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岩田規久男氏による「21世紀の日本経済の課題」:当サイト2050年長期社会経済政策比較

「日本型格差社会」からの脱却』からー1

  前日銀副総裁・岩田規久男氏による新刊『「日本型格差社会」からの脱却』 (2021/7/30刊)を読みました。
 今回これを、私が先日提起した 「2050年国家ビジョンと長期政治行政改革計画」 の中で示した<経済政策>及び<社会政策>等と比較対比することを目的に、取り上げることにしました。

(参考記事)
国土・資源政策、社会政策、経済政策、国政政策4区分での長期ビジョン重点戦略試案 (2021/7/27)
ベーシック・ペンションの2050年までの実現を長期ビジョンの軸とする長期政治行政改革計画(2021/8/21)

「日本型格差」とは

 初めに岩田氏は、日本の格差を国際比で示すものとして、「ジニ係数」を用い、所得再分配前の等価当初所得においては1996年の0.3764が、2017年には0.4795と27%上昇し、悪化していることを示します。
 しかし、所得再分配後の等価再分配所得のそれは、1996年0.3096が、2017年0.3119とごくわずかの上昇にとどまり、ここで格差拡大には影響していないとします。
 そして、現実の格差拡大は、ジニ係数では説明できない問題に起因するとし、特に、非正規社員の大幅増加に象徴される雇用の二極化がもたらしたとします。
 それを辿ると、1990年代以降の日銀の失策が招いた、ディスインフレを経由してのデフレ化及びその長期化にあると断定するのです。
 そしてそれが、戦後デフレを経験したのは日本だけが招いた「日本型格差」の実態であり要因であると。
 

岩田規久男氏による「日本型格差」の特徴

 そして、その「日本型格差」には、以下の3つの特徴があるとします。

1.不均衡な所得再分配
2.深刻化する貧困問題
3.年金制度における世代間格差と世代内格差


 そこで今回はまず、同氏が提起する、この格差問題を解消するために必要な「21世紀の日本経済の課題」を、一部簡略化かつ整理して以下に紹介します。

岩田規久男氏の「21世紀日本経済の課題」

 そして、長引くデフレ下における長期経済停滞とそれが及ぼしている格差の是正には、当然デフレ脱却に加え、以下の政策を、「21世紀の日本経済の課題」として取り組むことが必要としています。

1.デフレ経済からの脱却と2%インフレ経済の実現
2.生活水準引き上げのための生産性向上と実質成長率2%~3%程度の維持
3.高齢者偏重の社会保障制度の保育・幼児教育などの家庭政策への活用による、少子化対策、女性労働力の最大限の活用での成長率向上、財政の持続可能化、充実した社会保障制度の構築
4.格差縮小のための雇用政策と税制改革
5.年金の世代間格差解消のための抜本的政策


 3番目の項目が多岐にわたっていて、まとまりに欠けるのですが、そのほとんどが、他の4つの項目に関係している内容と理解できます。

「日本型格差社会」からの脱却』 の構成


 ここで、一旦本書の構成を、以下で確認しておきます。
 

第1章 デフレ下で進む少子高齢化と拡散の拡大
 1・1  長期デフレによる日本経済の悪化
 1・2 綻び始める社会保障制度と賃金格差の拡大
 1・3 規制緩和とグローバリズムは雇用を悪化させたか
第2章 「日本型格差」の特徴
 2・1 日本の不均衡な所得の再分配
 2・2 深刻化する日本の貧困問題
 2・3 年金制度における世代間格差と世代内格差
第3章 成長を取り戻すデフレ脱却と公正な競争政策
 3・1 90年代以降、日本の生産性はなぜ低下したのか
 3・2 労働生産性を引き上げるための正攻法
 3・3 産業・企業保護政策から公正な競争政策へ
第4章 雇用の自由化と女性が働きやすい環境の整備
 4・1 労働の効率的配分を可能にする制度改革
 4・2 就業率を高めるための戦略
第5章 これからの所得再分配政策
 5・1 新しい所得再分配制度で貧困を減らす
 5・2 年金制度は世代で閉じる積立方式へ


