味します。

食文化と６次産業化と循環システム化と地域再生

　もう一つ別の視点で考えると・・・。
　そもそも「食べること」は生活文化であり、「食文化」として包括的・総合的に括られる多種・多彩・多様な領域と内容を持つもの。
　そもそも農と食とは、生産から生産・製造物と情報の加工流通まで、水平的かつ垂直的に繋がり、ネットワークシステム化される意味で、産業構造を貫く６次産業というべきもの。
　そして土地と人と地域と社会、経済の循環システムを形成するもの。
　そして当然、地域地域の生活と経済に寄与する地域再生・地域創生の課題と常に向き合う地域社会生活経済の基盤として「食と農」の未来の課題が継続的に提起されることになります。

＜第５章　食と農をつなぐＣＳＡの可能性＞ から

　前章を受けての＜食と農をつなぐ＞展開の以下の構成の第５章。

第５章　食と農をつなぐＣＳＡの可能性
１． ＣＳＡは食と農をつなぐ切り札になるか
・世界的に広がるＣＳＡ
・ＣＳＡの「コミュニティ」は何を指すのか
・「食べる通信」がつくる ＣＳＡの形
・「関係人口」を育てる
・ 「鳴子の米プロジェクト」がつくるＣＳＡの形
・消費者から「食の当事者」へ
・「コミュニケーションが支える農業」としてのＣＳＡ
２．有機の里づくり：埼玉県小川町下里一区
・農業の戦後史
・有機農業への転換を促した「地域の６次産業化」ネットワーク
・集落ぐるみの有機農業
・有機農業を軸にした地域づくり
３．企業版ＣＳＡ「こめまめプロジェクト」
・NPO法法人生活工房つばさ・游の概要
・こめまめプロジェクトの開始
・買い支えの仕組みづくり
・交流の仕組みづくり
・「こめまめプロジェクト」がつくるＣＳＡ
４．食と農をつなぐコーディネーターの役割
・コーディネーターの条件
・持続可能な社会に向けて、みんなでつくる ＣＳＡ

　まず、ＣＳＡ、Community Supported Agriculture という耳慣れない用語について理解します。

ＣＳＡ、Community Supported Agriculture とその特徴

地域の生産者と消費者が食と農で結びつき、コミュニティを形成して生産のリスクと生産物（環境を含む）を分かち合い、たがいの暮らし・活動を支え合う農業

　これが、ローカル・フードシステムのCSAで、その起源は1980年代半ば米国北東部の2つの農場から始まったといいます。
　肝は、生産者と消費者の関係性の重視で、双方が経営のリスクを共有しながら支え合う仕組みで、以下の特徴を挙げています。

１）対等な関係性と価値観の共有
２）有機農業（環境に配慮した農業）の実践
３）年間（半年）を前提とした代金前払い方式等による経営リスクの共有と経営の継続
４）労力分担・分配作業等援農および農場運営への積極的な関与
５）安全で高品質な農産物の供給
６）交流機会の提供
７）小規模・家族経営、新規就農者の支援

ローカル型コミュニティとテーマ型コミュニティ

　一般的には「地域で支える農業」「地域支援型農業」と訳されるCSA。
　そのコミュニティには、以下のローカル型とテーマ型があるとします。

１）ローカル型：物理的な範囲のコミュニティで、市区町村等の行政単位や農業地域など、一般的な地域
２）テーマ型：関心や価値観の共有を通じて形成され、地域や人を限定せず、理念や活動に共感する人々が参加できるオープンなコミュニティ

　ただ、以下の事例をみると、次第に両方の要素・機能が融合していくケースが多くなるのではと感じさせられます。

日本におけるCSA活動およびCSA経営例

　この章で実際に日本でCSAを実践している事業体として、以下の４つを紹介しています。
＜メノビレッジ長沼＞はHPにアップされておらず、Facebook でしか確認できませんでしたが、他はHPにリンクしていますのでご覧頂ければと思います。
　なお、CSAの説明が付いていた＜つくば飯野農園＞HPのホームの画像を、投稿の冒頭に転載させて頂きました。

