鈴木宣弘氏著『農業消滅』（2021/7/15刊・平凡社新書）を参考に、日本の農業政策を国土・資源政策における重要な課題と位置づけて考察するシリーズです。
　これまで、以下の第２回投稿。
◆ 現在食料自給率38％、2035年の衝撃的予測と必要対策 ：鈴木宣弘氏著『農業消滅』から－１（2021/12/11）
◆ 亡国危機をもたらす農業の「種の起源」喪失：鈴木宣弘氏著『農業消滅』から－２ （2021/12/26）

３回目の今回は、 ＜第３章 自由化と買い叩きにあう日本の農業＞と ＜第４章 危ない食料は日本向け＞をテーマに。

＜第３章　自由化と買い叩きにあう日本の農業＞ から

第３章　自由化と買い叩きにあう日本の農業
１）厳しい農村の実態
２）貿易自由化の犠牲とされ続けてきた農業分野
３）買い叩かれる農産物
４）いっそうの買い叩きのための農協攻撃
５）農協改革の目的は「農業所得の向上」ではない
６）国家私物化の実態

以上の構成を少し整理して、概要を確認します。

厳しい農家・農村の現状

　現在置かれている農村の実態として以下の事項を取り上げ、2030年頃農村の全国的崩壊の顕在化が予想されるとしています。
・集落の耕地を集落全体で役割分担して維持している21人で構成する集落営農組織の優良事例においての平均年齢は68.6歳という高齢で、後継者がいるのは2人だけ
・機械での収穫などを担う基幹的作業者オペレーターも高齢化し、年収は200万円程度で同様後継者もいない。
・農家の1時間あたりの所得は平均で961円という低く、農産物価格が安く、すなわち農家の自家労働が買い叩かれている。

輸入数量制限品目、食料自給率が激減、農業分野が貿易自由化の犠牲に

　この所得の低さは、自動車などの輸出のために「農と職を差し出す」貿易自由化による農業の犠牲化が進められたことを大きな要因としている、としています。
　それを証明するものとして、貿易の自由化の進展と食料自給率の低下に明瞭な関係があるとし、1962年に81あったが2019年には５に、食料自給率が76％から38％まで激減・低下していることを示します。

主要国では国民の命を守る安全保障の要の食料と農業保護は当たり前

　このことはまた、日本の農業は過保護と社会や国民にメディアが一体となって刷り込まれ、規制改革や貿易自由化に切り替えられたものとしています。
　しかし、実態として、日本の農業は決して世界的にみて、保護されているとは言えないとして、各国の農業政策の自国農業と農産物を守る例を多数挙げています。

買い叩かれる農産物問題

　次に取り上げるのは、農産物の買い叩きの現実。
　前回述べた「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「３だけ主義」グローバル企業行動の放任が、農産物の買い叩きと消費者への吊り上げ販売について示します。
　食料関連産業規模の、1980年49.2兆円から2015年83.8兆円への拡大において、農家の取り分が12.3兆円から9.7兆円、そのシェアが25％から11.5％に減少・低下し、調査品目のすべてで買い叩かれていること等を指摘します。

農協改革問題の根源及び本質、あるべき形

　本章の最後に、農協が迫られる改革の本質について筆者の考えを確認し、その後私の思うところを少し添えたいと思います。

　一部の利益が集中しないように相互扶助で小農・家族農業を営む農家や地域住民の利益・権利を守り、命・健康、資源・環境、暮らしを守る協同組合組織が農協。
　
　その農協改革を迫るのが、政権と結びついた「オトモダチ」企業で、その要求を代弁し、実現のお先棒を担ぐのが、安倍内閣では「未来投資会議」、菅内閣では「成長戦略会議」。
　それを引き継いだ岸田内閣における「成長戦略実現会議」も恐らくその流れを踏襲すると考えられます。
　この「オトモダチ」への便宜供与、「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「３だけ主義」の対極に位置するのが、先述した、命と暮らしを核にした共助・共生システムを基盤とする農協としているのです。

外圧により迫られる農協解体

　しかし、日米共謀による農協改革強行論により、「既得権益」「岩盤規制」と農協を攻撃し、ドリルで壊して（安倍前首相の言）、農協の仕事とカネを奪い、自らの既得権益に切り替えて私服を肥やすと。
　その中には、米政府を後ろ盾に、ウォール街が郵貯マネーに続き、運用資金150兆円の農協の信用・共済マネーを垂涎の的として、その分離を日本政府に迫ることが含まれています。
　また先述した農産物の買い叩きや資材の吊り上げから農家を守ってきた農協共販と共同購入も障害と見、排除しようとすることも。

