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岸田新政権のリベラル色が自民党の安倍・菅色を薄めて成功し、立民の共産党共闘が支持を自ら手放した2021年衆議院選

NATIONAL POLITICS, NOTES, Onologue

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大きな関心を持っていた衆議院選の結果が出た。

どんな予断も持たず、どんな期待も持たず、その結果を受けて、望ましい2050年の日本社会の実現をめざす当サイトhttps://2050society.com と、関連サイト、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金の実現をめざすhttp://basicpension.jp の今後の運営方針・運営方向を再確認する考えだった。

ここでは、個々の小選挙区結果がどうこう論じる必要はない。
選挙前と選挙後で、政党別の議員構成がどうなり、今後の政治体制と政権運営がどうなっていくか。
ほぼ想定できることになったことを踏まえてのメモ書きをしておこうと思う。

自民党の看板掛けかえの成功と立憲民主党の看板の掛け方の失敗が対極的にでた衆議院選結果


さて、簡単かつ乱暴に総括すると。
総裁選で岸田政権に看板が変わった自民党は、結果的にやはりそれが成功したといえる。
事前に一部で予想された自民党当選者数の30人レベルの減少はなかった。
公認候補レベルでの議席減少数は15人にとどまり、既に複数の無所属で当選者の公認も行なっており、それよりも少なくなる。
大成功と言えよう。
岸田氏が打ち出した所得分配政策や新しい資本主義などの政策概念は、問題だらけだった安倍・菅政権の負のイメージの払拭に少なからず貢献したと言えるだろう。

立憲民主党惨敗の理由

それは、立憲民主党の政策を色あせたものとし、岸田体制での自民党政策と大きな違いはないと思わせることになったからだ。
自民党の後退抑止結果の一方、立民は、共産党とともに解散前議席数をなんと下回ってしまった。
しかし、これも想定された選択肢の一つに過ぎない。
なぜなら、立民が共産党との共闘、立候補者の一本化を進めたことで、中国・北朝鮮・ロシア、加えて韓国の政治体制を強くイメージさせ、極端を言えば、アンチ立民を増やすことにもなったからだ。
一応、無党派層の一部の支持を得たと言われてはいるが、自党の議席数を伸ばすことにはまったく繋がらなかった、というか、真逆に減らしてしまったのだ。

選挙前に述べたが、現実的にまだ地域政党の色が濃い日本維新の会がこれだけ伸びたのは、その政策にある。
本来立憲民主党が、リベラルとして打ち出すべき政策を、なんと維新が先行して掲げているのだ。
自民党と繋がる立ち位置とも一部見られていた維新が、明確に、自民党との違いを、政策のリベラル性で示した。
今後どうなるかわからないが・・・。
すべて枝野の狭い視野と独善性・自惚れがもたらしたものと言っても過言ではないと私は思っている。

そう、変えなければいけないのは立憲民主党自体

自民党岸田政権の今後

さて看板交換自民党。
リベラル色を打ち出したことが自民退潮抑止の最大の理由とは言える。
安倍はまったくそうは思っていないだろうが。
総裁選で見た、高市ブームを思い起こすとそう推察することにムリはないと思われる。
リベラル色と並行する形で、保守復古的党内勢力が巻き返し、国民の一部にもそれが伝搬・拡大した様相を呈した。
その流れが、自民党の退潮を抑止することに結びついた側面が、この選挙で見られたと思ってもあながち間違いではあるまい。
そんな要素・要因を、それなりに重く受け止めておく必要があるのではないかと危惧する。

しかし、岸田氏がリベラルの流れを汲む宏池会を原点としていることが、ある意味自民党を救ったと言えるのでは、と私は思い、この流れが何とか続くことを願ってはいる。

ネット上で、岸田首相起用の甘利幹事長の小選挙区落選も受けて、「安倍、小石河連合の巻き返しが」という文字も早速見た。
事前に予想された安倍チルドレンの落選者数も、全体の当選者数を見る限りでは、最終的な派閥別当選者数の結果を見ていないとわからないが、さほど多くなく、選挙後安倍派へのモデルチェンジが予定されているという細田派がどうなるかにより、ポスト岸田に向けての蠢き、そして高市推しの蠢きが党内で広がっていく可能性(リスク)も予想される。
第三者としては、その流れだけは勘弁してほしいと思うのだが。

維新が今後の国政の台風の目に

言い方は古臭くて、別の表現にすべきだが、とりあえず「台風の目」として。
議席数を、従来の11議席から41議席と大幅に伸ばし、公明党を抜いて三番目の政党になった日本維新の会。
言うまでもなく、その存在感をかなり強め、発言・行動で目立つことが飛躍的に増えることに。
党として単独で法案を提案できる勢力を得たことからも。
そしてこの勢いは次の参院選にも持ち込まれ、立民はそれにより一層の退潮を余儀なくされる。
もちろん、自民と連立を組む公明党も、維新の前に存在価値を低下させることになるだろう。
早速その予防線かと感じ取れるような公明トップの発言がなされた。