１）食べる通信
２）鳴子の米プロジェクト
３）なないろ畑：神奈川県大和市　⇒　CSA農場”なないろ畑”の公式ホームページです (nanairobatake.com)
４）メノビレッジ長沼：北海道長沼町
５）つくば飯野農園：茨城県つくば市　⇒　トップページ – 【 公式HP:つくば飯野農園】CSA-Community Supported Agriculture- (tsukuba-iinonouen.com)
６）わが家のやおやさん　風の色：千葉県我孫子市　⇒　わが家のやおやさん　風の色 無農薬野菜 生産 販売 (mameshibori.net)

　以上の事例については、ほとんどHPを持ち、リンクを貼れば内容を確認できました。
　しかし、他に＜企業版CSA＞として関連するいくつかの組織や企業が紹介されているのですが、検索してHPを確認しようとしてもできず、有機農業による諸活動における関係性や有機的な結びつき状況も、文中にあるレベル同等には把握できませんでした。
　その活動名および関係先は
・埼玉県小川町下里一区　・こめまめプロジェクト　・NPO法人生活工房つばさ・游　・株式会社OKUTA
ということだけここではメモしておくにとどめます。

一足飛びにCSAを目指す前に

　本文から感じるところでは、まだまだCSAという用語と理念・活動が広く理解され、実践されるには、時間が必要という印象を受けています。
　理由の一つは、本書では、CSA活動には「コーディネーター」が必要かつ重要としているのですが、事業活動・組織活動には、企画力と並んで、マネジメント力が不可欠です。
　人間的な魅力はもちろん欠かせない要因ですが、理念だけでは持続性に不安が残ります。
　ネットワーク作り、ビジネスモデル化には、消費者もリスクを持つことを前提とするのは、困難が伴います。
　
　地域創生・再生での同様の取り組み事例も、他に多く見ることができますが、HPやブログなど情報ツールをしっかり日々更新できている例は、意外に少ないのが気になっています。
　いろいろな意味でゆとりがないのではと感じるのです。
　理想を追い求めるとき、必要なのは、ある意味では心のゆとり、希望や信念という性質をもつ心の強さであり、幅であり、ゆとりです。

　それを持続させるには、小さな目標を一つずつ実現していく成功体験の積み重ねが必要と考えます。
　そうした一つ一つの小さな成功・実現を情報発信し続けることが、事業・活動の、持続性を形成し、高めていく要素と門外漢ですが思っています。

持続可能な社会と食と農の関係性の強化・広がり

４章、５章を通じてのまとめとして、以下イメージしたことをメモしてみました。

　土地・土、気候・環境に左右される農業の人・技術・資本・組織、ハード・ソフトなど多様な基盤インフラの確保。
　農業から生まれる食料・食品の安全性確保と生産・供給の安定化と持続化と生産者・消費者との繋がりの形成。

　こうした課題を着実にクリアしていくための農政・農業行政に不可欠な、以下の視点と戦略
１）日常的な地域社会における自給自足、地産地消の農と食の経済システム、ローカル・フードシステムの整備・拡充
２）国家レベルでのローカル・フードシステム戦略・政策の推進
３）安心・安全の食と農の安全保障システムの構築とグローバル・フードシステムの維持・形成・持続への貢献

　その取り組みを可能にする、農家・農業人、種々の共同体・組合、農業・食品関係企業・法人、国と自治体の農業行政、そして消費者・消費団体とのネットワーク構築。

　食と農の未来の創造・構築は、他の社会経済活動と同様に、中長期ビジョンと年度ごとの個別政策との連動で、堅実・確実・着実に歩みを進めるしかありません。

　＜国土・資源政策2050年ビジョン＞から転載した、以下の＜３．食料、農・畜産・水産業安全保障安全保障・維持開発管理＞にある、関連する「個別重点政策」がその方策であり、目標となります。
　本書のテーマとなっている諸課題も、以下の構想・政策案に後日加味修正して組み入れる予定です。

