政治風土や選挙文化を変える手立てを具体化できるか：三浦まり氏著『さらば、男性政治』から考える－３
・三浦まり氏著『さらば、男性政治』（2023/1/20刊・岩波新書）
を題材にして、政治改革を女性主体政党の創設・拡大で成し遂げることができないかを考えるシリーズ【三浦まり氏著『さらば、男性政治』から考える】シリーズを始めている。
＜序＞：女性主体政党はジェンダー平等時代に逆行しているか：三浦まり氏著『さらば、男性政治』から考える（序）（2023/5/26）
＜第１回＞：「男性ばかりの政治」の実態と要因を確認する：三浦まり氏著『さらば、男性政治』から考える－１（2023/5/31）
＜第２回＞：ジェンダー不平等を固定化させる政治的風土と平等実現の条件：三浦まり氏著『さらば、男性政治』から考える－２（2023/8/5）
今回は＜第３回＞で、＜起承転結＞の＜承＞の前編として「第３章 女性を排除する日本の政治風土と選挙文化」を取り上げる。
三浦まり氏著『さらば、男性政治』から考える－３
「第３章 女性を排除する日本の政治風土と選挙文化」から
第３章 女性を排除する日本の政治風土と選挙文化
１）男性政治と地元活動
２）政治家はなぜ夏祭りに来るのか？
３）選挙と対面主義
４）世界で増える政治家の地元活動
５）地元活動とジェンダーの影響
６）＃飲み会を断らない女
７）男性化された政治家モデル
８）地元が政治家に求めるもの
９）ガラスの下駄を履く男性
10）議場から追い出された赤ちゃん
11）政治は男性のもの？ ー 変わる意識
12）女性の政治参加は低調？
13）隠れたカリキュラム
14）女性を排除する政治はなぜ続くか？
15）地域単位の政治からの脱却
そのタイトルが示すように、主な課題は「政治風土」と「選挙文化」。
まさに、女性を排除する要素・要因としての前者の「政治風土」の代表・象徴として提示されるのが「地元活動」。
そしてその活動を強制するものとしての「選挙文化」というわけだ。
その視点から、今回は、以下の４つの小テーマに区分して考えてみたい。
１．女性を排除する日本の政治風土を象徴する「地元活動」
選挙に出ようと女性が意思を固め、その上で当選してはじめて女性議員が誕生し、増えていく。
しかし、日本の政治風土と選挙文化は、反対に女性を遠ざける、排除する構図が存在し、変わらず男性政治が続くことに。
その状況の大きな要因となるのが、政治家の地元での日常活動「地元活動」というわけだ。
とくに小選挙区での当選をめざす衆議院議員にとっては、地域における支持基盤、地盤が不可欠ゆえ。
忘年会・新年会・出初式、節分、卒業式・入学式、盆踊り・夏祭り・秋祭り、各種イベント、そして後援会活動、支持基盤・組織・推薦団体等主催の各種行事に挨拶回り、ひいては地域住民からの相談要望への対応や戸別訪問にまで脚は延び、時間が費やされる。
足腰も胃袋も、そして心身とも強靭さが求められるわけだ。
この地域密着活動は、都道府県議会議員、市区町村議会議員とその濃密さは一層増す。
十分想像できることだ。
こうした政治風土は選挙文化とも通じ、議員と地域住民、支持者とは「対面主義」で強く結ばれているとしている。
そしてその事情・傾向は、特段日本だけの特徴ではなく、ケーズワークへの対応など、世界各国でこの「地元活動」がより求められるようになっていると。
いわば、地元が政治家に求めるものとしての「地元活動」とその多様化が広がっているということだろう。
では「地元活動」をジェンダー視点でみるとどうなるか？
第三者的にみれば、男性も女性も同じ負担となるが、すでに男性化政治モデルとして固定化された概念と現実を、新たに政治活動を職業とすることをめざす女性に、当然のこととして求めるには、自身の家族・家庭生活やワークライフ・バランスや身体的条件・時間的条件を考えれば、不利かつ困難であることは明らかだ。
2021年初めにネットで「＃飲み会を断らない女」で話題になったのは女性官僚だったが、女性政治家に求められる事情と共通のこととして、ここでも紹介されている。