必要な農協自らの自己改革

　こうした米国迎合政策に対してこのところ防戦一方の全農。
　これまで長く続けられた農家・農業保護政策により、外部から見れば既得権益とみなされていたものが、それを人質に取られて、今はノーガードでパンチを浴び続け、防戦一方にあるかの農協、全農です。
　本来ならば、宗旨変えして野党に与するべきと思うのですが、農協イコール保守の看板をそう簡単に掛けかえるわけにもいかず、強力な後ろ建てがない現状、自己改革の力も残っていないのではと思えてなりません。

　正直、今まで私も、農協と自民党との癒着・蜜月関係から、農協改革の必要性を感じていたのですが、本書を読んでむしろ被害者・弱者として見るようになっています。
　日常生活において、地場の農協が運営するJA直売店舗をよく利用しており、身近な存在と感じていますが、全農を統括組織とするその活動と農家及び消費者への貢献については、詳しく認識されているとは言えないと思います。
　消費者あっての農協であり、農家・農業ですから、消費者を味方にする活動が、組合組織に中に、明確に、より強く組み込まれるべきでしょう。
　本書で取り上げられている農家・農村の窮状を知らせ、中長期的観点から、食と農業の安全性・持続性、自給自足の必要性、その実現のためのビジョンと計画などを自ら情報発信するべきと考えます。
　そのためには、自民党政権から距離を置くべき時期に来ており、活動の仕方・情報発信の仕方、そして政治へのアプローチ方法も変えるべきでしょう。
　それは、全農というヒエラルキーを守るためではなく、ヒエラルキーを自ら解体し、農家・農村と消費者、そして新たな思想とシステムを共用・構築できるこれからの農産業事業者との共同・協同ネットワーク構築をめざすものです。
　この課題については、今後継続して検討・考察していきたいと考えています。

＜第４章　危ない食料は日本向け ＞から

次は、第4章です。
この章の構成は、以下。

第４章　危ない食料は日本向け
１）安全性を犠牲にしてまで安さに飛びつく私たち
２）危険な食品は日本に向かう
３）もう一つの成長ホルモンの危険性
４）疑惑のトライアングル
５）恐れずに真実を語る研究者と人々の行動が事態を動かす
６）輸入小麦から検出される除草剤成分
７）GM表示厳格化の名目の「非表示」化
８）アメリカのGM表示をめぐる動きとGM表示法
９）国産の安全神話の崩壊
10）世界で強まる農薬規制とタイの衝撃
11）グローバル種子・農薬企業をめぐる裁判の波紋
12)）世界のトレンドをつくるのは消費者
13）「わからない」のが正しい
14）自由貿易がもたらす、もう一つの健康被害
15）安さのもう一つの秘密

かなり項目数が多いのですが、以下の視点で整理してみました。

食の安全性をめぐる現実的課題

１）BSE（牛海綿状脳症）に対応したアメリカ産牛の月齢制限の撤廃（2019年5月）
２）収穫後農薬を禁止する日本に対して自動車輸出制限の脅しで「食品添加物」扱い化（1997年）
３）上記食品添加物分類時の、禁止農薬OPP、イマザリル表示中止圧力
４）乳がん細胞の増殖因子とされている成長ホルモン、エストロゲン投与の米国産、豪州産牛の輸入ザル法
５）豚や牛の餌に混ぜる発がん性と中毒症状発生リスクがある成長促進剤ラクトバミン使用肉の輸入
６）遺伝子組み換え牛成長ホルモン（rBST、recombinant Bovine Somatotoropin）使用アメリカ産乳製品の安全性疑惑と研究者に拠る発がんリスク研究発表後の関係者の動向
７）輸入小麦の残留調査における除草剤成分グリホートの安全性への疑問とその使用の小麦、遺伝子組み換え大豆、トウモロコシなどを既に日本人が摂取

　以上の事例・実例を挙げ、日本における食の日常における安全性に対する不安・リスクについて本章冒頭からかなり事細かに、紙数を費やして紹介しています。

GM（遺伝子組み換え）表示問題

　その中の一つが、６）に挙げた遺伝子組み換え農産物とその表示問題。
　当初は、米国の要求とは反対に、GM遺伝子組み換え表示を厳格化する方向で進んできていたのだが、実は厳格化されたのは「遺伝子組み換えでない」non-GMという任意表示の部分についてのものだったという。
　それは、
５％未満の「意図せざる混入」であれば 「遺伝子組み換えでない」 と表示できたのを、「不検出」（実質的に０％）の場合のみにしか表示できない、というもの。

　分かりにくいですが、「non-GM遺伝子組み換えでない」という表示を簡単にできないように厳しくしたことで、緩いGM混入率のままでのGM表示方式がそのまま続くことから、逆にnon-GM表示を行う意味がなくなり、やらなくなってしまう。
　結果、GM問題がさしたる問題ではなくなってしまう、これまでの議論が雲散霧消してしまう。
　GMをめぐる食の安全性・健康問題が問われなくなるというわけです。

