少しずつ、よくなる社会に・・・
前日、他サイトで＜時間軸＞という用語が気に入ったことをきっかけに
◆ 時間軸という見えない軸を、今、考えてみる（2022/6/19）
というブログを投稿しました。
そこでは、その日に経験したこと、日経の文化欄記事を読んで感じたこと、その内容を、時間軸をキーワードにしてつらつら書いてみました。
そこでも書いたのですが、時間軸という言葉からいの一番に思ったのが、日本の政治と政治家の活動の時間軸について。
ちょうど６月22日公示、７月10日投開票日の参院選を思い浮かべると同時に、このところ岸田政権が明らかにする方針、政策の取り扱いの判断基準が、その選挙の投票にマイナスにならないこと。
そのため、本音はやるべき政策も、選挙後に先送りするという、一種の裏ポピュリズム。
政権政党の常套手段とされてきたものです。
すなわち、政権政党の政策は、選挙が行われるタイミングにより決定・判断される。
従い、その政策の緊急性・必要性・優先度を時間軸に乗せ、適切な時期、法制化が必要な時期で判断するのではなく、国政選挙の投票行動へ影響度を基準とする。
これでは、長期的な視点での政策検討・立案が行われることが少なくなってしまう。
裏を返せば、政治家と政党の行動は、選挙が行われるサイクルに従っている。
これを再確認できたと思います。
それもあって、本来政治は、10年、20年、30年という長期にわたる年数を必要とする課題が多く、常に国政選挙時に、その取り組みの進捗度を評価することも投票に反映されるべきであり、超党派で取り組む政策の確認と評価も行われるべきでしょう。
そして、こうした取り組みを可能にするために、頻繁に国政選挙を実施できる衆議院の解散権の廃止、衆院・参院の統合による一院制と任期６年制、半数の３年毎の改選という選挙制度改革を実施すべきと考えます。
現在問題となっている、一票の格差問題、その改善のための区割り変更と議員定数の改正問題。
これらも、一院制への統合と議員定数の見直し等の選挙制度改革に組み入れて、同時に改革を行うことになります。
（参考）
◆ 劣化する国会議員・国会・議院内閣制：絶対不可欠の政治システム改革－１（2020/3/5）
◆ 一院制移行・議員総定数削減と選出システム改革を：絶対不可欠の政治システム改革－２（2020/3/6）
◆ 憲法改正の最優先課題は、第四章国会：憲法改正の新視点－１（2020/5/16）
◆ 一院制導入で憲法第四章国会の改正を：憲法改正の新視点－２（2020/5/17）
◆ 議員定数削減一院制へ改憲を：イタリアで国会議員数削減国民投票可決（2020/10/12）
長期化した新型コロナウィルス・パンデミック、伴っての経済の悪化の長期化を覚悟せざるを得なくなっているロシアのウクライナ侵攻。
どちらも、短期的な小手先レベルの赤字国債頼みの財政政策一辺倒の政策どまりで、本来、10年、20年、30年スパンで議論検討し、政策化し、予算化し、確実に取り組み、進捗を確認して進めていくべき政策は、ほぼみることができないのです。
政治家、政権政党、内閣、そして野党も、すべて時間軸は、極めて短く、小間切れしており、責任政党として云々とか、説明責任がどうとかこうとか言葉の遊び。
もう異次元の人たちの、異空間の、尋常ではない政治的ゲーマーとでもしておきましょうか。
ということで、根本的な政治改革の長期ビジョンの策定、その活動組織作りの中長期戦略策定、など本来社会経済システム創造に不可欠な、長期の時間軸を合意形成し、その活動を軸をぶらすことなく継承・持続させていく。
https://2050society.com と http://basicpension.jp、http://ohnoharuo.com で、どれも有限ですが、ぶれない時間軸とぶれない方針で取り組んでいきたいと、日々思っています。
（参考）
◆ 求める「説明責任」、意味不明？：次世代に伝えては、教えてはいけないＮＧワード（３）（2020/3/27）
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