岩田氏のコロナ後の日本の政治課題としての社会経済政策の要点


 この構成に基づき、上記の「21世紀の日本経済の課題」の中身を、ラフで、掘り下げ方にムラがありますが、もう少し具体的に整理してみました。

1.デフレ経済からの脱却と2%インフレ経済の実現
1-1 将来の医療や年金制度などの「国民が安心できる」生活水準維持のための1人当たりの生産性・1人当たりGDP引き上げ政策としての公正な競争政策及び女性の労働参加率引き上げ
1-2 実質成長率2%~3%程度の維持

2.女性労働力の最大限の活用のための働きやすい環境及び条件整備
2-1 配偶者の就業時間を調整させる誘因をもつ税及び健康保険・年金保険制度の撤廃
2-2 認可保育所・認可外保育所の競争条件の同等化と保育サービス産業への参入の自由化、保育サービス料金の自由化(保育士賃金の上昇へ)
2-3 供給者への公的補助制から消費者対象制への転換
1)所得に応じた教育・保育分野における利用券(バウチャー)の配布
2)保育サービス供給者への補助金の一切の廃止

3.格差縮小のための雇用政策と税制改革
3-1 雇用契約の自由化による労働市場の流動化促進
1)すべての雇用の定期化による正規社員・非正規社員の区別・待遇差の解消
2)同一労働同一賃金の実現
3)雇用契約自由化に伴う労働契約等に対する労働基準監督署による監視体制の強化
4)解雇の金銭的解決増加対策としての会社都合退職時のデフォルト解雇手当基準の国による設定
3-2 雇用保険制度拡充
1)失業・転職が不利にならないように、職業訓練制度・就業支援制度等採用強化による積極的労働市場政策への転換
2)就職氷河期世代の公的補助による手厚い就業支援

4.格差縮小のための所得再分配政策と税制改革
4-1 資本所得への「段階的分離課税」、資本所得累進課税化
4-2 集団的所得再分配(中小企業や農業など特定集団保護策)から個人単位所得再分配への転換
4-3 負の所得税方式の「給付付き税額控除制度」の導入( 切れ目のないセーフティネット整備目的。これにより生活保護対象者は不稼働者だけに)
4-4 新型相続税導入(次項、年金制度改革の一環として)
4-5 マイナンバーカードによる税逃れ防止

5.年金の世代間格差解消のための抜本的政策としての年金制度改革
5-1 「年金清算事業団」創設と年金債務の移行
5-2 時限的新型相続税を財源とする長期返済
5-3 今後の年金受給世代の年金制度の「修正賦課方式」から「積立方式」への転換 


 1の 「デフレ経済からの脱却と2%インフレ経済の実現 」のために、2以下の各政策が必要ということになります。

 これらと比較するために、先に当サイトで提起している、2050年を想定した長期ビジョンと長期政治行政改革計画の4区分のうちの3つ、<社会政策><経済政策><国政政策>の中から、岩田氏提案事項と関連する項目を本稿の最後に転載しました。

 当サイトでは、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金導入を前提として、長期ビジョン・長期計画を提案していますが、ベーシック・ペンション実現とは切り離しても、同一の政策・課題への取り組みが不可欠と考えています。

 岩田氏の提案では、ベーシックインカムに当たる政策が、負の所得税「給付付き税額控除制度」が提案されています。
 その前提での、経済政策・社会政策としての、雇用制度・労働制度改革、年金制度改革、税制改革、保育政策等とそれらと包摂的に関連する女性政策、そして企業政策が展開されていると見ることができます。
 こうした観点・視点で、下記の当サイト提案内容と比較して頂ければ、かなりの共通点が見いだせると思います。