食と農の安全問題の多様化

　これまで提起してきた事項以外に、以下の不安・懸念を付け加えています。
１）減少する日本の農地・草地による窒素の循環機能の低下に対して、食料・飼料輸入増がもたらす窒素栄養分の過剰流入がもたらす健康被害増大予測
２）カブトエビ、オタマジャクシ、アキアカネなどの生物の激減、生物多様性への影響
３）フード・マイレージ（輸送に伴うCO2の排出）の10倍増
４）バーチャル・ウォーター（日本で生産した場合に必要な仮想的水容量）の予想と負担・被害の偏在
５）安価な輸入農産・畜産品製造・生産地における劣悪な労働環境・低賃金・長時間労働などソーシャル・ダンピング問題

「安全かどうかわからない」という基本認識

　こうして、種々事例を挙げて警鐘を鳴らしてきてはいますが、筆者はなんでもかんでも批判というスタンスではなく、「分からない」というべきことが多いと、次のように言っています。

遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品、肥育ホルモン、農業、化学肥料、食品添加物などが「安全でない」と言っているのではなく、「安全かどうかについては、まだわからない」部分があり、かつ心配する消費者が多いなかで、消費者に選ぶ権利を保証する必要がある。

　こういう状況は、「安全ではない」ということを消費者が証明してはいけないような行政・システムになってきていると私は感じています。
　それは当然ながら不可能に近いことであり、何か発生してはじめて問題にされる可能性が高いことを意味し、懸念すべき事態、本末転倒なことでもあります。

　その状況は、筆者がいうところの「疑惑のトライアングル」に起因するものです。
　すなわち、政治・行政と「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の利益至上主義企業とそこから研究費等の支援を受ける学者・研究機関のズブズブの関係です。

疑惑のトライアングルと真実を語る学者と消費者活動の重要性

　そしてこうしたリスクを覆し、食と農の安全性を維持し、高めて行くために必要なのが、本章で数多く紹介している良心に基づく研究者の研究発表や消費者行動にあることを強調します。

　ここまで、本章で示されている非常に具体的な事例にまで紹介することは膨大な文字数を必要とするため、また理解することがわたしにとって困難だったこともあり、割愛してきました。
　こうした内容に関心をお持ち頂けるようでしたら、是非本書で確認頂ければと思います。

　また、今回の2つの章の課題は、前回の記事
◆ 亡国危機をもたらす農業の「種の起源」喪失：鈴木宣弘氏著『農業消滅』から－２
の中で、紹介した、以下の事項のうちの４）５）６）等に関するものでした。
　参考までに、再掲しました。

日本で進行中のグローバル企業に対する８つの「便宜供与」

１）種子法廃止（公共の種はやめさせる）
２）種の譲渡（これまで開発した種は企業が得る）
３）種の無断採種の禁止（企業の種を買わないと生産できないように）
４）遺伝子組み換えでない（non-GM）表示の実質禁止（2023年4月1日から）
５）全農の株式会社化（non-GM穀物を分別輸入しているのが目障りだから買収したいが、協同組合だと買収できなので）
６）GMとセットの除草剤（グリホサート）の輸入穀物残留基準値の大幅な緩和（日本人の命の基準はアメリカの使用料で決める）
７）ゲノム編集の完全な野放し（勝手にやって表示も必要なし、2019年10月1日から）
８）農産物検査法の関連規則改定（輸入米を含む、未検査のさまざまなコメの流通を促進）