３．食料、農・畜産・水産業安全保障・維持開発管理 （2021/12/28、2022/1/13、一部修正）

（基本方針）
　さまざまなリスクに対応できる食料自給自足国家とその持続可能な社会システムを2050年までに構築し、その基盤の下にグローバル社会に貢献できる食料のサプライチェーンモデル、フードシステム・モデルを構築する。
（個別重点政策）
３－１　食料自給自足国家社会の拡充：農地実態調査、未耕作地集約、自治体別強化農産品目決定
１）食料品種別自給率調査及び長期自給率目標策定 （～2025年）
２）農地生産地実態調査、未耕作地等未利用地実態調査 （～2025年）
３）目標自給率実現品種・生産地域計画立案 （～2030年） 、都道府県別農産政策立案 （～2030年）、
　　取り組み進捗・評価管理、食料品危機管理システム整備構築（2031年～）
　　※最重点品目：小麦
４）農家・農村・農業従事者・農業法人、地域農業等保護・育成・開発計画策定、運用管理（～2030年）
３－２　農・畜産・水産業の長期総合政策策定と持続的取り組み
１）畜産部門自給自足長期計画、振興支援計画策定、都道府県別計画、危機管理システム策定 （～2030年） 、各進捗・評価管理
２）水産部門、遠洋・近海漁業保全計画策定、養殖分野長期計画、危機管理システム策定 （～2030年）
３）食の安全性確保・持続性総合管理政策策定と運用管理（５年サイクルでの取り組み）
　※種苗法・種子法等改定、遺伝子組み換え・ゲノム編集・農薬等問題
４）ローカル＆グローバル・フードシステム、グローバルサプライチェーン長期方針及び計画立案 （～2030年）
３－３　食品・飲料製造産業の水平・垂直統合
１）食品・飲料製造産業原材料調達・内外依存度等実態調査及び長期方針 （～2030年）
２）基礎食品・飲料指定化と自給自足可能度評価、対策立案 （～2030年）
３）都道府県別受給可能度調査及び緊急時国内サプライチェーン構築計画 （～2030年）
４）グローバルサプライチェーン長期方針及び計画立案（～2030年）

次回は最終回。
＜第６章　都市を耕す ＞を取り上げた後、総括を行います。

『日本の食と農の未来　「持続可能な食卓」を考える』構成

第１章　日本の食と農のいま
１．食の海外依存というリスク
・広がる食と農の距離
・食と農のグローバル化
・脆弱化する農業構造
・すぐそこに迫る食料危機
・コロナ禍の教訓
・外国人労働者の移動規制
・気候変動が与える農業への影響
・私たちの食卓が抱える「二重の脆弱性」
２．食の海外依存が生み出す「犠牲」
・フードシステムの「工業化」と地球温暖化の促進
・「構造的暴力」への加担
・土壌の劣化
・食料の収奪
３．SDGｓ時代の食と農
・人類共通の目標としてのSDGｓ
・食と農がSDGｓに大きく貢献

第２章　この時代に農業を仕事にするということ
１．変わる農業への「まなざし」
・「ネガティブ」に語られる農業
・農業に向けられる「ポジティブ」なまなざし
２．新しく農業を始める人たち
・農業の始め方
・非農家出身、農家出身の就農の形
・存在感を増す「雇用就農」と「新規参入」
・非農家出身の若い世代から期待される農業
３．独立就農したい若い世代の姿
・日本農業経営大学校を卒業後、有機農家へ：荒木健太郎さん
・地域おこし協力隊を経て、ぶどう農家へ：鈴木寛太さん
・「段階的」かつ「戦略的」な就農
・就農ルートの多様化
・地域おこし協力隊と就農の親和性
４．独立就農者の姿
・独立就農者の経営タイプ
・多層的に広がる独立就農サポート
・柔軟なサポートと受け皿づくりの重要性

