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政治的対立軸を超克した育児・保育政治を:宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』からー5

宮本太郎氏著『貧困・介護・育児の政治 ベーシックアセットの福祉国家へ』(2021/4/9刊) を参考に、社会保障政策視点からは当サイトで、ベーシックインカムの観点からは、 http://basicpension.jp でシリーズ化して投稿を進めています。

 ベーシックペンションサイトでは、これまで以下の3回を。
ベーシックアセット提案の宮本太郎氏のベーシックインカム論-1(2021/8/20)
ベーシックアセットとは?:ベーシックアセット提案の宮本太郎氏のベーシックインカム論-2(2021/9/4)
貧困政治とベーシックインカム、ベーシックアセット:ベーシックアセット提案の宮本太郎氏のベーシックインカム論-3 (2021/9/7)

 当サイトでは以下の4回を。
福祉資本主義の3つの政治的対立概念を考える:宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』序論から(2021/9/3)
増加・拡大する「新しい生活困難層」:宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』からー2(2021/9/5)
貧困政治での生活保護制度と困窮者自立支援制度の取り扱いに疑問:宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』からー3(2021/9/7)
利用者視点での介護保険制度評価が欠落した介護政治論:宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』からー4 (2021/9/9)

今回は、<第4章 育児政治 待機児童対策を超えて>を取り上げます。

第4章 <育児政治 待機児童対策を超えて>から

第4章の構成

1.家族問題の三領域
 ・人口問題をめぐるスウェーデンと日本
 ・少子化対策と3つの政治的立場
 ・女性就労の増大と雇用の劣化
 ・経済的自由主義の主導性
 ・「新しい不平等」
 ・子どもの貧困とマタイ効果
2.家族政策の類型
 ・3つの家族政策類型
 ・3類型の中の変化
 ・準市場化の評価
3.児童手当をめぐる政治
 ・日本型生活保障に埋め込まれた児童手当
 ・乳幼児手当をめぐる対抗
 ・児童手当の争点化と民主党
 ・民主党政権と子ども手当
4.保育サービスをめぐる政治
 ・介護と保育の準市場化
 ・市場志向型への接近
 ・民主党政権における制度改革
 ・業界団体の動向と三党合意
 ・こども・子育て支援制度の現在
 ・保育無償化と「マタイ効果」
 ・保育サービスと児童手当の連携


「育児政治は家族問題をめぐる政治」は、貧困と格差の拡大を放置した


 育児政治は、家族をめぐる政治である。
 今日における主な家族問題とは
1)人口減少問題
2)女性の就労と育児支援
3)世帯間の格差と貧困問題

の3つであり、相互に絡まり合っているとする著者。
 この問題領域は、かつては私的な問題圏とされがちだった家族問題を政治視点に引き上げていると言います。
 この表現には違和感があります。
 私的な問題が政治的な問題になるのは当然のことと思うのですが。
 特に育児の問題は、必然的に「保育」と直結するのですから、本来社会保障や教育と繋がっている極めて公的なものです。
 従って、家族をめぐる政治という断定自体が、論述の開始から適切ではないのでは、と、前章の介護政治論で感じた不安・不満と同様な予感がしてしまいます。

 例によって、育児政治についても問題とされた課題の経緯を、ここでも、社会民主主義・経済的自由主義・保守主義の3類型を用いて政治化プロセスとして追っています。
 冒頭は、スウェーデンとの比較を交えてのものですが、ここでは日本の問題だけを抽出することにします。

1970年代の出生率抑制、女性就業率下降政策

・日本における生活保障の形成は、出生率抑制が目指され、女性の就業率が下降するプロセス
(この指摘は、現状を考えるとある意味信じられないことですが、1970年代はそうであった。)
・1974年の人口問題審議会での出生抑制議論、同年第1回日本人口会議での「”子供は二人まで”という国民的合意を得るよう努力すべき」宣言
・男性稼ぎ主、専業主婦、子ども二人を「標準世帯」とする、守るべき家族像を形成

1989年の合計特殊出生率、1.57ショックと人口減少問題の顕在化

・団塊の世代、団塊世代ジュニアの後の1990年代半ばの、人口増の第三の山は現れず。
・この時期の「三重構造」のゆらぎ、雇用の不安定化が一気に進行するなどの社会経済的背景のなか、政府が逆方向にハンドルを切りきれず、出生率低下、「少子高齢化」が問題となってきた。

