宮本太郎氏著『貧困・介護・育児の政治 ベーシックアセットの福祉国家へ』（2021/4/9刊） を参考に、社会保障政策視点から、当サイトで「宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』から」シリーズとして、ベーシックインカムの観点からは、 http://basicpension.jp で「ベーシックアセット提案の宮本太郎氏のベーシックインカム論」シリーズとして概要の紹介と私なりの感想・評価を重ねてきました。
　その双方のサイトの記事を投稿順に以下にリスト化しました。

１．ベーシックアセット提案の宮本太郎氏のベーシックインカム論－１（2021/8/20）
２．福祉資本主義の３つの政治的対立概念を考える：宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』序論から（2021/9/3）３．ベーシックアセットとは？：ベーシックアセット提案の宮本太郎氏のベーシックインカム論－２（2021/9/4）
４．増加・拡大する「新しい生活困難層」：宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』からー２（2021/9/5）
５．貧困政治での生活保護制度と困窮者自立支援制度の取り扱いに疑問：宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』からー３（2021/9/7）
６．貧困政治とベーシックインカム、ベーシックアセット：ベーシックアセット提案の宮本太郎氏のベーシックインカム論－３ （2021/9/8）
７．利用者視点での介護保険制度評価が欠落した介護政治論：宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』からー４ （2021/9/9）
８．政治的対立軸を超克した育児・保育政治を：宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』からー５ （2021/9/11）
９．理念・構想・指針としてのベーシックアセット、現実性・実現性は？：ベーシックアセット提案の宮本太郎氏のベーシックインカム論－４（2021/9/13）

今回は、以上を総括することを目的としました。

第５章　＜ベーシックアセットの保障へ＞から

第５章の構成

１．福祉政治のパターン
　・三つの政治の相互浸透
　・３ステップのパターン
２．社会民主主義の変貌とその行方
　・ポスト「第三の道」の社会民主主義再生
　・スウェーデンにおける準市場改革
　・市民民主主義とコ・プロダクション
　・両性ケアへの関与
　・地域密着型の社会的投資
３．ベーシックアセットという構想
　・二つのＡＩ・ＢＩ論
　・ベーシックサービスの提起
　・ベーシックインカム派からの反論
　・サービス給付と現金給付の連携
　・ベーシックアセットと再分配
　・「普遍性」「複合性」「最適性」
　・承認とつながりの分配
　・「選び直し」のためのビジョン

　一応、この構成をもとに、http://basicpension.jp でこの記事を投稿しましたので、本稿で第５章を論じることは省略させて頂きます。
◆ 理念・構想・指針としてのベーシックアセット、現実性・実現性は？：ベーシックアセット提案の宮本太郎氏のベーシックインカム論－４

『貧困・介護・育児の政治 ベーシックアセットの福祉国家へ』総括

　では、少々乱暴で、偏りがあるものになりますが、以下全体総括をいたします。

　貧困・介護・育児の３領域の福祉に絞り、福祉全体を対象とせずに「福祉国家」を論じた本書。
　そこでは、過去の３領域の政治の歴史記録を主とし、新たな提案は、準市場及び社会的資本の在り方と関連させたベーシックアセットに集約していると言えるかと思います。

普遍性前提ユートピア論と貧困・介護・育児政治の歴史的考察書

　本書は、ベーシックアセット自体があいまいなままのユートピア論であり、最も肝心な、その政治の責任主体と財源問題について曖昧です。
　一応、新たな財源の一案として、デジタル課税や環境税が挙げられてはいるが、その規模や使途に関する提案・提言はもちろん、その税制自体の実現には紆余曲折が想定されるでしょう。

　また、政治的対立軸の違いを形容表現の但し書き付き「○○主義」として示し、いずれも明確なポリシーを示し得ていません。
　加えて、その対立が、問題の多様化により輻輳し、政策自体がクロスオーバーし、お互いが歩み寄るかのような政策を取る傾向や事例が次第に増してきている現実を、宮本氏は再三再四紹介しています。
　そこで「普遍性」を掲げることは適切ではありません。
　必要なのは、「普遍性」で決着を付けるのではなく、「共通性」「共通認識化」で政策を一本化することです。
　＜税・社会保障一体化＞を、与野党共通の認識・前提としている限り、ゼロサム、あるいは、マイナスサムでの財源配分政策にとどまり、それが、社会保障政治とその議論を閉塞化させる最大の要因と考えています。
　 万一＜税・社会保障一体化＞を普遍的なものとするならば、所得再分配に関する税法の大改革を必須とする提案は不可欠なはずですが、そこまでの決意も気概もないため、ユートピア論としているのです。

