「2050年国家ビジョンと長期政治行政改革計画」－７

2019年に端を発し、2020年、2021年とグローバルレベルで多大な影響を及ぼしている新型コロナパンデミック。
　その経験を踏まえて、短期10年2030年、中期20年20340年、長期30年2050年という10年スパンで、安心・安全な日本国家と国民の安心・安全な暮らしを保障する社会創りのための長期ビジョンと戦略的重点政策体系をとりまとめ、その実現を図る遠大な取り組み計画を提案します。

名付けて
「2050年国家ビジョンと長期政治行政改革計画」 シリーズ

　これまでに、以下の６記事を投稿しました。

◆ 異常な祭りの後に正常なまつりごとを：2021年起点に構築する2050年国家ビジョンと長期政治行政改革計画１ー2021年衆院選各党公約注視から（2021/7/21）
◆ 当サイト2050society.com の2021年下期カテゴリー変更：コロナ禍で構築すべき国家ビジョンと長期政治行政改革計画－２（2021/7/26）
◆ 国土・資源政策、社会政策、経済政策、国政政策４区分での長期ビジョン重点戦略試案 （2021/7/27）
◆ 国土・資源政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題 （2021/8/1）
◆ 社会政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題（2021/8/3）
◆ 経済政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題 （2021/8/5）


今回は、４区分の政策シリーズの最終回、「国政政策」 の具体的政策重点課題を検討・提示します。

Ⅳ　国政政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題

＜長期ビジョン＞

　国民国家としての日本のすべての国民と多様に機能する社会組織の安心・安全で豊かな生活と諸活動を保障する憲法を基軸とする司法・立法、同様支援する国家政治・行政及び地方自治・行政などの望ましい在り方を民主主義と法の下の平等と支配に基づき、継続して追究し実現すると共に、併せてグローバル社会において貢献する。
　その必要性は、コロナパンデミックの経験を通して、より強く認識され、求められることとなり、当政策のすべてにおいてグローバルな視点での取り組みが必須であることを確認しておきたい。

＜短中長期・政治行政重点政策課題＞

１．内閣・行政改革

（基本方針）
　人間の本質的な不完全性と権力・権益に対する欲求と麻痺により、その時代、その社会において政権と政治に種々多大な誤りや横暴が表出し、社会問題を長期化しかつ拡大させます。
　そうした政治状況からの回復・修正を、都度、早期に図り、望ましい政治が継続して行われるよう、常に政治の基幹システム・制度の見直し・改善を行うべく、改革の先鞭を務め、他の３区分の政策の円滑な推進に結び付けます。


（個別重点政策）
１－１　衆議院解散権、内閣改造権等改正
１）衆議院解散権制約へ改定
２）内閣改造権制約へ改定
３）首相多選禁止制導入
４）首相権限見直し

１－２　内閣府機能改革
１）内閣人事局機能改正
２）内閣法制局機能改正
３）内閣官房機能改正
４）危機管理内閣法制整備

１－３　国家行政組織・業務改革、国家公務員法改正
１）行政組織再編成・改革（縦割り既得権型行政打破、横断的行政業務組織責任システム整備等）
２）行政業務システム改革（IT化、デジタル化、共通ソフト・プラットフォーム化等）
３）内閣・行政システムセキリティ対策
４）国家公務員法改正（国家公務員業務過失等保険制度導入、天下り禁止法拡充等）

１－４　国土・資源政策、社会政策、経済政策関連政策課題との統整合
　　　※各政策策定後調整・統合

２．立法・司法改革

（基本方針）
　内閣・行政改革は、そのほとんどすべてが、法律の改廃に基づき進めることとなります。
　その手続きが速やかに、かつ適切に行われ、守られるためには、立法及び司法が果たすべき役割が適切に果たされるよう、そのシステム・制度もまた適切・的確に維持改善される必要があります。
　そのための課題を、短期・中長期種々の必要性に応じて設定し、優先順位をつけて取り組み、望ましい在り方を継続して追究していきます。

（個別重点政策）
２－１　国会法改正、一院制改革
１）参議院廃止による衆議院一院制化
２）衆議院議員数変更、任期６年制、３年毎の改選方式
３）性別・年代別議員構成制確立
４）選挙制度改定（選挙区・比例制等、供託金制度改定）