経済的自由主義主導の女性就労の増大と、新しい不平等と子どもの貧困問題

 家族問題の2番目の課題領域とする女性の就労促進。
 それは当然、育児と仕事の両立問題、そのための政治行政の必要性に至ります。
 そこでは、単純に就労率・就業率の向上が評価されるのではなく、それに伴って拡大した非正規雇用の増大、夫婦共非正規雇用、非正規雇用の不安定性と低賃金など、負の社会経済の拡大を招いてしまいました。
 政治寄り、行政寄りにみれば成功とされても、現実的には、貧困と格差の拡大。
 それが育児・保育の政治課題に当然加えられることになり、新しい生活困窮者層として確認したように、新しい不平等と子どもの貧困をももたらしています。

 いうならば、私的であることを都合よく利用してきた家族をめぐる政治の脆弱性が、今日の育児・保育政治の停滞・堂々巡りを放置してきたと言えます。

少子化社会対策批判

 前節での人口減少問題は、育児政治領域では、「少子化問題」と位置付けられることになります。
 そして<少子化対応と3つの政治的立場>という括りで、これまでの政治としての動きをなぞっていますが、そこは省略します。
 その理由は、当サイトでの記事の中で比較的多いのが保育問題であり、中でも政府の少子化社会対策に対しての批判を多く投稿してきているからです。
 その批判の題材は「少子化社会対策大綱」及び「少子化社会対策白書」。
 それらの批判集の一部を以下に取り上げました。
 ご関心をお持ち頂ければ、チェックして頂ければと思います。


◆ 出生率1.36、出生数90万人割れ、総人口減少率最大:少子化社会対策大綱は効き目なし(2020/6/11)
◆ 「2020年少子化社会対策大綱」批判-1:批判の後に向けて(2020/6/18)
◆ 「少子化社会対策大綱」批判-2:少子化社会対策基本法が無効施策の根源(2020/6/25)
◆ 「少子化社会対策大綱」批判-3:少子化の真因と究極の少子化対策BI(2020/7/13)
◆ 「少子化社会対策大綱」批判-4:安心して子どもを持つことができるBI、児童基礎年金支給を早期に(2020/7/28)
◆ 「令和2年少子化社会対策白書」と86万ショックと出生率1.36の現実(2020/8/17)
◆ 少子化社会対策と少子化担当相を糾弾する(2020/8/18)
子どもを持たない理由、子どもを持てない理由:少子化社会対策白書から (2020/8/28)

3つの家族類型と家族政策

 まず3つの家族類型政策の特徴をそれぞれ箇条書しました。

1)一般家族支援型家族政策の特徴

・男性稼ぎ主を中心とした家族を支援する保守主義的
・GDP比でみた家族政策支出が大きい
・多くは、保育幼児教育サービスへの支出の割合は低く、児童手当などの家族手当の比重が高く、女性を家庭に引き止める効果が強い
・児童手当に所得制限がある場合、女性の就労を抑制する場合がある
・サービス給付については、母親が家庭を主な生活の場にしていることを前提とした設計に
・育児休業は長期にわたるところが多いが、所得保障については一部を除き給付期間が短く、所得代替率が低い傾向
・人口減少問題に強く反応し、女性労働力は一般に低めに
・オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツにモデルがみられる


2)両性就労支援型家族政策の特徴

・両性が共に就労できる条件を整備することをめざす社会民主主義的
・家族政策支出が大きい
・保育幼児教育のサービス給付の比重が高い
・保育サービスは、母親の無償のケアを代替する性格が強い
・3歳前と後の児童ケアを積極的に連携させ、就学前教育として、社会的投資と位置づけることもある
・育児休業は、母親が仕事に戻ることを前提に、1年前後までが多く、所得保障の代替率は高い
・女性の就労と格差・貧困問題に強く反応してきた
・子どもの貧困率はもっとも抑制され、女性の就労率は総じて高い
・デンマーク、スウェーデン、ノルウェー等北欧諸国にモデルが見られる


3)市場志向型家族政策の特徴

・社会民主主義政党も保守主義政党も強い影響力を発揮し得なかった帰結として
・家族福祉向けの支出は、現金給付、サービス給付共に小さい
・子育て世帯に対する給付付き税額控除が大きな役割を果たしている
・給付対象を低所得層に限定し、勤労所得によって手取り収入が減少しないようにして、子育て世帯の就労意欲を維持することを重視
・経済成長の観点から女性の就労拡大を優先課題とする傾向
・一部を除き、子どもの貧困率が高い
・アメリカ、カナダ、スイスにモデルが見られる