当サイト提案との共通点

 少し分かりづらいですが、下記の当サイト提案内容と共通する目立った点を以下取り上げます。

1.税制改革及び所得再分配政策
 所得税の累進制を、資本所得において現状よりも高めるべきと提案しています。
 これは、今後の絶対条件になるもので、岩田氏提案に果たして自民党が首を立てに振るかどうか、注目すべき課題です。
 給付付き税額控除方式の導入で、所得税における各種控除が廃止されることも、ベーシックペンション導入時の扱いと共通で、近い将来実現されることになると思われます。
 給与及び資本所得税、相続税など、抜本的な所得再分配政策の転換を強調する岩田氏の提案を、政権政党及びその議員はどう受け止めるでしょうか。
 自民党がこうした政策を仮に採用すると、正直、自称リベラル政党の存在意義・存在価値の相当の部分がなくなってしましまうことを、双方がどう考えているか。
 非常に興味関心があるところです。

2.雇用政策
 解雇規制撤廃を岩田氏は提案しています。
 当サイトでは、表現としては<解雇規制の強化>としていますが、現金割増率の大幅引き上げを前提とした解雇規制改定を意味していますので、岩田市提案と共通点はあります。
 但し、<労働契約の自由化>は、もちろん当サイトもめざすところですが、現実を考えると、労働基準監督署の監査機能の拡充だけでは改善・解決は当分不可能ではないか、と懸念しています。
 従い、段階的な改善を目指すとして、非正規労働契約の制限を強化し、正規雇用契約の条件を明確に規定することで、将来的に、被雇用者の自律性・自立性を高めていく社会文化を形成していくべきと考えています。
 雇用保険制度は、ベーシック・ペンション制導入時には、一部改定して存続することを提案しています。

3.年金制度
 ベーシック・ペンション自体、生活基礎年金と呼んでおり、それに伴って、国民年金制度の廃止、厚生年金制度の一部改正、その中での賦課方式から積立方式への転換を、同様に提起しています。




当サイト提案との気になる違い


1.給付付き税額控除方式対ベーシックペンション
 もちろん、多くの違いがありますが、基本的には、岩田氏はベーシックインカムを否定し、給付付き税額控除方式を提案。
 これもベーシックインカムの亜種と考えれば共通点を見いだせますが、それよりも気になるのが、雇用政策・労働政策です。

2.雇用政策における労働契約の自由化への不安・懸念
 理想としては、労働契約の自由は、経営サイドと労働サイドが、個々人レベルで対等・平等の関係であることですが、そう簡単に実現でき、その理念・法制に基づいて行動できるとは考えられません。
 マクロでは提案でき、構想できても、個人や個別の職種などにおいては、非常に困難であると考えます。
 そういう点では、岩田氏は甘い考えの持ち主。
 学者の理論の域を出ていないと考えます。

3.保育サービス産業への参入の自由化、保育サービス料金の自由化への懸念
 もう一つ、最も懸念するのが、保育サービス事業の自由化です。
 保育は、社会的共通資本として重要な社会保障的・公的サービスです。
 認可保育所・認可外保育所の競争条件の同等化は、保育の質の基準を守るために必要ですが、事業参入や料金の自由化は、そうした質・基準を保証することはつながらないリスクがあります。
 価格は横並び化やカルテル化が懸念され、価格を追えば質が低下します。
 それは自ずと保育職の賃金が抑えられる要因ともなりえます。
 岩田氏の提案には反対する所以です。

4.誰に対する提案か
 加えて、もう一つ気になるのが、本書は、一体主に誰を意識してかいたものか、です。
 そう疑問を持つ理由は、次回の課題とし、今回は以上、岩田氏と当サイト提案政策のおおまかな比較で終わることにします。


 
 

当サイト提案2050年長期政策計画(関連部分)

Ⅲ 経済政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題(関連部分)

2.雇用政策・労働政策
2-1 非正規雇用法制改革、労働者派遣法制改正
1)非正規雇用の正規雇用転換制度の拡充
2)労働者派遣法改正:派遣職種の制約強化
3)同一労働内容職務同一賃金制整備拡充
4)非正規雇用者の各種労働条件の正規雇用者との平等化拡充