　社会保障や社会福祉を考え、具体化していく上で、ユートピア論は不要で、現実的な手立て・方法を考え、実現することが政治課題なのです。
　以下、少し個別課題に焦点を当てて、総括作業を進めます。

準市場への過剰な期待への不信・懸念

　次に、準市場と社会的資本について、これまでの記事と重複しますが、思うところを簡潔に述べておきたいと思います。
　準市場の実態は、貧困・介護・育児それぞれの領域で異なることがまず一つ。
　そして、真の社会民主主義福祉国家を目指す宮本氏の立場では、今後、生協・NPO・社会福祉法人などの非営利の民間事業者、コ・プロダクションが、財源の支援を受けつつ広がっていくことを想定、あるいは期待していると読み取れます。
　そこでのキーワードは、地域密着であり、オーダーメードサービスを可能にする相談組織機能の整備です。
　決して、地方自治体が自ら公的・公営事業としてのサービス給付を拡充していくべきとはしていません。
　本来それは、地方自治体が担うべきもの、ことと思うのですが、本書では、その主張・提案は見られず、あたかもすべてが協力・共同して集う社会が担うかのような論述に受け止められるのです。
　社会民主主義の「社会」が曖昧なように。

　またなぜか、基本的に利益追求を旨とする民間企業が、より善意としての事業サービス展開を自然に追究し、選択肢の増加、質の向上とサービス価格の低減もやってくれることを期待しているかのようです。
　そのことが、複合性を解きほぐし、最適化を実現する当然の一つの要素であるとするかのように。

国・自治体の「公」事業サービスこそ、非営利組織の代表的組織機構

　先のコ・プロダクションが、財源の支援を受けて、ということは、国や自治体がその出し手。
　本来、公が担当すべきサービス給付事業を、少しの補助金を出して、代替させようというわけです。
　いわば経済合理性に基づく政策であり、準市場が意味する本質の一つに位置付けられているわけです。
　そうすると「準市場」政策というのは、為政者・所轄官庁にとって都合が良いゆえの選択というべきでしょう。
　となると、社会民主主義自体が、市場主義、新自由主義的政策と自覚して、口当たり良く読み替えていると言えなくもないと私は考えています。

ベーシック・ペンションは、NPO等に携わる善意の人々に安心を与え、参加のモティベーションに寄与する

　実は、NPO等に多くの手弁当で、ボランテイアとして参加頂いている方々にも（実現すれば）ベーシック・ペンションは支給されます。
　そのため、ベーシック・ペンション（ベーシックインカム）は、コ・プロダクションの設置・形成と維持、事業活動の継続に大きな力となるのです。
　参加いただく方々が、その支給で、安心して活動に参加でき、モティベーションの向上に間接的に寄与できる。
　そういう側面もあることを蛇足ですが付け加えておきます。

＜承認とつながりの分配＞で想定する「コミュニティ」の実態はなにか？

　先述の「社会」は、本書ではおそらく「コミュニティ」と置き換えるべきなのでしょう。

　冒頭にも紹介した記事
◆ 理念・構想・指針としてのベーシックアセット、現実性・実現性は？：ベーシックアセット提案の宮本太郎氏のベーシックインカム論－４
の最後に紹介した＜「選び直し」のためのビジョン＞という項の直前のテーマは、＜承認とつながりの分配＞というものでした。
　その一節を以下に紹介します。

　フィンランドのシンクタンク、デモス・ヘルシンキのレポートは、ベーシックアセット（BA）を提起するに際して「帰属感の衰退」という問題をその提起の出発点においている。
　確かに、普遍的、複合的、最適なBAは、人々をコミュニティにつなげるツールとなりうる。
　同時に、BA論においては、コミュニティそのものがコモンズのアセットとして位置付けられる。
　参加やつながりを分配する、あるいはコミュニティへの帰属を保障する、といういい方には違和感を覚える人もいるであろう。

　私も「違和感」を持つというよりも、ある意味では、あるいは場合によっては、「コミュニティ」への帰属を断りたいと思う人間です。

　かつての産業資本主義は、「前近代」的な関係の残滓としての家父長制家族や地域の共同体に依存するところが大であった。
　その紐帯は、人々のリスクを吸収しつつも、しばしば個人を抑圧してきたのである。
　特に日本の生活保障では、職場や地域の濃密な関係が人々を縛った。
　こうした紐帯は耐用年数を過ぎ衰退しつつある。
生活保障の制度が不安定化していることもあり、地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっている。