4)3類型の接近傾向と日本の家族政策の特徴

 以上の3類型化とそれらに属する国家群は、スウェーデンの社会学者ヴォルター・コルピに拠るが、近年、一般家族支援型が両性就労支援型へ、保守主義的一般家族支援型から社会民主主義的両性就労支援型へ、両性就労支援型内での両性の子育てケア重視化など、社会経済的環境の変化を踏まえて、種々の変化が起きていることを、宮本氏は例を上げて説明しています。

 こうした変化は、ある意味必然的なものであり、日本の家族政策が、介護や貧困の政治同様、政府・企業・家族の三重構造を起点としつつ、上記の3類型全体を意識しつつ、多様な政策的要素を反映させて、変化を遂げてきていることが確認できるでしょう。
 そして現在、育児・保育をめぐる課題は、コロナ前にすでに大きな問題となっている少子化、保活・待機児童・学童保育問題、子どもの貧困、世帯間格差による保育・教育格差など、3つの類型に横断的に存在しており、子ども庁の設置が課題となっていることで、その政治の歴史を振り返ることの意味・意義自体に、私は疑問を感じています。

 ひとことでその状態を表現するならば、育児・保育政治と行政が機能していないということです。
 果たして、本書・本章がその状況を変えるヒントを提起し、そのきっかけとなり得るでしょうか。

児童手当の政治化の偏重と低意識


 家族政策をめぐる3類型に基づく諸問題の確認を行った前項に続き、そのうちの一つの政治課題となってきた児童手当にしぼった政治の歴史を辿っています。

 1971年の児童手当法に基づく、第3子から5歳になるまでを対象に毎月3千円という小さな規模での児童手当。
 これが現在の一人1万5千円、1万円レベルの児童手当になるまで、幾度かの変遷、法改定が行われてきています。
(参考)⇒ ・児童手当法 ・児童扶養手当法

 その記述部分の紹介はここでは省略します。
 児童手当について、率直な感想を述べるとすると、1971年時点から、ほとんど変化がない金額・状態に留まっていることの異常さ、というか、政治の心のなさ、というか、政治に携わる政治家・政党・政権の子どもと社会を見る目のなさ、将来を考える責任感の欠落等、情けなくて力が入りません。

 全世代型社会保障制度とか、税・社会保険一体化とか、もっともらしいことを言っているつもりでしょうが、これからの望ましい社会を考える上の起点・条件の一つは、間違いなく、安心して子どもを産み、育てることができる社会を作ること、そのために必要かつ有効な育児・保育政治及び行政を行い、法律を整備し、運用管理することです。

ベーシック・ペンション児童基礎年金で、児童手当政治行政は不要に


 その中でも実は非常に大きな意味・意義を持つのが児童手当。
 当サイトが提案する日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金は、すべての国民に生涯、無条件で平等に、専用デジタル通貨を支給するもの。
 学齢15歳以下のすべての児童・子どもには、児童基礎年金として毎月8万円、学齢18歳以下の学生・就労者等へは学生等基礎年金として毎月10万円支給することを提案しています。
 いうならば、従来の児童手当及び児童扶養手当が、ベーシック・ペンションとして改定・増額されるのです。

 これでもう、児童手当の政治イシュー化にピリオドが打たれることになり、同法は廃止され、児童手当関連行政は不要になり、その行政コストがゼロになるわけです。

 

保育サービスをめぐる政治、その利用者視点と現場視点

当第4章の最後は、<保育サービスをめぐる政治>と題した節で、以下の構成になっています。

1)介護と保育の準市場化
2)市場志向型への接近
3)民主党政権における制度改革
4)業界3団体の動向と3党合意
5)子ども・子育て支援新制度の現在
 ①保育サービス供給
 ②供給主体と営利法人
 ③保育士処遇改善の停滞
 ④困難なサービス選択と保育の質

6)保育無償化と「マタイ効果」
7)保育サービスと児童手当の連携



 この内容から考える視点を、
1)介護と同様に進められた保育事業の準市場化、言い換えると保育の社会化もしくは保育サービスの商品化、直截的には、保育事業および保育施設に関する課題と、保育事業の民営化にまつわる種々の問題の発生と今後必要な対策が一つ
2)ついで、保育士の確保、育成、処遇などの問題対策
3)そして、利用者サイドの、育児・子育て上の様々な問題・課題への対策
4)そして最後にそれらに対する政治と行政の在り方
としてみました。

