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サ高住・特養利用体験から考える介護システム:98歳義母介護体験記・第2フェーズ-7

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2015年3月下旬にサービス付き高齢者住宅(サ高住)に入所した当時93歳の義母の介護をめぐる初期の体験を他サイトで報告。(後述参照)
5年間のサ高住生活を経て、今年5月に特別養護老人ホーム(特養)に転入。
その簡単な経緯は、5月に
98歳の義母が、サ高住から特養に移りました
として報告しました。

そこで、特養に移るに至った経緯と入所をめぐる体験報告を、「98歳義母介護体験記・フェーズ2」として今週初めから以下の通り、行って来ました。

要介護1から要介護4への区分変更で5年間生活のサ高住退所へ:98歳義母介護体験記・第2フェーズ-1
特養入所決定後のサ高住生活状況と退所まで:98歳義母介護体験記・第2フェーズ-2
5年間のサ高住生活総括:98歳義母介護体験記・第2フェーズ-3
特養入所決定から入所まで:98歳義母介護体験記・第2フェーズ-4
コロナ禍における特養入所生活3カ月の状況:98歳義母介護体験記・第2フェーズ-5
特養・サ高住必要費用比較:98歳義母介護体験記・第2フェーズ-6

今回は、その第7回目。
一応一区切りとして、サ高住・特養の2種類の介護施設と事業を、介護制度と結びつけて、体験した者の視点で感想等まとめてみることにします。


要介護2以下の日常生活困難高齢者は、どうすればいいのか


特養が、要介護3以上でなければ入所できないことで、要介護2以下で、自立した生活を送ることが困難な高齢者は、どうすればいいのか。

在宅介護・家族介護することが困難だった要介護1の義母は、やむを得ず、サ高住に入所しました。
しかし、経済的な負担は大きく、前回報告したように、要介護4で特養入所の場合と比べると、毎月10万円程度負担が大きく、月々の負担は、大抵の場合23万円以上になります。

義母が毎月受け取る年金額が11万5千円。
それとほぼ同額、別枠からの出費が必要でした。
これが5年続いたのですが、骨折しなかったら、まだ当分サ高住生活を続けることになり、負担も継続。
さすがに、もうムリという状況になってきた時に、運良く特養入所が実現したのです。

義母は、早く離婚して働き、なんと90歳まで細々と生命保険の営業をした女性。
60歳頃から、私たちと同居し、自身は働いて自分のことだけをやっていればよく、家事は一切しない生活。
そのため、少ないながらも厚生年金も受給できたため、上記の年金額を得ていたのです。

当然国民年金だけならば、特養の費用としても、とても足りません。
配偶者が厚生年金に入っていて亡くなれば、遺族年金が加算されますが、それでもやはり特養の負担には足りないでしょう。
(もちろん、離婚したのでそれもなし。)

市民税非課税者(下図第3段階)や年金受給額等年間所得80万円以下(第2段階)、あるいは生活保護受給の場合(第1段階)は、月7万から10万円程の負担でなんとかなりますが、特養に入ることができれば、でのことです。

やはり、要介護3以上でも未満でも、介助を必要とする高齢者が、安心して入所し、介護サービスを受けることができる適切な施設がないのが現状です。


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サ住と特養の中間型入所型施設の必要性

せめて、要介護3以上でも未満でも、特養に必要な費用と、サ高住でかかる費用の間くらいの額で利用可能な施設があれば、と思います。
特養・サ高住必要費用比較:98歳義母介護体験記・第2フェーズ-6

2025年には、団塊の世代の全員が後期高齢者となります。
それ以降は、入居型施設のニーズが、一気に増すことは確実です。

今のような状況が続くならば、その時には特養は、数年待ちが当たり前に。
(一部の地方では、そんなことはないかもしれませんが。)
かといって、だれでもサ高住や、より負担が大きい有料老人ホームに入れるわけではありません。

特に、要介護2以下で、訪問介護や通所介護でなんとかしのいでいる在宅介護・家族介護の高齢者の何割かは、サ高住と特養の間くらいの月々の費用で利用できる形態の施設があれば、相当利用すると思います。
一つの目安としては、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合計した額の年金収入で賄うことができる施設です。
但し、そこから介護保険料や住民税が引かれるので、手取り額が月16~20万円の幅で収まる施設です。

国の介護政策に、こうした実態やニーズに合った介護施設の基準作り・設置方針を加えるべきでしょう。


要介護3以上特養待機高齢者急増に打つ手なし

前項で述べたような中間型の施設が開設されなければ、これから四半世紀くらいは、在宅介護・家族介護への依存度が高まるばかりで、介護士不足が解消するどころか、一層過激に拡大することに繋がるでしょう。
特養が、そう簡単に増えるとは思えないからです。