　
　これもパターン化し、ほとんど形骸化し、例えで提示することもそろそろはばかるべき内容ではないかと、毎度思うのですが。

　しばしば「リベラル派」が陥る失策は、自己肯定感につながる帰属先をみいだせずにいる人々に、帰属先からの自由と自律を説くことである。
　非正規であるがゆえに職場の紐帯から排除された人々、結婚したくても経済的条件などから結婚できない若者に対して、職場への忠誠心を求める労務管理を批判したり、家父長制的家族を糾弾しても、空回りしてしまう。
　多元的な帰属の対象が失われたときに、若い世代の孤立感や心許なさ、定年後男性の喪失感は、排外的なナショナリズムのエネルギー源ともなりうる。

　それらの状況が、リベラル派だけの責任で派生したものでは決してなく、ある意味政治がもたらしたものと考えるべきでしょう。
　もちろん、すべての若者が、右へ倣いで、そうだということではないことも確認しておくべきでしょう。

　したがって、地域の多様なコミュニティの持続と再生を支えつつ、他方において、帰属するコミュニティを選択したり場合によっては離脱したりできる条件を広げることが必要になる。

　そう、離脱できることも必須です。
　しかし、選択可能なコミュニティを用意しておくことは、決して容易なことではないでしょう。

　本書が取り上げてきた生活困窮者自立支援制度あるいは地域密着型の社会的投資の仕組みは、中間的就労や居住のコミュニティの形成を促進しつつ、人々をこうしたコミュニティに結びつけていこうとするものである。

　
　ここで例示したコミュニティは、ほんの一例にしか過ぎないでしょう。
　また、現状宮本氏が本書で提示した代表的な制度・法制で具体的に必要なコミュニティが、設定・規定されているわけでも当然ありません。
　となると、個別に必要なコミュニティを、オーダーメードで設定する必要がある場合も。
　他の記事で述べたように、こうした活動の責任主体は一体だれか、どこか？
　まさか、非営利のNPO法人の善意ある人々に委ねようというわけではないでしょうね。
　これも繰り返しになりますが、個別の政治課題の専門家は存在するでしょうが、複合的、多元的な福祉ニーズにワンストップで対応できる総合的専門家やその組織機構はどうするのでしょう。

　コミュニティをアセットとして位置付けつつ、人々の参加を支援しようとするベーシックアセット論は、こうした構想を発展、定着させていく枠組みとなりうる。

　前項でのべた課題が、ベーシックアセット構想を発展させ、定着させるための諸課題の一つと処理されるなら、随分気楽な提案・提言と思えて仕方ないのですが。

優先順位としてのベーシック・ペンション実現の道筋を

　まあ、イチャモンばかりつけていてはいけませんね。
　ベーシックアセットを考える前に、望ましい個別の社会保障・福祉政治を追究し、実現する方法・方策を考えましょう。
　しかし、その望ましい制度・法律を導入するにも時間がかかります。
　ゆえに、まず、現金給付（専用デジタル通貨ですが）のベーシックインカム（ベーシック・ペンション生活基礎年金）を実現しましょう。
　そして並行して、望ましい制度・法律の改定・改革を進めていきましょう。
　その一つひとつが実現していくことで、ユートピア論としてのベーシックアセットの基盤が形成され、自ずとそのシステムが構築されることになるでしょう。
　個々の社会保障・福祉政治課題を改善・解決していくプロセスの中に、ベーシックアセットが機能する仕掛けと仕組み、すなわちアセット、そしてコモンズが形成されていくことになるのです。

　もちろん、当サイトでは
◆ 社会政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題（2021/8/3）
で示した方針及び内容に沿って、具体的な様々な個別社会保障・福祉政策を労働政策とも関連させて、考察・提案を続けていきます。

（参考）：ベーシック・ペンションの基礎知識としてのお奨め５記事

◆ 日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは（2021/1/17）
◆ 諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション：ベーシック・ペンション10のなぜ？－４、５（2021/1/23）
◆ 生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）前文（案）（2021/5/20）
◆ 生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）2021年第一次法案・試案（2021/3/2）
◆ ベーシック・ペンションの年間給付額203兆1200億円：インフレリスク対策検討へ（2021/4/11）