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福祉資本主義の3つの政治的対立概念を考える:宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』序論から

 先日別サイトに投稿した記事
ベーシックアセット提案の宮本太郎氏のベーシックインカム論-1(2021/8/20)
において、宮本太郎氏の近著『貧困・介護・育児の政治 ベーシックアセットの福祉国家へ』(朝日選書・2021/4/9刊)を紹介しました。

 貧困、介護、育児という社会政策上及び社会保障・福祉制度上の重要な課題領域を「政治」として考える書。
 私自身は、介護行政、保育行政などのように「行政」と組み合わせて考察することが多かったのですが。
 結局、何をするにしても、何かを変革するにしても、政治を変えなければ、何も変わらない、と常日頃言っているのですが、なるほど「行政」の前に「政治」があり、政治を変えて、政策と関連法制を変えなければ、結局何も変わりません。
 そのことと、本書では、ベーシックインカムではない、ベーシックアセットという、あまり広まっていない考え方を提示・提起したことから、双方の観点から、その内容を、シリーズ化して考察・検討することにしました

同書の目的

宮本氏は、まず本書の目的を以下のように示しています。

1.日本における貧困、介護、育児の政治について、その対立構図を明らかにしながら、何がどこまで達成され、なぜどこで歩みが止まっているかを示す。
2.特に、生活困窮者支援制度、介護保険制度、子ども・子育て支援新制度を中心に、社会的投資や準市場という視点からその可能性を検討する。
3.福祉政治の展開をめぐってあくまでも事実を整理し、何が起こったのかを見えやすくすることをめざす。
4.最終的に、ベーシックアセットという考え方に、福祉国家と社会民主主義の手がかりを見出していく。

次に、その中にある、準市場と社会的投資について、本文中から抽出しました。

準市場とは

貧困、介護、育児の3つの政治領域において、
介護保険制度や子ども・子育て支援制度では、準市場という仕組みが提起されている。
準市場とは、公的財源による福祉制度のなかで市場的な選択の自由を実現しようという仕組みをいう。

但し、準市場とは市場に準じた制度ということではなく、旧来の社会民主主義を乗り越える意図から構想された考え方といいます。
そこで提案されたのが、公的財源により、NPOや協同組合もサービス供給に加わり、市民がサービスを選択できる準市場の仕組みであると補足しています。

しかし、私の考え方は少し違います。
一部の人々、とりわけベーシックサービスを主張する方々は、介護や保育サービスが、公定価格に主導される面があっても、社会福祉法人や民間事業者等に対して、利用費用を支払う必要があることから、それらのサービスが商品化されていると表現します。
そして本来そのサービスは、商品化ではなく、公的サービスとして給付されるべき、という立場に立ちます。
こうした半官半民の要素を併せ持ち、その費用を公費及び利用者個人が負担するという意味で、民間事業者間の競争による完全な市場方式ではなく、準市場方式によるものというのが、私の考えです。

社会的投資とは

貧困の分野では、生活困窮者自立支援制度は、行政が生活困窮者を一方的に保護するのではなく、包括的相談支援で必要なサービスや所得保障につなぐことをめざす。
社会的投資とは、このように人々の力を引き出し高めながら社会参加を広げていく福祉のかたちをいう。
また、困窮に陥ってからの救済より、事前の予防や能力形成に力を入れることを指すともいいます。

ここで「社会的投資」と聞くと、以前当サイトで取り上げた、宇沢弘文氏による「社会的共通資本」及びその中の一つの区分である、教育、医療、行政、司法等の「制度資本」を想起します。
(参考)
◆ 社会的共通資本とは:社会的共通資本とベーシック・インカム-1(2021/6/8)
日本独自のベーシック・ペンションを社会的共通資本のモデルに:社会的共通資本とベーシック・インカム-2 (2021/6/10)

 この制度資本は、主に政府・行政のイニシアティブで形成・運用・管理されるものであり、一部準市場方式も採用されています。
 そこでは、種々の補助金として公的資金・資本も投入されていることから、介護制度も保育制度も、社会的投資の領域に入るというのが私の考えでもあります。