２－２　基本的人権関連法改正
１）基本的人権としてのベーシック・ペンション明確化と導入
２）社会政策による基本的人権領域の拡充と法制拡充
３）基本的人権としての個人情報管理法制整備
４）危機管理・緊急体制時の個人の基本的人権保護制の明確化

２－３　憲法改正、憲法審査会制拡充
１）2050年までの憲法改正、段階的憲法改正推進計画化・進捗管理
２）憲法審査会拡充
３）国民投票法改正
４）裁判制度改革、司法制度改革

２－４　国土・資源政策、社会政策、経済政策関連政策課題との統整合
　　※各政策策定後調整・統合

３．財政改革・金融改革

（基本方針）
　 現状の行政を司る機構・機能として財務省が非常に大きく、後半な権限をもち、それが、国政行政と地方行政の改革が進まない要因の一つとなっている共通認識があります。
　その根源は、財務省の既得権益を守る体質にあることから、まず財務省とその業務領域と権限・権益の改革の先鞭をつけることは絶対条件といえるでしょう。
　加えて、社会政策の根幹と位置づけるベーシック・ペンションの導入は、同時に従来の財務政策、財務省権益の展開、加えて日本銀行の機能改革と一体化してのものであり、それは財政改革及び金融改革につながるものになります。

（個別重点政策）
３－１　財政規律主義改革
１）財政規律主義見直し
２）税制体系改革
３）政府会計システム、財政システム改革
４）監査機能・権限拡充

３－２　日本銀行法・銀行法改革
１）ベーシック・ペンション導入に伴う日本銀行法改定
２）信用創造制約に関する銀行法改定
３）日本銀行機能改革
４）金融システム改革（デジタル通貨発行他）

３－３　財務省改革、歳入・歳出庁設置
１）財務省及び同省所管官庁の再編
２）歳入庁、歳出庁創設
３）地方自治体財政機能改革
４）長期国家財政ビジョン・計画策定

３－４　国土・資源政策、社会政策、経済政策関連政策課題との統整合
　　※各政策策定後調整・統合

４．地方自治・地方行政、地方財政

（基本方針）
　地方分権の必要性が叫ばれ続けていますが、一向にその変化・進展は見られません。
　これも国政機能の既得権益の保持・独占欲に基づくためですが、その打破、改革には、先述した国政行政、立法っして財政各改革が先行してこそ実現可能となります。
　そのために、先行する各政策での改革実現と並行して、あるべき地方自治・地方行政・地方財政を追究し、実現に取り組みます。


（個別重点政策）
４－１　地方自治体財源改革
１）現状所得税の一部を個人住民税と住民所得税に統合し、地方財源拡充
２）地方交付税給付目的の一部に、国土・資源政策、社会政策、経済政策各個別政策充当規定化
３）地方債発行権限拡充、地域通貨発行権拡充、ふるさと納税改定
４）複数住民登録制に基づく第２地方税制導入

４－２　地方自治権再構築
１）都州制導入、州自治制構築、州知事権限確立（東京神奈川１都、北海・東北・北関東・東関東・北陸・甲信越・東海・関西・中国・四国・九州・沖縄１０州制）
２）国家官庁地方出先機関と県単位自治機能の統合再編
３）県単位自治権、市区町村自治権改定（財源・行政改革と統合）
４）地方自治単位住民投票制の拡充

４－３　地方行政改革、地方公務員法改正
１）地方議会構成・構造改革（過疎地域の自治体議員要件改定、特定自治体地域の就労条件改正、地方行政組織改革、地方議会女性議員比率の人口比例実現等）
２）保育・障害者福祉・介護等社会保障福祉サービス事業の公営制転換、エッセンシャル・ワークの公務員化
３）非正規地方公務員の正規雇用化、社会保障福祉職能キャリア横断的開発制度化
４）地方公務員法改正