2-2 雇用保険制度の就労保険制度への転換・改定、解雇規制改定
1)雇用保険制度の就労保険制度への転換、全就労者の保険加入義務化
2)ベーシック・ペンション導入に伴う雇用保険改正
3)解雇規制の拡充強化、労働基準法関連条項改正
4)労働者災害補償保険法、その他労働法制改正
2-3 低賃金労働・違法労働対策:最低賃金法、エッセンシャルワーク賃金改善
1)最低賃金法改正
2)エッセンシャルワークの賃金制度改革支援及び推進
3)違法労働、ブラック企業等撲滅対策
4)中小企業人事労務改善支援

3.経営・事業開発支援、労働生産性・付加価値創造支援政策
3-1 起業・創業・独立支援政策
1)起業・独立及び企業経営専門教育の中高等教育課程組み入れ
2)起業・創業・独立経営の税制等緩和、各種支援インフラ整備
3)採用・人材育成・経営管理等支援インフラの整備、運営管理(官民協同)
4)M&A 支援インフラの整備、運営管理( 官民協同)
3-2 中小零細企業生産性・付加価値向上支援
1)中小零細企業人事労務・経営管理・資本管理等支援インフラの整備、運営管理
2)中小零細企業労働生産性・付加価値向上支援
3)中小零細企業の事業規模拡大・海外進出支援インフラ拡充
4)資本強化・M&A等支援インフラの整備、運営管理( 官民協同)

5.成長・脱成長、緊縮・反緊縮多様性モデル対応政策
5-2 緊縮・反緊縮、成長・脱成長経済モデル構想と短中長期対応計画
1)緊縮・反緊縮経済モデル構想化及びシミュレーションに基づく経済政策研究活用
2)成長・脱成長経済モデル構想化及びシミュレーションに基づく経済政策研究活用
3)業種別変化・転換予測等に基づく産業構造、経済政策変革研究開発
4)AI社会時社会経済環境予測と雇用・労働政策転換対応


 デフレ問題は、上記の<緊縮・反緊縮><成長・脱成長>問題と対応させて考えればと思います。

Ⅱ 社会政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題(関連部分)

1.社会保障・社会福祉制度改革
1-1 社会保障制度体系改革
1)ベーシック・ペンション導入に伴う社会保障制度・福祉制度体系の再構築
2)社会保障制度改革:健康保険・介護保険制度統合、国民年金制度廃止・厚生年金制度改定、児童福祉・障害者福祉制度改正、生活保護制度対策他
3)労働政策・労働保険関連制度改革:労働基準法解雇規制改正、雇用保険法改正、非正規雇用転換制改正、最低賃金法改正、労災保険改正等
4)社会保険制度改革、世代間負担公平性対策、関連所得税改正、その他社会保障制度体系再構築に伴う関連法律の改定
1-3 社会保障・社会福祉行政改革(公的サービス事業公営化促進、公務員化)
1)ベーシック・ペンション導入、社会保障制度体系改革に伴う行政官庁再編、組織・業務改革
2)国・公営サービス事業再編:利益追求型社会サービス事業の一部国公営事業転換、社会福祉法人等の再編
3)社会保障・福祉資格制度の拡充、キャリアプログラム開発
4)社会保障・福祉関連職公務員制度改革

2.保育政策・子育て支援政策、少子化対策・こども貧困対策
2-1 少子化対策、人口減少社会対策

1)経済的支援ベーシック・ペンション導入による婚姻率・出生率向上(児童手当制度廃止拡充転換を伴う)
2)保育制度・保育行政改革、子育て支援システム拡充による総合的少子化政策推進
3)地域別(都道府県別)少子化対策取り組み策定と国による支援
4)長期人口減少社会計画策定(国家及び地方自治体)と取り組み・進捗評価管理(人口構成、外国人構成等)
2-2 保育制度・保育行政
1)5歳児・4歳児保育の義務化

2)保育施設再編及び同行政組織再編
3)学童保育システム確立、待機児童問題解消
4)保育士職の待遇、労働環境・条件など改善
2-3 子育て支援システム
1)地域包括子育て支援センター組織・業務機能拡充
2)子どもの貧困解消総合政策(ベーシック・ペンション児童基礎年金導入他)
3)孤育、ひとり親世帯、孤立世帯支援行政システム・体制整備拡充
4)関連NGO等民間地域ネットワーク拡充支援