義母が入所した特養を運営する社会福祉法人は、比較的近接したエリアに、地域密着型特養を矢継ぎ早に開設。
今年、もう1事業所開設を予定しているとのことでした。

かといっても、どんどん増やせるわけでもなく、やはり募集してもなかなか集まらないとこぼしていました。
基準人数の介護スタッフを集められなければ、開業できないのですから。

不足する介護スタッフを、少しでも解消する方法。
もちろんその一つが、「給料を上げれば」となりますが、それも簡単にはいきません。
業界ぐるみで取り組めば、なんとか多少は助かる。
その方法を、過激ですが、次に考えてみます。

訪問介護・通所所介護事業(デイサービス)事業の縮小政策と入所施設事業の拡大を


種々の事情で在宅介護・家族介護生活を送っている方々と、訪問介護・通所介護事業を主として営んでいる事業者と介護スタッフには、猛反対を受けることは承知での提起です。

訪問介護や通所介護で、個別のお宅を訪問し、事業所と往復する時間と労力を考えると、その非効率性は疑問がないところです。
別に「非効率だからやめよう」ということではなく、それが介護スタッフの負担を増やし、低賃金の要因の一つとなっており、結果的に介護士不足を引き起こすに至っている。
その事実をどう受け止め、これからどうするのが望ましいかを考えてみる必要があるのでは、ということです。

個別宅を1軒1軒訪問する介護は、必要最小限にすべきではないか。
入所施設で生活していれば、入所する複数の人々がそこでデイサービス・訪問介護を受けることができます、送迎の往復時間なしで。
介護スタッフの送迎時間も、負担も減り、仕事に集中できます。
経営効率も高まり、収益増も可能になり、給料や労働条件の改善も期待できます。
採用も零細・小規模事業所よりもしやすくなり、人材不足も少しは解消できるでしょう。

介護サービスも、安心して自室を中心にして受けることが可能になります。
自宅で介護していた家族の負担も減り、状況によっては、介護と仕事との両立、介護と保育と仕事の両立も、心配なくできるようになります。

問題は、そういう都合がいい施設があるのかどうか、ということ。
もちろん、費用面の条件も満たす、という条件付きでですが。


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単身要介護高齢者の介護:デイサービスから施設入居介護へ


単身で暮らす介護を必要とする高齢者はどうすべきか。
高齢者のほとんどが、自宅で暮らし、自宅で介護を受けることを希望するのが一般的とされています。
しかし、その希望を満たすには、膨大なコストが必要です。

訪問介護か送迎付きのデイサービスを利用する。
あたり前のことのように思われていますが、すべてに応じていたら、これから後期高齢者が激増する時期に入っていくと、人的・物理的に対応不能になります。

デイサービス事業は、リハビリ専門のデイサービス事業を除いて、廃止し、すべて入所・居住型の施設に転換することが望ましいと考えています。

持ち家ありの高齢者の場合は、その物件の売却や転貸を図り収入を得るようにし、その収入を入所施設での生活の形成・維持・向上に充てます。

賃貸住宅入居高齢者は、それを解約して施設に入所し、これまで負担していた家賃を、入所費・生活費に充てるようにします。

これが理想と思います。
ですが、残念ながら現状は、適当な施設がありません。

なお、もしこのような施設ができたら、サービス計画を建てる介護支援相談員・ケアマネジャーは、その施設に付属して居宅支援事業を営む事業所に所属するのではなく、別途独立して事業を行う個人か事業所所属であることをルールとすべきです。
その理由は、以前書きましたように、施設内でケアマネジャー業務を行っていると、施設の都合で、不要不急の介護サービスを計画に組み入れて、収益を上げようとするからです。
所属せず独立していれば、利用者サイドの視点で必要なものだけに留めるからです。


高齢夫婦世帯が利用する中間型施設

単身要介護高齢者が増えるのと同様に、高齢夫婦世帯もまだまだ増えていきます。
どちらかまたは夫婦共に、介護を必要とする場合、当然、自宅での介護を選択することになるケースがほとんどと思われます。

しかし、こうした場合でも、先ほどの中間型の施設で、夫婦が一緒に入居できるタイプの部屋があれば、これを選択する夫婦もいるのではと思います。
但し、部屋に最小限の調理機器が設置されている必要があります。

むしろ、こうした基準の事業所の開設を奨励する政策を採用するのが良いと考えます。
これも、先述した訪問介護・通所介護の削減と一体で進めるものです。

余談ですが、こうした箱を増やすことについて反対する政府・官庁・官僚・自治体が必ず存在します。
今は介護施設不足だが、いずれ、2040年以降になれば、高齢者数も頭打ちから減少に転じる。
そうなると施設はムダになる。
そんな理由です。

