女性議員・立候補者に対するミソジニーとハラスメントにどう対処するか：三浦まり氏著『さらば、男性政治』から考える－５

・三浦まり氏著『さらば、男性政治』（2023/1/20刊・岩波新書）
を題材にして、政治改革を女性主体政党の創設・拡大で成し遂げることができないかを考えるシリーズ【三浦まり氏著『さらば、男性政治』から考える】シリーズを進めてきている。

＜序＞：女性主体政党はジェンダー平等時代に逆行しているか：三浦まり氏著『さらば、男性政治』から考える（序）（2023/5/26）
＜第１回＞：「男性ばかりの政治」の実態と要因を確認する：三浦まり氏著『さらば、男性政治』から考える－１（2023/5/31）
＜第２回＞：ジェンダー不平等を固定化させる政治的風土と平等実現の条件：三浦まり氏著『さらば、男性政治』から考える－２（2023/8/5）
＜第３回＞：政治風土や選挙文化を変える手立てを具体化できるか：三浦まり氏著『さらば、男性政治』から考える－３（2023/8/7）
＜第４回＞：女性政治家になる上での困難・障壁とは：三浦まり氏著『さらば、男性政治』から考える－４（2023/8/9）

今回はシリーズ＜第５回＞で、シリーズ＜起承転結＞の＜承＞から転じての＜転＞の前編「第５章　ミソジニーとどう闘うか」を取り上げる。

三浦まり氏著『さらば、男性政治』から考える－５

「第５章　ミソジニーとどう闘うか」から

第５章を構成する項目は、以下のとおり。

第５章　ミソジニーとどう闘うか
　１）女性政治家へのハラスメント
　２）政治分野における女性への暴力
　３）女性を排除する動機
　４）なぜ性的な形態を取るのか？
　５）ミソジニー　ー　女性を罰する
　６）「からかい」という暴力
　７）オンラインハラスメント
　８）票ハラ
　９）ハラスメントを法的に規制するには
　10）海外のセクシュアル・ハラスメントの法理
　11）政治におけるハラスメントの特殊性
　12）地方議会におけるいじめ
　13）バックラッシュの波
　14）ジェンダーという言葉が使える時代へ
　15）家族への介入
　16）男性問題
　17）新しい男性性に向けて
　18）好意的性差別態度と悪意的性差別態度
　19）現代的性差別態度

上記各項目を、以下の７つの小テーマに区分して概要を整理したい。

１．ミソジニーと家父長制

ミソジニーとは「女性嫌悪」を意味するが「女性処罰感情」「女性制裁感情」と呼ぶ方がより正確としている。
ケイト・マンは「家父長制下で求められるジェンダー役割規範から逸脱し、家父長制に抗議する女性を罰する行為や現象として理解すべき」という。
上野千鶴子によれば「ホモソーシャル（男同士の脱性的な絆）、ミソジニー（そこからの女性の排除）、ホモフォビア（同性愛の駆除）の三点セットが家父長制に埋め込まれている」と。
そして、「セクハラはジェンダーの実践」であり、ミソジニーの発露となる。

２．女性政治家に対するさまざまなハラスメント

女性候補者や政治家に対するセクハラ、マタハラ、パワハラに関する報道がたびたびなされる。
議員活動や選挙運動においてハラスメントを経験した地方女性議員は57.6％（男性32.5％）にものぼる。
その性質は「性的対象として扱われる」ケースと「政治は女性の場所ではなく、性別役割分業の意味をもって扱われる」ケースに分類できる。
そうしたハラスメントは、議員活動や選挙活動中に限らず、日常生活にまで入り込むことがあり、SNSでのオンラインハラスメント、有権者から票と引き換えになされる「票ハラ（スメント）」、からかいレベルの暴力、直接的な暴力など手段や形態も多種多様に、日常的に生起している。
先述の構成にみられる各項で、それぞれの具体的な内容について詳しく述べられているが、ここでは省略する。

３．ハラスメントの法的規制のあり方

　風土や文化として定着しているとされる家父長制。
団塊の世代の私個人的には、家父長制、それなに？という感覚で、ジェンダー問題の根幹に位置付けられることは今一つ理解できないのだが、現状では、ハラスメント行為に対する法規制を強化することが、いまできる最も現実的な方法ではないかと考える。
少なくとも、現状の義務教育課程においては、家父長制は風化していくのではと思うのだが、楽観的過ぎるだろうか。
　ここでの法規制は、政治の世界のみに特有なハラスメント対策としてではなく、カス（タマー）ハラ（スメント）やモラハラに至るまでしっかり認知されているように、労働・就労社会や家族・家庭生活、そして学校生活をも含む社会全般のハラスメントが対象となることは、メディアに頻出する事件・事象の増加で示されているとおりだ。
セクシャルハラスメント法理について述べられた項の最後に、筆者とは共同研究者である申琪榮（きよん）氏の研究を紹介し、次のように整理している。
　セクハラがもたらす害を、尊厳・性差別・労働・長期的自己実現の４つの害とし、セクハラの議論を狭い法的枠組みだけに閉じ込めるのではなく、及ぼす害を総合的に理解し、男性の持つ特権的な権力がその地位にある男性の性的欲求を形成し、セクハラを引き起こすことへの理解が必要である。
とりわけ、日本の法的枠組みが狭いため、実際の害に着目した理解を進めることは、被害者を救済し、効果的な防止策を講じるために不可欠である、と。
しかし、そうすることで究極的には法的枠組みを拡充する必要があるわけで、少々情緒的・抽象的な主張・提案になってしまっているとみるのは穿った見方だろうか。