 この区分ごとに政治問題・課題等を私なりに整理すると、以下を挙げることができると思います。

1)保育施設数、認可保育所・認可外保育所、営利事業上の課題、保育の質問題等
2)保育士の賃金処遇・労働環境、保育士人材不足対応・潜在保育士対策、キャリアプログラム・人材育成等
3)保活問題、待機児童問題、学童保育問題、地域子育て包括ケア(相談)対策、育児と仕事の両立問題等
4)保育無償化に伴う課題、幼保統一課題、施設新設許認可問題、少子化社会対策、育児支援制度、ひとり親世帯支援、子どもの貧困問題、児童手当制度、子ども庁創設問題等

待機児童対策を超えた後の課題とは


 この第4章のテーマのサブタイトルには、「待機児童対策を超えて」とあります。
 待機児童問題は、恐らく筆者にとっては、施設数と施設運営上の課題と捉え、それを解決すれば、育児政治の最重要課題を改善・克服することになるという認識なのでしょうか。
 しかし、それは、育児政治・行政上のほんの一握りの課題にしか過ぎません。

 先に投稿済みの2050年に向けての「社会政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題」の <2.保育政策・子育て支援政策、少子化対策・こども貧困対策 >において、以下の事項を政策課題に設定しました。
(参考)
社会政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題(2021/8/3)

(参考):「社会政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題」2.保育政策・子育て支援政策、少子化対策・こども貧困対策


2-1 少子化対策、人口減少社会対策

1)経済的支援ベーシック・ペンション導入による婚姻率・出生率向上(児童手当制度廃止拡充転換を伴う)
2)保育制度・保育行政改革、子育て支援システム拡充による総合的少子化政策推進
3)地域別(都道府県別)少子化対策取り組み策定と国による支援
4)長期人口減少社会計画策定(国家及び地方自治体)と取り組み・進捗評価管理(人口構成、外国人構成等)
2-2 保育制度・保育行政
1)5歳児(~2030年)・4歳児(~2035年)保育の義務化
2)保育施設再編及び同行政組織再編
3)学童保育システム確立、待機児童問題解消
4)保育士職の待遇、労働環境・条件など改善
2-3 子育て支援システム
1)地域包括子育て支援センター組織・業務機能拡充
2)子どもの貧困解消総合政策(ベーシック・ペンション児童基礎年金導入他)
3)孤育、ひとり親世帯、孤立世帯支援行政システム・体制整備拡充
4)関連NPO等民間地域ネットワーク拡充支援


 上記においては、4歳児・5歳児の保育の義務化、民間事業所の一部社会福祉法人化や公立化などの保育サービス事業の公的事業への転換等事業と施設の再編化も課題に組み入れています。
 これは、保育の質、保育士の質の確保と向上、保育士の処遇の改善をも目的とするものです。
 また、子育て支援システムは、事業施設問題と同様に、宮本氏が課題とした<子ども・子育て支援新制度>のバージョンアップを、利用者が生活し、出産・子育てを育む地域の自治体をベースとした総合的・包括的ケアセンターの機能の構築でめざすものです。

 そこでは、あるいはそのためには、育児・保育が、明確に社会的資本としてあるべき政治課題という共通認識を持つようにし、政治的対立軸を超克して取り組む時代、段階に入ることを最優先課題とすべきと考えます。

 こうした政策を確実に進める基盤として、最優先の課題と位置づけるのが、ベーシック・ペンション、児童基礎年金制度の導入があることを再度確認しておきたいと思います。

 なお、当然ですが、上記提案事項についてのより具体的な政策提案は、今後並行して進めて参ります。

本書の残すところは、最終章「第5章 ベーシックアセットの保障へ」となりました。
この章は、ベーシックインカム、ベーシック・ペンション専門Webサイト http://basicpension.jp で取り上げ、総括することにします。

(参考):ベーシック・ペンション基礎知識としてお奨め5記事  

日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは(2021/1/17)
諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション:ベーシック・ペンション10のなぜ?-4、5(2021/1/23)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)前文(案)(2021/5/20)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)2021年第一次法案・試案(2021/3/2)
ベーシック・ペンションの年間給付額203兆1200億円:インフレリスク対策検討へ(2021/4/11)

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