過去、ムダな大規模公共事業をたっぷりやってきた彼らが、なぜか同様の発想で反対する。
心配には及びません。
こうしたしっかり屋根が付いていて、バリアフリーで、プライバシーも守られる個室で形成され、食堂やホールなどの共用スペースもある小規模建築物ならば、いかようにも利用・転用可能でしょう。
バカでかいイベント用建築物とはまったく異なる、人の生活や地域社会経済活動に有用なスペースを多様に・柔軟に提供することになるでしょう。

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老後資金2000万円必要の現実性

例の、年金をもらえても、老後資金として別に2000万円は必要という話。

これは、前回報告した義母の例を見て頂ければ、何の不思議もない、至極当然のことと理解できる話になるでしょう。

93歳でサ高住生活となったわけですが、5年間で、年金収入をまるまる支出しただけでなく、それ以外に毎年120~150万円支出しました。
それ以外に入所時・退所時の諸経費、追加で買い求めた衣料品・日用品・食料品などのコスト、外来での医療費などを加えると、5年間でのおおよその総額は、800万円を優に超えます。

自宅で家族介護となれば、これほどかかることはないでしょう。
しかし、それでも重篤な病気や怪我での医療が必要になったり、比較的早く介護を必要とするようになったり、どうしても家族介護や在宅介護が不可能で、施設を利用せざるを得なくなった場合。

2000万円の資産・資金でも安心・安泰と断じることはできないかもしれません。
まして夫婦で2000万円では心もとない額ではないでしょうか。

こうなってくると、介護制度だけの範疇での課題ではなくなります。

98歳義母の5年間のサ高住と今回の特養入所を一区切りとした時、先の投稿でも書きましたが、共に70歳を超えた私たち夫婦のこれからの生活、介護を必要とする生活への備えと対応をどうするのか。
義母特養入所でホッとするのとは別に、自分たちのこれからを常に意識し、向き合っていくべきと確認し、今回のシリーズを一先ず終えることにします。

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<介護行政システム改革の視点>シリーズ


多種多様な問題をもつ介護制度。
保育問題と並んで多重要因をもつ介護問題。
2050年の望ましい社会を構築する課題の一つに介護問題も当然含まれます。
その解決には、介護保険制度・介護行政システムを根本的に改革する必要があり、これまで、
「COVID-19」後の、2050年社会システム改革>
に組み入れる形で、以下の「介護行政システム改革」を提起しています。

自立・人権・尊厳、労働生産性:介護行政システム改革の視点-1(2020/5/12)
介護士不足、介護離職、重い家族負担、中小介護事業倒産:介護行政システム改革の視点-2(2020/5/14)
介護の本質を冷静に考え、世代継承可能な制度改革へ:介護行政システム改革の視点-3(2020/5/27)

また同様の視点から、
危ない介護保険をどうすべきか:上野さん、樋口さん、女性で政治を変えましょう!(2020/6/7)
も提起。

今回の「98歳義母介護体験記・フェーズ2」も、実体験を通じて、介護制度・介護行政システム改革に結びつけることを目的としていることを申し添えます。

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2015年義母介護体験記シリーズ・ラインアップ

1)義母の骨折・入院から始まった老々介護を考える日々(2015/2/21)
2)地域包括ケア、地域連携診療という仕組みを知る(2015/2/22)
3)リハビリテーション病院への転院により回復期医療へ(2015/2/25)
4)自宅介護準備と介護施設検討の矛盾を抱えて(2015/3/1)
5)介護施設検索から資料取り寄せと見学体験(2015/3/5)
6)介護保険被保険者になり、老老介護有資格者に!?(2015/3/7)
7)要介護認定と老人介護被保険者証の交付を受ける(2015/3/8)
8)介護拒絶する要介護家族と介護者のすれ違い(2015/3/12)
9)介護支援専門員さんのサポートと介護施設入居日決定(2015/3/13)
10)介護施設入所説得とサービス付き高齢者住宅入居準備(2015/3/21)
11)サービス付き高齢者住宅入居と入居時会議、そして入居後の心配事(2015/3/25)
12)介護施設での居宅サービス計画と介護サービス内容、費用(2015/3/26)
13)訪問介護計画変更、通所拒否あり。義母、サ高住入居1ヶ月介護生活メモ(2015/4/24)
14)老老介護について知る機会を振り返る(2015/5/22)
15)ケアマネジャー退職・交替とサ高住経営の変化。そして大晦日・新年へ(2015/12/31)

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