４．ジェンダー平等の進展に伴うバックラッシュの必然と「ジェンダーフリー」表現の排除

　1990年代に女性議員が増え、男女共同参画社会基本法（1999年）、DVD防止法（2001年）等ジェンダー平等に関する立法が行われ、これに先行して1996年には法制審議会が選択的夫婦別姓を可能にする法改正を答申している。
　しかしその後、政治の右傾化が進み、フェミニストへの強い反撃、フェミニズムへのバックラッシュが、歴史修正主義バックラッシュの一環としての激しい高まりを見せることになった。
夫婦別姓反対、性的自己決定権に基づく性教育への反対、教科書における「従軍慰安婦」問題の記述削除、女性・女系天皇反対、男女共同参画条例阻止や内容書き換え、「ジェンダーフリー」バッシングなど一連の動きが、国政・地方議会双方のレベルで拡大し、現在もその軸はぶれることなく続いている。
　「ジェンダーフリー」は「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」とされ、ジェンダーの用語もそれまでの「社会的・文化的に形成された性別」から、単に「社会的性別」とし、2006年には内閣府が地方公共団体に「ジェンダーフリー」という用語は使用しないことが適切とする通達を出している。
　その後、安倍内閣の「女性活躍」という意味不明のスローガン政治で実質的には迷走状態が続くが、一応は女性活躍推進法の法制化で、指導的立場にある女性割合の30％への拡充を掲げるには至る。
しかしこうした動きはごく一部に限定されたものであり、現在に至ってもその実現度は目標に程遠く、バックラッシュは、日本維新の会の勢力拡大や国民民主党の保守化も相まって、今も継続し、部分的には強化されつつあるとみてよいだろう。

５．保守政治の「家族への介入」とミソジニーの同質性

　家父長制が一筋縄では消滅しない最大の理由は、長く政権を保持する保守政党が家父長制を理念的背景に持つためとなるだろうか。（そう単純な話でもない気がするが。）
先述した修正歴史主義を内包するバックラッシュは、家父長制すなわち国家家族主義をも背景としていることはいうまでもない。
それは、保守政治では国家が家族、加えて家族教育に介入することを意味する。
前項の再確認になるが、異性愛規範、法律婚規範、嫡出性規範、永続性規範を原理とする近代的価値観を核心としている。
（旧）統一教会との関係を清算できない自民党は、現在では、少子化・人口減少に対する危機感から、女性の身体を統制し、産ませる圧力へ転じており、高校生に向けた妊活の推進、官製の婚活政策などの国家主義的なもの、フェムテック（生理や更年期などの女性の課題を解決する技術）推進の新自由主義的なものまで、活用できる資源の総動員を図りつつあることも確認しておくべきだろう。
まさにミソジニーの具体的な活動理念といえるだろう。

（参考）
⇒　本田由紀氏著『国家がなぜ家族に干渉するのか ー法案・政策の背後にあるもの』(2017/9/30刊、青弓社ライブラリー) 
⇒　『宗教右派とフェミニズム』（2023/8/18刊）

６．男性性問題とアンチ・フェミニズムの広がり

　フェミニズムの要求はすでに実現され、男女平等は達成されたという理解を背景に、それへの反動としてのポスト・フェミニズム、あるいはアンチ・フェミニズムがある。
その男性権利運動（MRA）では、男性性を称揚するさまざまなネット言論空間（マノスフェアManosphere）が存在し、フェミニズムを打倒し、女性を男性スペースから追い出すべく活動を広げていると。
　こうした明確で意図的な活動とは別に、男性サイドが、女性の社会参加・経済的自立などの広がりもあって、「何だかわからない不満」や、無自覚に「既得権」と思っていたものが奪われつつあるという「不安感」を抱くなど「剥奪感の男性化」と呼ぶ（伊藤公雄）現象も出現していることも示されている。
男性こそつらい、という「弱者男性論」である。
　この男性問題にOECDも関心を深め、ジェンダー平等に適合的な男性性をいかに育むかという問題意識を掲げているとし、「新しい男性性に向けて」というテーマでの解説も展開している。
例えとして、EUではケアする男性性が盛んに提唱されており、これを「男性のケア力」（同じく伊藤）としている。
その他の詳細は省略し、こうした男性学の広がりを含め、「男性性規範をめぐる論争や運動の行方は女性の政治参画にも大きな影響を及ぼす」とする筆者の発言をここで紹介するにとどめたい。