政治の3つの対立軸

 まず宮本氏は、現状の政治勢力間の政策・考え方の根本的な違いとして、次の3つの対立軸が存在するとします。

1.社会民主主義
2.経済的自由主義(新自由主義)
3.保守主義


政治の対立軸に沿っての福祉資本主義の3つの概念

 その上で、同氏は、上記の3つの政治的な対立の中、社会保障・社会福祉政策が現代の日本に導入・拡大・整備されていくプロセスとその背景について、同氏独特の言い回しを用い、以下の3つの概念を用います。

1.例外状況の社会民主主義
2.磁力としての新自由主義
3.日常的現実としての保守主義


 この3つの概念、それぞれについて、続けてこう説明します。

例外状況の社会民主主義とは

 まず 「例外状況の社会民主主義」。
 その「例外状況」として、1)政治的状況 及び 2)財務省の思惑 の2つの共通項があったとし、前者についてはこう説明しています。

・介護政治における介護保険制度実現は、1993年非自民連立政権成立、その後自民・社会・さきがけ連立政権移行という状況下で。
・育児政治における子ども・子育て支援制度、貧困政治における生活困窮者自立支援制度実現は、2009年から2012年にかけての、民主党・自民党間での政権交代があった状況下。
 すなわち、2009年前後の自民党は、構造改革路線への世論の反発等で政権を失いかねない状況であり、民主党政権は、成立直後、マニフェスト路線を維持できない危機的状況にあったと。


 この時期、宮本氏は両政権下で、社会保障改革に関する政府の諸会議で、社会民主主義的観点から提言を重ね、予想以上に受け入れられたと感じていると述べ、次のように括ります。

 福祉の機能強化を唱える主張が前面に出たのは、政治的な例外状況のなかにおいてであり、社会民主主義的施策はいつも「例外状況の社会民主主義」の枠内にとどまっている。


 もう一つの財務省(あるいは大蔵省)要因については、こう言います。

 その状況下で、財務省がその制度化の動きに少なくとも反対しなかったことがある。
 介護保険制度導入時、子ども・子育て支援新制度導入時には、消費税をそれぞれ5%、10%への増税とを結びつけようという狙いがあったことが背景にある。


 しかし、それ以後は、一連の政策において新自由主義的な圧力がかかり、社会民主主義的理念は後退することになり、今日の状況に繋がっているといえます。

 こうした定義・背景を述べつつ、同氏は、新自由主義一辺倒の社会保障・福祉制度政策が万能であるかのように論じられることに異議を唱えます。
 介護保険制度や子ども・子育て支援新制度が、福祉に利用者と事業者の契約関係の導入・締結した時点で、新自由主義に基づくものとされること。
 加えて、生活困窮者自立支援制度など、生活保護削減につながる政策を進めることも。

磁力としての新自由主義とは

 「例外状況としての社会民主主義」の後に、新自由主義的な圧力が復調するパターンがある。
 そのことについて同氏は、こう述べます。

 一貫したイデオロギーとしての新自由主義が、市場原理を信奉する「新自由主義者」たちに担われ、政治過程をもくろみどおりに操っているという構図ではない。
 新自由主義的施策が優位に立つ現実は、ある意味もっと構造的で、根深いものであり、時として「磁力としての新自由主義」ともいうべきもの
 それは、ある政策がそれ自体市場原理主義を打ち出していなくても、制度としての運用の実際が、鉄粉が磁石に引き寄せられるように、新自由主義的な方向を辿ってしまうことをいう。


 そして、こう言葉を続けます。

 政策を具体化し執行する際に、それに関わる人々が、新自由主義をとくに信じていなくとも(たとえ違和感をもっていても)、日常の業務を遂行し評価を受ける上で、さらには過度な摩擦を避けるために、新自由主義的な方向で物事を進めざるを得ない構造・状況さえ生み出すことも。