第３章　持続可能な農業としての「有機農業」を地域に広げる
１．農業の近代化と有機農業の「誕生」
・近代農業への「対抗」としての有機農業
・生産者と消費者の「関係性」の創造
・「有機農業推進法」の成立という画期
・「自然共生型農業」としての有機農業
２．独立就農者から支持される有機農業
・ 有機農業から見える「希望」
・独立就農者が「選択」する有機農業
・有機農業を「選択」する理由
・有機農業というさらなる「障壁」
・有機農業への参入ルートの広がり
３．独立就農者がつくる有機農業の地域的広がり
・先駆者としての霜里農場
・研修生の受け入れと就農サポート
・有機農業と地域をつなぐローカル・フードシステム
・地域資源を活用した循環型の有機農業
・有機農業が地域を変える
４．農協による有機農業の組織的展開：茨城県石岡市八郷地区
・農協が設立した有機栽培部会
・若い独立就農者を育てる研修制度の開始
・独立就農を見据えた「実践的な研修」
・ 有機栽培部会の中心を担う独立就農者
５．有機農業を実践する独立就農者が育つ
・独立就農者が定着できる「仕組みづくり」
・独立就農者の広がりが 独立就農者を呼び込む

第４章　食と農のつなぎ方
１．生産者と消費者がつくるオルタナティブ・フードシステム
・市場流通と市場外流通
・都市化と産業化の中で生まれた「オルタナティブ・フードシステム 」
・多彩に広がるオルタナティブ・フードシステム
・IT化とSNSの発展
・生産者とつながり、食材にこだわる飲食店
・自給農業と贈与のネットワーク
２．ローカルな食と農
・ローカル・フードシステムの広がり
・農産物直売所の多彩な工夫
・生産者と消費者が交流できるファーマーズマーケット
・有機農業と地域をつなぐ
・「オアシス21オーガニックファーマーズ朝市村」：愛知県名古屋市
・未来世代を育てる学校給食
・行政と農協が広げる学校給食の地産地消：東京都小平市
・地域のつながりがつくる「６次産業化」
・伝統的な食文化を継承する「株式会社小川の庄」：長野県上水内郡小川村
３．ローカル・フードシステムがつくる持続可能な地域
・ 生産者と消費者の暮らしを守り、育む
・環境・経済・社会の循環をつくり、地域を再生する
・コロナ禍で私たちの食卓は変わるのか

第５章　食と農をつなぐＣＳＡの可能性
１． ＣＳＡは食と農をつなぐ切り札になるか
・世界的に広がるＣＳＡ
・ＣＳＡの「コミュニティ」は何を指すのか
・「食べる通信」がつくる ＣＳＡの形
・「関係人口」を育てる
・ 「鳴子の米プロジェクト」がつくるＣＳＡの形
・消費者から「食の当事者」へ
・「コミュニケーションが支える農業」としてのＣＳＡ
２．有機の里づくり：埼玉県小川町下里一区
・農業の戦後史
・有機農業への転換を促した「地域の６次産業化」ネットワーク
・集落ぐるみの有機農業
・有機農業を軸にした地域づくり
３．企業版ＣＳＡ「こめまめプロジェクト」
・NPO法法人生活工房つばさ・游の概要
・こめまめプロジェクトの開始
・買い支えの仕組みづくり
・交流の仕組みづくり
・「こめまめプロジェクト」がつくるＣＳＡ
４．食と農をつなぐコーディネーターの役割
・コーディネーターの条件
・持続可能な社会に向けて、みんなでつくる ＣＳＡ

第６章　都市を耕す
１．都市農家の新たなステージ
・「肥大化」する都市
・減少する農地と「2022年問題」
・再評価される都市農業
・「地産地消」と「市民参加」を軸にした農のあるまちづくり
２．「耕す市民」を育てる
・耕す市民という「選択肢」
・農業体験農園と市民農園
・生協と組合員がつくる農園
・神奈川県横浜市泉区・「生活クラブ・みんなの農園」
・都市農業の発展を担う「援農ボランティア」
・援農ボランティアという「経営パートナー」
・神奈川県横浜市都筑区・「都筑農業ボランティアの会」
・耕すことで変わる食と農へのまなざし
３．コロナ禍で見直される「農」の力
・耕し続けた人たち、耕し始めた人たち
・なぜ、耕す市民は増えたのか
・やぼ耕作団が実践した耕す市民
・「自給」と「つながり」を大切にする「住み続けられる都市」へ