無論簡単ではないが「地元活動」が議員にとってとてつもなく重要かつ不可欠な条件とする風土、あるいは既存システムを、女性自ら変えていく取り組みが必須と考えるべきだろう。
その中に、既存の選挙システムを改革することも一つの課題とできる、あるいはすべきかもしれないが、現状の選挙制度・システムにおいて「地元活動」の在り方を変革することを先行すべきだろう。
とはいっても、自ら変えようとする女性国会議員がいない現状を変えることが最優先なのだが。
２．女性を排除する、男性化された政治家モデルと選挙文化
必死に人脈を広げるべく、飲み会やお祭りなどへの誘いを断らずプライベートな時間を失う犠牲を払ってまでなお政治家になろうとする意志を持てる人しか議員バッジを付けられない選挙文化。
こうした男性化された政治家モデルのもう一つの状況として、女性が候補になりにくい構図とその要因として、政党から女性が公認されにくい事情を加えている。
地方自治体とその自治体の規模により、政党基盤の程度に差があるが、国会議員に限れば、女性が公認候補を得ることや、他党の候補者の強さや競争から当選しにくい選挙区しか割り当てられないという問題を見聞きすることがこれまでもあった。
政党の候補者擁立過程は政治学では、その人事権をもつ者にとって権力行使の場であり、時に権力闘争が持ち込まれ、「秘密の花園」と呼ばれている不透明さがある、と。
そこで自民党や他の野党の候補者選考事情などの調査結果なども示されているが、そこでの選出条件には、地元活動を精力的にこなすことができること、すなわち、ケア責任を免責されているという要素が重視され、男性化された政治家モデルが重視されていることを再確認している。
このケア責任を免責された政治家の男性モデルについて、著者の研究チームが行った、日本・韓国・台湾の国会議員対象の2017～2019年実施アンケート結果や、2021年公表の内閣府男女共同参画局委託事業『女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書』の一部を紹介している。
前者の主な調査目的は、国会議員選に立候補を決意した際に不安に思った６つの要素、＜政治活動経験＞＜知名度＞＜資金力＞＜家族からの支援＞＜ワーク・ライフ・バランス＞＜プライバシー＞における比重の軽重度。
詳細は省くが、結果を読み解くと、日本では男性に対して女性が＜ワーク・ライフ・バランスの確保＞に対する不安が大きく勝り、先述の、ケア責任を超えて政治家になることの困難さを証明している、と。
そして男性がケア責任を免責されていることを「ガラスの下駄」を履いているようなもの、と例える。
ガラスの喩えは見えないこと、その見えにくい障壁は何の苦労もなく手に入れることが可能な「特権」の裏返しでもあるというわけだ。
もう一つ、同次元・同質の事件として紹介されたのが、2017年の熊本市議会での緒方夕佳議員が７カ月の乳児を連れて議会に出席したときの顛末。
退席を要請され、はたまたその後、議会規則改正で、実質的禁止にまで至ったというもの。
翌年成立の男女共同参画推進法では、基本原則として議員活動と家庭生活との両立を図る旨盛り込まれたが、実態としては、ケア責任を負わないことが議員の標準型として捉えられており、そのケアを誰かによる無償労働に議会活動が依存していることを看過していると。
３．低調な女性の政治参加、男性のものとしての政治 ー その変わる意識、変えるべき意識
５年ごとに実施の『世界価値観調査』における「一般的に政治指導者は男性が適している」ことへの賛否調査における、日本・韓国・台湾・米国・スウェーデン比較から。
（何気なく見過ごしてしまうのだが、「指導者」と限定していることでの質問の捉え方の振幅に問題があるのではという疑問があるが）
最新の2017～2020年期間調査では、韓国が（男性の賛成比率が高いが）男女とも同意者が半数前後と高く、ジェンダー・バイアスが未だに大きく社会の分断がみられると。