 「たとえ違和感を持っていても」という箇所は、よく分かります。
 これに私は、「たとえ新自由主義を理解していなくても」という場合も付け加えます。
 また、「過度な摩擦を避けるため」ではなく、反対に、過度な摩擦が起きるであろうことを想定して、意識して煽るように新自由主義という看板を活用する場合や輩も存在しうる、と書き加えましょう。

 もう少し、宮本氏の言葉を借りましょう。

 この新自由主義を生む磁力の源泉として以下の3つを挙げているので参考までに。

1)国と地方の長期債務(及び負担を回避するグローバルな資本)
2)有権者、納税者の社会保障制度と税制への不信
3)自治体の制度構造

もう一つ、留意すべき指摘も。

 新自由主義的な影響力が優位になりやすい構造を、資本主義のシステムに還元させて説明する議論もある。
 マルクス主義的な立場から国や自治体の政策を批判する論者に多い。
 特にグローバル化した資本主義というシステムでは、グローバル資本の利益がすべてを方向づけるかのような議論である。
 こうした同主義万能論にかかると、先の準市場における利用者・事業者間の契約は新自由主義の道そのものであり、生活保護削減となるような制度変更は、その主義による明々白々の弱者切り捨て論と断じる様相を意味することにさえなります。

 よくあることです。
 私もこうした一部ヒステリックな、自称リベラル、左派の方々の紋切り型の意見には、参るよな、と感じることが多々あります。
 このあたりが、リベラルがリベラルを乗り越えるための課題の一つではないかと考える所以です。
 もちろん、よく理解せずに新自由主義的雰囲気に付和雷同する、簡単になびく、右寄りの輩が多いことも問題なのですが。

日常的現実としての保守主義とは

 こうして「磁力としての新自由主義」が、まさに磁力をもって幅を利かすことにより、子育て、介護、困窮に関して自助と家族で切り抜けるしかない、という方向性・雰囲気が強まる。


 子ども・子育て支援新制度が2015年に施行されたが、翌年の「保育園落ちた日本死ね」を象徴とし端緒ともして以降、保活、待機児童・学童保育問題が今も続いている。
 介護保険制度は、施行後20年以上経過したが、介護離職、老老介護、認認介護そしてヤングケアラー問題が次々に露呈・拡大している。
 あるいは、年金制度と未婚化・高齢化社会問題等が絡み合う「8050問題」しかり。

 これらはまさに、「日常的現実としての保守主義」としての、今日的現実例を示すものということになります。
 それぞれの制度が成立した後も、家族負担を軽減する上で十分な公的給付を受けられず、最後は家族に頼るか自助しかない、という現実です。
 そこでは、保守主義とはいえ、家族の在り方の現状を見れば明らかなように、家族主義の規範が共有され、頑固に主張される伝統的家族を礎とするものではないことも一応理解できるでしょう。

「例外状況としての社会民主主義」から脱却することを課題とする本書

 この「例外状況としての社会民主主義」の<例外状況>から脱し、望ましい「社会民主主義」に基づく福祉国家、福祉社会をいかに創造・構築するか。
 この課題の解決方法として、ベーシックインカムではなく、ベーシックサービスでもない、ベーシックアセットという概念と方法論を、宮本氏は本書の最後に提示することになります。
 その内容は、関係サイト http:basicpension.jp の方で紹介することにします。   

社会保障・福祉制度を論じる上で、政治的対立軸が必要不可欠なのか


 基本的には、宮本氏は、これまで介護・保育・困窮などの福祉政策にかかわる政治・行政の議論の場に参画し、それなりの影響を与えてきたわけであり、ご本人もその自負をお持ちのようです。
 しかし、日本の社会保障制度・福祉制度の歴史をたどれば、国民皆保険・皆年金制度の導入が、これらの3つの政治的対立を認識し乗り越えるべく、克服してきたかというと、決してそうではなかったと思われます。
 人間として持つ基本的人権という、ある意味、普遍的な思想と価値観、その概念を共有し、持ち得たことで実現しえた社会保障制度・社会福祉制度も多くあったはずであり、今日機能している多くがそうであると考えます。

