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ECONOMIC POLICY

新型コロナウイルス禍が引き起こす社会経済システム改革-1


大規模な在宅勤務、テレワーク化が引き起こす、リアルな働き方改革と暮らし方変革、社会経済システム改革


コロナウイルス感染者が出たビルに入居する大手企業、感染者が出ないよう対策に着手した大手企業。
可能な業種・職種という条件はあるにしても、かなりの企業が、自宅での勤務、テレワークをこの機会に、ダイナミックに進めつつある。
災い転じて、だが、この試みは、単なる働き方改革という意義を通り越して、企業経営のあり方、経営システムを転換させる契機となるに違いない。

また「働き方」改革を実践する社員・スタッフにおいては、日々の暮らし・生活が一変する、きっかけともなる。

加えて、それらが関係する社会経済システムの変化・変革にもつながっていく。
何回か、その予測されるところ、今後の対策を必要とするところを考えていきたい。

但し、その多くが、すでに進められ、展開されてきている技術・実験・取り組みの当初からの目的の一部であったり、予期され期待されたことでもある。


在宅勤務、テレワークの定着で本社オフィスビル不要、都心集中化回避へ


在宅勤務、テレワークの今回の非常時の実験は、多分、順次体裁を整えながら、システムの改善・安定化を加えられ、日常化され、自社システム化されるだろう。
当然、セキュリティ対策も強化しつつ、外部とのやり取りも業務領域に組み入れられる。
とすると、当然、物理的な本社ビル・本社機能の一部あるいは極論すればすべてが不要になる。
そのコスト削減効果は、土地建物、エネルギーコスト、社員の通勤コスト等々相当のものとなる。
かの課題の低労働生産性を大きく改善することも可能になる。

役員の役割や行動、ガバナンスのあり方も無論変わる。
もちろん、すべての業種・職種でそれが可能なわけではないが、都心部に林立するオフィスビルの相当の割合が、不要になる。
地価も下落する可能性が出てくるし、都心部一極集中も転機を迎えることもありうる。

それが進むと、これまでのオフィス街、都心部の機能はどう変わっていくだろうか?
どう変えていくことが望ましいだろうか?


在宅勤務・テレワークの定着は、暮らしと生き方を大きく変える。
仕事と○○の両立は、困難な課題ではなくなるか?


都心部に通勤する社員が大幅に減り、痛勤ラッシュが改善され、日常の風景・光景が変わる。

何よりも、往復3~4時間という通勤時間が不要になり、自分の時間がその分増える。
加えて、働く時間をある程度自分の裁量で調整できるようになるであろうから、育児や介護などに当てることも可能になるだろう。
育児・介護休業制度を企業も個人も利用する必要がなくなる例も増えるかもしれない。業種・職種に限定はあるが・・・。



そして最も期待?できるのは、自分の生き方・働き方について考える時間を持つこと、その実現・実践、調査・準備などのための行動を起こすことができることだ。

そして、その延長線上や、別の道を描くことで、起業や転職、学び直しなどこれまでの、今の、仕事・働き方自体を変えたいと思う人が増えるに違いないこと。

そこでは、想定外も想定内として捉え、しぶとく生きる方策・働く方策も準備し、身につけていくいくことも忘れないようにしたい。

コロナウイルス禍の災いを、可能性、チャンスを生み出す機会と捉えることも、多くの人々に、そして企業や社会において大切なことと考えたい。

次回は、コロナウイルス禍において在宅勤務・テレワークが不可能な業種・職種について考えてみたい。

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