一方日本・台湾・米国は、いずれも20％前後で、日本と米国は男性の方が高く、台湾はほぼ同率。
想定通りスウェーデンは、男女とも一桁。
どの国も現在に至るまでに改善が進んでの結果であり、その意識は変わってきていると筆者。
但し、日本のデータにおいて注意を要するのが、他の国では「わからない」との回答はゼロから数％に対して、日本では２～３割台となっていることを特筆している。
加えて、最近の調査で、29歳以下の女性の意識が、スウェーデンと同水準であることと、性差・世代差が顕著に表れていること。
そして、実態面ではジェンダー平等はあまり進展していないが、規範意識は速いテンポで変わっている可能性を示唆していると。
喜んでいいのかもしれないが、女性自身の実際の政治参加と政治への希望・期待とは別物という、ある意味当事者意識を欠く結果が示されていることは、そう大げさに考える必要はないにしても、残念ではある。
要するに、女性の意識と実際の行動、政治参加とは別ではという視点で、次に、まず投票率にみる女性の傾向について示される。
確かに投票も政治参加に違いはないが、いかんせん、女性立候補者が少なく、自民党絶対多数が続く状況下における投票率の男女比較を見ることにどれほどの意味があるか。
実際には、選挙ごとに多少の差はあるが、どちらかが高い状況を継続しているわけではない。
そして、投票以外の政治参加では、女性が低調であると。
但し、いきなり立候補云々ではなく、政治的な意見の表明、他の人への投票依頼や説得、政治への関心をもち、学んだり議論をする、選挙運動や政治的集会への参加などの関与度であり、いずれにおいてもである。
最後に実際の立候補という直接参加になるが、その現実は、本書執筆動機および目的となっていることで明らかである。
こうした基本的な政治への関心度が形成される要因として、「隠れたカリキュラム」という表現で、学校生活・学生生活時における諸活動におけるリーダーシップが発揮され、あるいは求められる機会が、男性に偏っていることも、文部科学省の調査研究報告書から紹介されてもいる。
こうした環境下では女子がリーダーシップを取ることの意欲が阻害され、ジェンダー・ステレオタイプが助長されるような学校教育の在り方が「隠れたカリキュラム」というわけで、こうした学校生活における性別役割規範の残存が女性の政治参加に負の影響を与えていると。
この断定には、多少なりとも疑問を持つのだが・・・。
例えば、そこには女性同性間における人間関係や感情問題の在り方も影響を及ぼしている要素もあるかもしれないのでは、と。
４．続く女性排除の政治から脱却するための一歩、地域単位の政治からの脱却
選挙での当落が地元活動の総量で決まってしまうなら、女性は男性に比べて不利な傾向にあり、地縁の薄い議員が不利になり、世襲議員が多い日本の実態がそのことをも示している。
実際には、選挙区活動が得票に結びつく程度は低下してきているものの、議員は同活動を増加させているという。
その要因の一つは、利益団体を通じた集票活動が低下傾向にあること、地方議員数が市町村合併で減少したことなど、再選基盤がない例が増えてきたこと。
そして、従来型の選挙文化は、無党派層を中心に有権者を政治家から遠ざける。
と同時に、「有権者の政治への無関心は従来型の選挙文化を再生産させる。この負の循環を断ち切り、有権者が議員立法活動にもっと関心を向けるようになれば、費やす時間の長さに偏重した候補者選定基準も変わっていくことになる。」と。
いきなり高いハードルを筆者は唐突に突きつける。
ちょっと脈絡がずれていませんか。
そして、本章最後の項に至る。
女性地方議員に市民型が多いことは示唆的で、女性を排除する政治構造の中で、地方政治において異なる政治スタイルを編み出し、異議申し立てを行ってきた。
しかし、その手法による女性の政治参加は、国政では政党の壁に阻まれている。
ここで重要になるのは「地域単位とは異なる利益を汲み取るような選挙制度を構想すること」と。