７．好意的性差別的態度と敵意的性差別態度、および現代的性差別態度

　本章の最後に、ここまでのミソジニーとハラスメント問題の総括として、セクシズム「性差別態度」について筆者は語っている。
敵意的性差別態度とは、従来の女性規範に反する女性に対して否定的な態度をもつ、言葉通りの偏見や蔑視。
一方、好意的性差別態度は、伝統的に女性らしいとされる振る舞いをする女性に対して好意的な態度を取り、弱い存在である女性を男性が保護すべきといったパターナリスティックな態度や、男女は相互補完的役割を担っているという意識。
　これを受けて提示されたのが、現代的性差別態度。
もやは性差別は撤廃されたという状況認識に基づき、女性たちの地位向上を求める動きへの否定的な態度や、政府やメディアは女性を優遇し過ぎているという態度。
伝統的な性別役割規範を解消すること自体に反対ではなく、ジェンダー平等にも理解があると自覚をしつつ、性差別がないにもかかわらず女性の方が優遇されているとする態度である。
ジェンダー平等の意識は広がり、社会はすでにジェンダー平等になっていると認知する可能性を含むことになるのだが、そこには当然ながら論理の飛躍があると、筆者。
従い、既に見てきたように、ジェンダーギャップ等の関連数字やデータを直視・理解し、女性やマイノリティの生きる現実を伝え続け、認知の歪みや論理矛盾を理解・認識すべき、と本章を結んでいる。

＜第５章＞から、まとめ

恥ずかしながら、つい先だってまで、「ミソジニー」とは、女性が女性を嫌う性向のことを意味するのかと思っていた。
そうであるならば、保守自民党政権長期化を許し、ミソジニーが表層的なジェンダー平等に反して、厳然とした規範性を維持していることの責任の一端は、女性自身にあるといっても良いのでは、と。
そうした傾向と結果を、単純に「同調圧力」を理由にするのもどういうものであろうか、とも。
とんでもない話で、根本的には、家父長制に起因する女性排他、女性忌避そして女性嫌悪である。
私自身、現代的性差別的態度をとるものでは決してない。
しかし、現代的性差別態度に埋没してしまいかねない状況に関しては、種々の調査研究結果やメディア、マスコミが取り上げるジェンダー平等問題に十分関心をもち、筆者がいう、数値・数字を確認すれば道が拓かれていくとも考えられない。
いみじくも、男性性問題も取り上げられたように、女性性問題と共に、性差別問題は、多様性というキーワードのもと、統合的に論じられるべき状況に至っていると考えた方がよいのではないかと。
それが本来の「ジェンダー平等」問題ではないかと。
但し、統合という意味は、「性差」「性差別」というよりも「異なる性」「性区分」を認識したうえで、そのバリエーション、個々の問題を問題視するとともに、その関連性・共通性も同時に確認して、改善・解決を図ろうとする態度・姿勢を含むものとしたい。
そこでの共通認識の一つが「生きづらさ」になるだろうか。

女性政治家や立候補者をめぐる問題は、社会全体の中での一つの職業におけるミソジニーおよびハラスメント問題であり、社会全体の同様の問題との共通性・類似性に加えて独自性をもつことになる。
政治家であることの困難さ、政治家になることの困難さが、ここで議論・検討・研究されているわけだ。
その視点や議論の広がりを通して、政治という特殊な、しかし、本来は社会に必然的な活動の望ましいありかたを再検討・再構築していくわけだ。
次回取り上げる「クオータ制」もそこでの思想的・技術的方策の一つといえるだろう。
ということで、次回はシリーズ＜第６回＞。
シリーズ＜起承転結＞の＜承＞から転じての＜転＞の後編「第６章　なぜクオータが必要か」に進んでいく。