もちろん最大の注目点は、維新自体の今後の運営と政策具体化への国会活動である。
どの時点かで、自民党との政策協定など、新しい動きを見せる可能性が十分あり得るだろう。
そうなるとますます立憲民主党は、存在意義を低下させる。

2つの看板を早急に変えなければ、終わりの始まりになる可能性もある立憲民主党

投票前の一部マスコミの立民・共産野党連合成功の可能性を伝え、恐らくそれをまともに受け止めていたに違いないおめでたい枝野立民。
リベラル保守と自らの立ち位置をあるべき方向とは異なるものに取っ換えてしまったツケが、衆議院選で見事に回ってきてしまった。
この責任は大きい。
ここ数年の野党再編の動きやその中での、そして衆議院選における枝野・蓮舫の2枚看板が、真のリベラルとはまったく別物という印象を与えてきたことに本人たちは一向に気が付いていない。
ここに悲劇というか、むしろ喜劇の要素があったわけだ。
彼らがやってきたことは、以前の小池百合子が行なった排除のムリ筋、ムリ論(理)と同じものだったのだ。

真のリベラルの一つの要素は「包摂」にあるわけで、自らそれを放棄したことで、リベラル保守のリベラル性は消滅し、別の意味で、自分たちの立場の「保守」のみになってしまった。
しかし、枝野・蓮舫に代わる顔を思い浮かべることが困難なことで、先行きを考えることも困難であることが分かる。

もう一つの架替えが必要な看板は、無論、政策の架替えである。
同党の政策、今回の衆議院選で配布されたチラシに記載された内容をみても、インパクトがあるものは何もないに等しかった。
いつもなら、安保(アンポ)・憲法(ケンポウ)の2ポが対立軸として争点化されるのだが、今回は、コロナ禍もあり、珍しくそれはなかった、というか言い古されて、新鮮味がなく、立民自体対立軸に据えることのマイナス性を感じてのことでもあるのだが。
もちろんそれが主要な争点になっていたところで、立民が支持を伸ばすことができるグローバル情勢ではないことは明らかだから。
加えて岸田政権の改革的政策の提示もあって、枝野立民としての違いがフェードアウトする状況になってしまった。
それに代わってインパクトを与えたのが、繰り返しになるが、日本維新の会の政策である。

コロナ対策は政策の違いが出ない、出しにくいテーマである。
ならば他のこれからに向けての主張・提案が重要になる。
その冒頭に「一億総中流」などと時代錯誤の、多くは支持しないと思われる寝ぼけた文言を使った。
そして列記する政策も、その表現方法も、何一つ印象に残らず、期待感を抱かせるものではないかった(と思う)。
そのレベルのものが出てくるということは、ブレーンにも恵まれず、枝野の独断を制御できない政党であり、まさに党内での多様性を活かすことができないということを表している。
これは、安倍・菅内閣時の自民党と変わらないこと、同質であることを意味する。
万一衆議院選で立民が躍進すれば、その体質は温存され、安倍・菅自民党体質の立民版が持続することになったのだろうが、結果はご覧のとおりである。

維新がそれなりにインパクトがある、一部の国民に期待を抱かせる政策を掲げている今、それを上回る政策、よりインパクトがあり、将来への大きな期待、実現可能な政策とその道筋を提起することは、よほどの発想の転換と議論・考察を行わなければ不可能だろう。
もちろん、枝野・蓮舫看板を架替えての前提で。

立民は自らを変えられるか?

継続する変わりそうもない政治体制の中でのサイト運営について

ということで、今年も残り2ヶ月になってしまった。
結果、維新の今後の動向が気になるが、当面自公政権の絶対的政治体制が続くことになった。
ということは、当然、これまでの方針・方向で、当サイトとベーシック・ペンションサイトを運営していくことを確認することになった。

実は、昨年から、女性主体政党があればと提案してきている。
万に一つも立民が勢力を拡大していれば、少しはその考えも後退させても良いかとは思っていたが、まったく逆の結果になり、むしろそれで良かったと思っている。
だから女性政党設立についての意見や議論が広がる可能性が高くなるわけでは決してないが、それを推す要因・背景の意味・意義を理解してもらう上ではプラスになるのではと考えている。

さあ、気持ちも新たに、2050年の望ましい日本の構築のための考察と問題提起と稚拙ではあるが提案作業を進めていこう。
まずは、2022年に向けて。






 

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