3.教育制度改革
3-1 義務教育改革
1)5歳児・4歳児義務保育制導入
2)教育格差改善・解消対策、学童保育問題、いじめ・自死対策
3)新教育基本法改正、教科・教育方法改訂
4)教員支援改革
3-2 高等学校教育改革
1)高等教育改革(高校専門教育課程・専門高校多様化拡充)
2)起業・経営専門スキル、IT、AIスキル教育課程拡充
3)学生交流・交換留学等教育国際化推進
4)ベーシック・ペンション学生等基礎年金、特別供与奨学金制度による経済的支援
3-3 大学・大学院教育改革、留学・社会人教育、生涯教育基盤拡充
1)大学・大学院教育改革、大学・大学院組織改革、研究者支援システム改革
2)(無償供与)特別奨学金制度
3)留学制度拡充支援、グローバル大学育成
4)社会人キャリア開発、高度専門スキル開発教育支援、生涯学習基盤整備拡充

4.ジェンダー問題政策
4-1 ジェンダーギャップ改善政策 
1)総合的ジェンダー政策策定
2)ジェンダー多様性個別政策(LGBTQ、関連分野別)
3)公的個別課題目標値設定及び達成計画立案 、進捗・評価管理
4)民間個別課題目標値設定及び達成計画立案 、進捗・評価管理
4-2 男女雇用・労働格差対策
1)育児・介護支援制度、同休業制度拡充等労働政策改善・拡充
2)男女雇用・賃金処遇差別対策(採用、非正規雇用、正規雇用転換、同一労働同一賃金等)
3)労働基本法関連格差是正対策

4)職場ハラスメント等企業行動規範問題等対策

5.高齢化社会政策・介護政策
5-1 高齢者年金制度
1)ベーシック・ペンション導入に伴う高齢者年金制度改革:国民年金制度廃止、生活基礎年金支給、厚生年金制度改正
2)厚生年金保険制度の賦課方式から積立方式への転換
3)全給与所得者の厚生年金保険加入制度化
4)遺族年金制度改定
5-2 健康保険制度・介護保険制度改革、介護行政改革
1)後期高齢者医療保険・介護保険制度統合による高齢者医療介護制度改革
2)介護保険制度改正
3)老人施設事業運営改革
4)全給与職者の健康保険加入制へ
5-3 高齢者生活、高齢者就労支援政策
1)地域包括高齢者支援センター拡充(高齢者夫婦世帯支援、単身高齢者世帯支援、高齢者施設等入所支援)
2)高齢者生涯設計支援制度拡充(公的後見人制度、相続問題支援等)
3)健康寿命、認知症対策等支援
4)高齢者就労支援システム拡充

6.各種社会問題克服政策
6-1 貧困・格差対策
1)総合貧困・格差問題対策調査・策定(ベーシック・ペンションを基盤として追加必要政策検討)
2)個別貧困・格差問題取り組み方針・計画立案、進捗・評価管理 ( 同上 )
3)個別貧困・格差指標及び目標値設定、進捗・評価管理
4)生活保護制度政策、障害者福祉・児童福祉制度政策 (ベーシック・ペンションを基盤として検討)

Ⅳ 国政政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題 (関連部分)

3.財政改革・金融改革
3-1 財政規律主義改革
1)財政規律主義見直し
2)税制体系改革
3)政府会計システム、財政システム改革
4)監査機能・権限拡充
3-3 財務省改革、歳入・歳出庁設置
1)財務省及び同省所管官庁の再編
2)歳入庁、歳出庁創設
3)地方自治体財政機能改革
4)長期国家財政ビジョン・計画策定

 次回は、順序が本来逆ですが、本書全体の特徴を取り上げ、現状の政治及び政党政策との関連や、岩田氏提案の今後の総合的評価・課題等について、当サイトなりの感想・考え方を述べたいと思います。
 また、岩田氏のベーシックインカムについての考えも、本書で触れられていますので、その部分については、別サイト、http://basicpension.jp で取り上げて紹介する予定です。

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