４－４　国土・資源政策、社会政策、経済政策関連政策課題との統整合
　　※各政策策定後調整・統合

５．外交、防衛・安全保障

（基本方針）
　社会分断の一因でもある安全保障問題、核問題が、先述した各国政課題の停滞、改善改革の先送りに繋がっているという側面があります。
　その認識を共通して持つことができれば、他の３大区分の政策は切り離して先行して協調して取り組み余地も広がるでしょう。
　その上で、一朝一夕で結論を出すことが困難な当政策に、必要な時間を費やし、かつ緊急事態に当たっては共通認識をもって早期に対応しつつ、根本的な相違点において共有できる点、あるいは妥協点を見出し、具体化できるよう取り組みを進めたいと思います。
　

（個別重点政策）
５－１　長期外交方針
１）国際協調組織政策
２）国家体制別及び地政学的外交政策
３）国家別外交方針及び政策
４）外交エキスパート養成、情報関連機関の整備・拡充

５－２　長期安全保障・防衛構想構築、緊急時政策
１）長期国家安全保障政策、核政策
２）長期国家防衛方針・政策
３）グローバル社会安全保障政策
４）国家緊急事態時政策・法制整備

５－３　移民・難民政策
１）就労目的外国人法制の拡充
２）移民政策の見直し、確立
３）難民政策の見直し、確立
４）日本国籍取得関連法の改正

５－４　国土・資源政策、社会政策、経済政策関連政策課題との統整合
　　※各政策策定後調整・統合

６．グローバル社会、国際協調・協力

（基本方針）
　コロナパンデミック後の国政と国民生活の在り方を考える前提として、国と国民の種々の安全保障の視点を軸に据えました。
　それは決して自国ファーストの保守・保護主義をめざすものではなく、まず自国・自国民のそれを実現し、そのノウハウ・制度を、一つのモデルとして、グローバル社会に移転・紹介・支援することをも理想としています。
　しかし、現状の種々の国際組織とその機能には硬直性や既得権国の独善性、非民主制も見られ、多くの改善・改革の必要性があります。
　こうした問題への改善・解決にも積極的に取り組み、リーダーシップを発揮し、貢献することをめざすものです。

（個別重点政策）
６－１　国際組織協調・協力関係再構築
１）各種国際組織・機関方針見直し、再構築活動展開と貢献
２）国際連合改革促進
３）グローバル核政策主導及び貢献
４）グローバル環境政策主導参画及び貢献

６－２　先進国間協調政策
１）自由主義・民主主義先進各国との政策協調
２）独裁主義・反民主主義先進国家政策
３）異常時・緊急時協調国家間対応システム構築
４）新グローバル秩序構築推進・貢献

６－３　後進国支援・協調政策
１）後進国支援方針・ビジョン・長期計画策定、進捗・評価管理
２）モデル社会経済政策・システム移管協力
３）国家間人的・技術的交流促進
４）支援プログラム・支援方式開発及び展開

６－４　国土・資源政策、社会政策、経済政策関連政策課題との統整合
　　※各政策策定後調整・統合

　以上、「国政政策」の重点政策課題を抽出・設定しました。
　しかし、このレベルでも具体性を欠く項目が多々あり、課題設定レベルとしては不十分と言えます。

　例えば「憲法改正」について、現状私自身そういう内容で、と特定する提案を持っていません。
　今後の状況なども勘案しつつ、適宜整理し提案していくつもりでなのですが、何らかの改正が行われるべきという基本認識はもっています。
　それも含め、ここからより具体的な課題に深堀りするに当たっては、今後もちろん必要に応じて体系的に記事投稿していく場合もあります。
　しかし、どちらかというと、都度トピック的な題材を取り上げて検討・考察・提起していく方法を取ることが多くなると考えています。
　その場合には、当記事からの展開と分かるように、リンクを貼ることで体系化を補完していきたいと考えています。
　ご了承ください。

　 なお、本稿の内容は、まだ十分な検討を行わないまま公開しており、今後推敲を重ね、より適切なもの・内容に変更・修正を加えていきますので、ご了承ください。
　また皆さんからにご意見やご提案もお待ちしております。

　また、こうした取り組み・政策整理提言は、今秋の衆議院選挙及びそれ以降の日本の政治・行政改革の必要性を鑑み、各政党の掲げる政策・公約などと比較し、考察を継続するための情報として提起することを目的としていることを申し添えておきたいと思います。
　当視点からも、皆さんのご意見・助言などもお待ちしています。