 こういう状況において、敢えて3つの対立軸を持ち出して、例外的な社会民主主義を超克するために、と理由づけする必要が果たしてあるのか。
 私は疑問を感じます。
 社会保障制度は社会保障制度、社会福祉制度は社会福祉制度。
 普遍性もありますが、時代とともにその共通認識の一部は、変わって当然です。
 例えば、保守主義の代表的価値観と称される家族主義・家父長制が、核家族化、少子高齢化、未婚・非婚率の向上などを考えれば、それを主張すること自体が滑稽に思われ、時代錯誤と極めて多くの人々が共通した認識をもつであろうことに示されます。

 社会民主主義の以前に、一人ひとり個人個人が民主主義社会において果たすべき責任と義務、新自由主義の前に、そこで示す自由とは、どんな自由で、どういう前提・基準・条件で保持・保護されるべきかの議論と守るべき一定の規律は必要です。
 また保守主義も、守るべき保守とはなにか、現在と未来に向けての議論と認識の共通化も課題としてあります。
 いかに伝統を守ると言っても、最近では、リベラル保守などと、あたかも社会民主主義と新自由守主義及び保守主義をも包含・包摂せんとするかのような主張・議論もあるわけです。

 共通なのは、「人」としてどうあることが望ましいか、その「人」が望ましい生き方ができるよう、必要な生活保障を得て生涯を送り、世代とその社会が円滑に継承されていくことが望ましいか。
 その考え方を共有し、政治と行政で制度として表現し、管理・運用していくことを課題とする。
 敢えて一言で表現するならば、「基本的人権主義」に基づく、社会保障・社会福祉制度政治及び行政、という括りで考えるべき、と提案したいと思います。



 なおそうした基本認識をベースにして、総合的に提案したのが、以下のシリーズ記事です。

「2050年国家ビジョンと長期政治行政改革計画」 シリーズ

異常な祭りの後に正常なまつりごとを:2021年起点に構築する2050年国家ビジョンと長期政治行政改革計画1ー2021年衆院選各党公約注視から(2021/7/21)
当サイト2050society.com の2021年下期カテゴリー変更:コロナ禍で構築すべき国家ビジョンと長期政治行政改革計画-2(2021/7/26)
国土・資源政策、社会政策、経済政策、国政政策4区分での長期ビジョン重点戦略試案 (2021/7/27)
国土・資源政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題 (2021/8/1)
社会政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題(2021/8/3)
経済政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題(2021/8/5)
国政政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題(2021/8/7)

貧困・介護・育児の政治』の構成


 本書を構成する以下の各章は、この後当サイトで取り上げ、上記リストの中の「社会政策」領域と対比・並行してシリーズ化して紹介・考察する予定です。

第1章 「新しい生活困難層」と福祉政治
 1.転換点となった年
 2.日本型生活保障の構造
 3.何が起きているのか?
 4.政治的対立の構図
 5.貧困、介護、育児の政治をどう説明するのか
 6.三つの政治の相関
第2章 貧困政治 なぜ制度は対応できないか
 1.生活保障の揺らぎと分断の構図
 2.貧困政治の対立軸
 3.日本の貧困政治と対立軸の形成
 4.「社会保障・税一体改革」と貧困政治
第3章 介護政治 その達成と新たな試練
 1.介護保険制度という刷新
 2.分権多元型・市場志向型・家族主義型
 3.制度の現状をどう評価するか
 4.介護保険の形成をめぐる政治
 5.介護保険の実施をめぐる政治
第4章 育児政治 待機児童対策を超えて
 1.家族問題の三領域
 2.家族政策の類型
 3.児童手当をめぐる政治
 4.保育サービスをめぐる政治
第5章 ベーシックアセットの保障へ
 1.福祉政治のパターン
 2.社会民主主義の変貌とその行方
 3.ベーシックアセットという構想


 但し、先述したように、最後の<第5章 ベーシックアセットの保障へ>は、別サイト http://basicpension.jp で取り上げることになります。



 
 

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