当然のことだが、生活の安定やジェンダーに由来する生きづらさに関する社会的経済的政策課題は、地域単位化・地域限定化できるものではない。
そのことが、「男性優位の無法地帯」とも揶揄できる地方政治の権力構造の維持につながり、女性議員の増加と関与、そして政治的解決を遠のかせることになる、というわけだ。
こうして、以下確認と結論付けに至る。
・地域政治が男性政治の基盤を形成しているため、男性政治を変えることは、地域社会における政治を変えることと不可分
・地域における女性の良質な雇用の拡充や、地域社会における女性の発言権を高める取り組みも不可欠
・小選挙区などの地域単位の選挙区は、既に出来上がっている地域の権力構造を温存させる
・従い、比例代表の役割をより強めるなどの改革なくして、男性政治打破は困難
⇒ いささか無理がある要因・要素に導き、やや強引な導き方で、小選挙区制から比例代表制重視へのシフトを提起することに。
言わんとすることは理解できるが、いずれにしてもかなり困難な課題であることは明らかである。
具体的にどんな方法・手法でその課題に取り組むのか。
以後の展開で果たして、著者は具体的に提示できるだろうか。
＜第３章＞から、まとめ
そもそも「地元」にばかり気持ちと体を向けている国会議員が大半であることが国政における問題と常々考えている。
選挙地盤への何らかの利益・利便誘導を図ることも国会議員の重要な仕事・役割とは思うが、本来、それに日本という国の在り方、国民全体に関わる課題を考え、必要かつ有効な政策提案や法制化に取り組むことこそが国会議員と内閣の責務であろう。
それを阻む大きな要因が、筆者が指摘する地域社会に厳として存在する政治風土、選挙文化であることを確認できても、その改善・改革プロセスを経由した上で、国政システムと選挙文化を変革することを、具体的にイメージすることは正直できない。
何よりも、地方は一つでなく、多種多様にその数だけの地方が存在し、事情もそれぞれ異なる。
一つに括って、同時進行で改善・解決に取り組むことなどできないわけだ。
予想された通り、男性政治が岩盤化して存在する要因等の問題指摘・提起が先行しているが、次の「第４章 女性に待ち受ける困難 ー 障壁を乗り越える」も「第５章 ミソジニーとどう闘うか」も同様にそれらの連続である。
『さらば、男性政治』の構成と当シリーズの進め方
＜第１回＞：起①
第１章 男性ばかりの政治
１）女性はどこにいるのか？
２）権力の座に女性はいない
３）ジェンダーギャップ指数121位（2020年）の衝撃
４）女性の政治参画はどこまで進んだか？ ー 世界の動向
５）停滞する日本
６）世界の保守政党と自民党
７）中断された「左からの伝染」
８）なぜ女性議員は衆議院よりも参議院に多いのか？
９）地方議会における地域格差
＜第２回＞：起②
第２章 20年の停滞がもたらしたもの ー ジェンダー平等後進国が作り出した生きづらさ －
１）ジェンダーとは
２）世銀「女性・ビジネス・法律」レポートに見る立法の停滞
３）「賃金」と「職場」における低いスコア
４）SIGI指数とは
５）女性差別撤廃委員会からの勧告
６）女性の地位と階層、教義的装争点
７）ジェンダー平等政策の進展度を比較する
８）なぜ選択的夫婦別姓とセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツは進まないのか？
９）男性稼ぎ主モデルからの脱却？
10）ジェンダー化された共稼ぎ型へ
11）進む子育て支援策とセカンド・シフト
12）深刻化する女性の貧困
13）日本人は何を選択してきたのか？
14）社会民主主義という選択肢の不在
＜第３回＞：承①
第３章 女性を排除する日本の政治風土と選挙文化
１）男性政治と地元活動
２）政治家はなぜ夏祭りに来るのか？
３）選挙と対面主義
４）世界で増える政治家の地元活動
５）地元活動とジェンダーの影響
６）＃飲み会を断らない女
７）男性化された政治家モデル
８）地元が政治家に求めるもの