次回は、これまでのさまざまな問題提起を受けて、＜第５章 安全保障の要としての国家戦略の欠如＞＜ 終章 日本の未来は守れるか＞ を用いてこのシリーズを総括します。

鈴木宣弘氏著『農業消滅 農政の失敗が招く国家存亡の危機』 全体構成

はじめに
序章　飢餓は他人事ではない
・2035年には食料自給率が大幅に低下する
・コメ農家は存続さえ危うい
・なぜ、人道支援のコメの買い入れさえしないのか
第１章　2008年の教訓は生かされない
・輸出規制は簡単に起こる
・2008年の食料危機の背景には
・節操なき貿易自由化を突き進む
・畳みかける貿易自由化の現在地
・誰にとってのウィン・ウィンなのか
＜コラム１＞「公」が「私」に「私物化」されるメカニズム
第２章　種を制するものは世界を制す
・日本はグローバル企業の餌食になる
・亡国の種子法廃止
・種苗法改定は海外流出の歯止めになるのか
・種に知的財産権は馴染まない
・歴史的事実を踏まえて大きな流れ・背景を読む
・農産物検査法の関連規則改定の経緯
・種子法廃止に先立った農水省の通知に注目
＜コラム２＞「家族農業の10年」や「国際協同組合年」をめぐる動き
第３章　自由化と買い叩きにあう日本の農業
・厳しい農村の実態
・貿易自由化の犠牲とされ続けてきた農業分野
・買い叩かれる農産物
・いっそうの買い叩きのための農協攻撃
・農協改革の目的は「農業所得の向上」ではない
・国家私物化の実態
＜コラム３＞IMF・世銀の引き換え条件にFAOは骨抜きにされた
第４章　危ない食料は日本向け
・安全性を犠牲にしてまで安さに飛びつく私たち
・危険な食品は日本に向かう
・もう一つの成長ホルモンの危険性
・疑惑のトライアングル
・恐れずに真実を語る研究者と人々の行動が事態を動かす
・輸入小麦から検出される除草剤成分
・GM表示厳格化の名目の「非表示」化
・アメリカのGM表示をめぐる動きとGM表示法
・国産の安全神話の崩壊
・世界で強まる農薬規制とタイの衝撃
・グローバル種子・農薬企業をめぐる裁判の波紋
・世界のトレンドをつくるのは消費者
・「わからない」のが正しい
・自由貿易がもたらす、もう一つの健康被害
・安さのもう一つの秘密
第５章　安全保障の要としての国家戦略の欠如
・農業禍保護論の虚構その①　もっとも守られた閉鎖市場か
・虚構その②　政府が価格を決めて農産物を買い取る制度
・虚構その③ 　農業所得は補助金漬けか
・収入保険は「岩盤」ではない。
・政策は現場の声がつくる
・日本の農政は世界に逆行していないか
・人口が減っても輸出で稼げば農業はバラ色なのか
・GAP推進の意味を再検証する
・食料難の記憶を忘れさせない欧米の考え方
・消費者の購買力を高めるアメリカの政策
・世界、特にアジア諸国との共生が必要不可欠
・日米安保の幻想を根拠に犠牲になってはならない
・貿易交渉の障害は農産物ではない
・互恵的なアジア共通の農業政策がカギとなる
・アジア全体での食料安全保障を

終章　日本の未来は守れるか
・日本を守る食と農林漁業の未来を築くには
・自由化は農家ではなく国民の命と健康の問題
・カロリーベースと生産額ベースの自給率議論
・私たちの命と暮らしを守るネットワークづくり
・協同組合・互助組織の真の使命とは
・真意が問われる「復活の基本計画」
・欧米で進む農業のグリーン戦略を受けて
・地域循環型の経済が私たちの命を守る道となる
おわりに

次回は、＜第４章　危ない食料は日本向け＞を参考に確認します。

『農業消滅』から読み取る３つの安全保障と2050長期ビジョンへの反映

１）食料の自給自足システム構築による国民生活と国家の安全保障
２）食料の安全安心生産・供給・管理システム構築による国民生活の健康安全保障
３）上記の食料の２領域での安全保障を実現する、産業としての農業とその資源としての農地及び農家・農業人の安全保障

＜2050年食料・農業安全保障長期ビジョン及び重点政策＞（現状）

（基本方針）
さまざまなリスクに対応できる食料自給自足国家とその持続可能な社会システムを2050年までに構築し、その基盤の下にグローバル社会に貢献できる食料のサプライチェーンモデルも構築する。
（個別重点政策）
３－１　食料自給自足国家社会の拡充：農地実態調査、未耕作地集約、自治体別強化農産品目決定
１）食料品種別自給率調査及び長期自給率目標策定 （～2025年）
２）農地生産地実態調査、未耕作地等未利用地実態調査 （～2025年）
３）目標自給率実現品種・生産地域計画立案 （～2030年） 、都道府県別農産政策立案 （～2030年）、
　　取り組み進捗・評価管理（2031年～）
　　※最重点品目：小麦
４）食料品危機管理システム整備構築（～2030年）
３－２　農・畜産・水産業の長期総合政策策定と持続的取り組み
１）畜産部門自給自足長期計画、振興支援計画策定、都道府県別計画策定 （～2030年） 、各進捗・評価管理
２）水産部門、遠洋・近海漁業保全計画策定、養殖分野長期計画策定 （～2030年）
３）グローバルサプライチェーン長期方針及び計画立案 （～2030年）
４）畜産物・水産物危機管理システム整備構築 （～2030年）
３－３　食品・飲料製造産業の水平・垂直統合
１）食品・飲料製造産業原材料調達・内外依存度等実態調査及び長期方針 （～2030年）
２）基礎食品・飲料指定化と自給自足可能度評価、対策立案 （～2030年）
３）都道府県別受給可能度調査及び緊急時国内サプライチェーン構築計画 （～2030年）
４）グローバルサプライチェーン長期方針及び計画立案（～2030年）