『さらば、男性政治』の構成と当シリーズの進め方

　＜第１回＞：起①
　第１章　男性ばかりの政治
　１）女性はどこにいるのか？
　２）権力の座に女性はいない
　３）ジェンダーギャップ指数121位（2020年）の衝撃
　４）女性の政治参画はどこまで進んだか？　ー　世界の動向
　５）停滞する日本
　６）世界の保守政党と自民党
　７）中断された「左からの伝染」
　８）なぜ女性議員は衆議院よりも参議院に多いのか？
　９）地方議会における地域格差
　＜第２回＞：起②
　第２章　20年の停滞がもたらしたもの　ー　ジェンダー平等後進国が作り出した生きづらさ　－
　１）ジェンダーとは
　２）世銀「女性・ビジネス・法律」レポートに見る立法の停滞
　３）「賃金」と「職場」における低いスコア
　４）SIGI指数とは
　５）女性差別撤廃委員会からの勧告
　６）女性の地位と階層、教義的装争点
　７）ジェンダー平等政策の進展度を比較する
　８）なぜ選択的夫婦別姓とセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツは進まないのか？
　９）男性稼ぎ主モデルからの脱却？
　10）ジェンダー化された共稼ぎ型へ
　11）進む子育て支援策とセカンド・シフト
　12）深刻化する女性の貧困
　13）日本人は何を選択してきたのか？
　14）社会民主主義という選択肢の不在
　＜第３回＞：承①
　第３章　女性を排除する日本の政治風土と選挙文化
　１）男性政治と地元活動
　２）政治家はなぜ夏祭りに来るのか？
　３）選挙と対面主義
　４）世界で増える政治家の地元活動
　５）地元活動とジェンダーの影響
　６）＃飲み会を断らない女
　７）男性化された政治家モデル
　８）地元が政治家に求めるもの
　９）ガラスの下駄を履く男性
　10）議場から追い出された赤ちゃん
　11）政治は男性のもの？　ー　変わる意識
　12）女性の政治参加は低調？
　13）隠れたカリキュラム
　14）女性を排除する政治はなぜ続くか？
　15）地域単位の政治からの脱却
　＜第４回＞：承②
　第４章　女性に待ち受ける困難　ー　障壁を乗り越える　ー
　１）政治家になるための障壁
　２）「応募してくださらない限りは選びようがない」
　３）自ら手を挙げる男性、声をかけられる女性
　４）自信の壁とインポスター症候群
　５）資源のジェンダー格差　ー　家族・時間・人脈・資金
　６）議員報酬と供託金
　７）ステレオタイプとダブル・バインド
　８）ステレオタイプは選挙に不利か？
　９）女性性が資源になる時
　10）女性という切り札
　11）ステレオタイプの効用
　12）コロナ禍は女性リーダーのイメージを変えるか？
　13）優れたリーダーとジェンダー規範
　＜第５回＞：転①
　第５章　ミソジニーとどう闘うか
　１）女性政治家へのハラスメント
　２）政治分野における女性への暴力
　３）女性を排除する動機
　４）なぜ性的な形態を取るのか？
　５）ミソジニー　ー　女性を罰する
　６）「からかい」という暴力
　７）オンラインハラスメント
　８）票ハラ
　９）ハラスメントを法的に規制するには
　10）海外のセクシュアル・ハラスメントの法理
　11）政治におけるハラスメントの特殊性
　12）地方議会におけるいじめ
　13）バックラッシュの波
　14）ジェンダーという言葉が使える時代へ
　15）家族への介入
　16）男性問題
　17）新しい男性性に向けて
　18）好意的性差別態度と悪意的性差別態度
　19）現代的性差別態度
　＜第６回＞：転②
　第６章　なぜクオータが必要か
　１）世界に広がるクオータ
　２）クオータの効果
　３）クオータ反対論への反論
　４）クオータか環境整備か
　５）なぜ数にこだわるのか？
　６）誰がクオータを支持するのか
　７）候補者均等法の意義と課題
　８）政党がすべきこと①　ー　数値目標
　９）政党がすべきこと②　ー　候補者選定過程の改善・人材育成・ハラスメント防止
　10）国の責務
　11）地方議会の責務①　ー　ハラスメント対策
　12）地方議会の責務②　ー　環境整備と人材育成
　13）積み残された課題①　ー　数値目標の義務化
　14）積み残された課題②　ー　地方議会
　15）根本的な見直しを
　＜第７回／第８回＞：結①②
　第７章　ジェンダー平等で多様性のある政治に向けて
　１）女性議員が増えることのメリット？
　２）男女で異なる政策への関心
　３）女性議員の増加とジェンダー平等政策の進展
　４）女性議員が切り拓いた政策
　５）クリティカル・アクター
　６）クリティカル・マス
　７）女性議員の増加と民主主義の強化
　８）女性リーダーは何を変えるか？
　９）ロールモデルが存在する意義
　10）生活者としての女性
　11）「女であること」の意味
　12）「生活政治」の転換と新自由主義の台頭
　13）格差社会と生活
　14）リーンイン・フェミニズム批判は日本の現状に妥当するか？
　15）フェモナショナリズムの批判とは
　16）左右イデオロギーとジェンダー
　17）声を上げ始めた女性たち　ー　MeeToo時代の政治参加
　18）当事者という政治主体
　19）声を聴くのは誰か？
　20）政党政治の刷新に向けて