９）ガラスの下駄を履く男性
10）議場から追い出された赤ちゃん
11）政治は男性のもの？ ー 変わる意識
12）女性の政治参加は低調？
13）隠れたカリキュラム
14）女性を排除する政治はなぜ続くか？
15）地域単位の政治からの脱却
＜第４回＞：承②
第４章 女性に待ち受ける困難 ー 障壁を乗り越える ー
１）政治家になるための障壁
２）「応募してくださらない限りは選びようがない」
３）自ら手を挙げる男性、声をかけられる女性
４）自信の壁とインポスター症候群
５）資源のジェンダー格差 ー 家族・時間・人脈・資金
６）議員報酬と供託金
７）ステレオタイプとダブル・バインド
８）ステレオタイプは選挙に不利か？
９）女性性が資源になる時
10）女性という切り札
11）ステレオタイプの効用
12）コロナ禍は女性リーダーのイメージを変えるか？
13）優れたリーダーとジェンダー規範
＜第５回＞：転①
第５章 ミソジニーとどう闘うか
１）女性政治家へのハラスメント
２）政治分野における女性への暴力
３）女性を排除する動機
４）なぜ性的な形態を取るのか？
５）ミソジニー ー 女性を罰する
６）「からかい」という暴力
７）オンラインハラスメント
８）票ハラ
９）ハラスメントを法的に規制するには
10）海外のセクシュアル・ハラスメントの法理
11）政治におけるハラスメントの特殊性
12）地方議会におけるいじめ
13）バックラッシュの波
14）ジェンダーという言葉が使える時代へ
15）家族への介入
16）男性問題
17）新しい男性性に向けて
18）好意的性差別態度と悪意的性差別態度
19）現代的性差別態度
＜第６回＞：転②
第６章 なぜクオータが必要か
１）世界に広がるクオータ
２）クオータの効果
３）クオータ反対論への反論
４）クオータか環境整備か
５）なぜ数にこだわるのか？
６）誰がクオータを支持するのか
７）候補者均等法の意義と課題
８）政党がすべきこと① ー 数値目標
９）政党がすべきこと② ー 候補者選定過程の改善・人材育成・ハラスメント防止
10）国の責務
11）地方議会の責務① ー ハラスメント対策
12）地方議会の責務② ー 環境整備と人材育成
13）積み残された課題① ー 数値目標の義務化
14）積み残された課題② ー 地方議会
15）根本的な見直しを
＜第７回／第８回＞：結①②
第７章 ジェンダー平等で多様性のある政治に向けて
１）女性議員が増えることのメリット？
２）男女で異なる政策への関心
３）女性議員の増加とジェンダー平等政策の進展
４）女性議員が切り拓いた政策
５）クリティカル・アクター
６）クリティカル・マス
７）女性議員の増加と民主主義の強化
８）女性リーダーは何を変えるか？
９）ロールモデルが存在する意義
10）生活者としての女性
11）「女であること」の意味
12）「生活政治」の転換と新自由主義の台頭
13）格差社会と生活
14）リーンイン・フェミニズム批判は日本の現状に妥当するか？
15）フェモナショナリズムの批判とは
16）左右イデオロギーとジェンダー
17）声を上げ始めた女性たち ー MeeToo時代の政治参加
18）当事者という政治主体
19）声を聴くのは誰か？
20）政党政治の刷新に向けて
三浦まり氏プロフィール
・1967年生
・慶應義塾大学卒、カリフォルニア大学バークレイ校大学院修了。Ph.D（政治学）
・2021年、フランス政府より国家功労勲章シュバリエ受賞
・現在、上智大学法学部教授
・専攻：現代日本政治論、ジェンダーと政治
・著書：『私たちの声を議会へー代表制民主主義の再生』（岩波書店）、『日本の女性議員ーどうすれば増えるのか』（編集、朝日新聞出版）、『女性の参画が政治を変えるー候補者均等法の活かし方』（共編、信山社）、『ジェンダー・クオーター世界の女性議員はなぜ増えたのか』（共編、明石書店）他
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