国土インフラ政策2050年中長期戦略｜国土インフラ安保（2021年8月提起）

以下の記事は、廃止したWEBサイトに掲載した記事の復元投稿です。
国土・資源政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題（2021年8月1日作成記事・再投稿） – personal-lifestage.site
に組み入れた中の、＜１．国土インフラの安全保障・維持・総合管理＞＜５．社会的インフラストラクチャーの安全保障・維持管理＞
を抽出し、再掲したものです。

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国土インフラの安全保障・維持・総合管理

（基本方針）

　有限な土地及び国土自然環境資源の安全を保障し、国民の日常生活の安心・安全を維持・確保するための基本的な政策を円滑に進め、2050年までに、望ましい日本の持続可能な国土の在り方と維持管理システムを創造・構築する。

（個別重点政策）

１．国土総合管理、有限土地活用のための規制・利用システム整備・確立

１）国土保有者及び利用状況現状調査及び分析（～2030年）
２）上記調査分析結果に基づく、土地利用総合及び都道府県別長期方針整備（ ～2030年 ）
３）同方針に基づく長期ビジョン、長期整備開発計画策定及び予算見積（～2035年）
４）上記長期計画及び予算に基づく実行・進捗・評価管理（1次～2040年、2次～2045年、3次～2050年）

２．防災・減災・復興長期計画、山林管理

１）危険地域等現状調査 （～2025年）
２）復興取組中地域現状調査及び再計画立案 （～2025年） 、予算策定、進捗・評価管理 （2031年～）
３）危険地域防災・減災対策立案及び予算策定 （～2030年） 、進捗・評価管理 （2031年～）
４）治水・山林計画立案及び予算策定 （～2030年） 、進捗・評価管理 （2031年～）

３．外国資本による土地及び建物等不動産取得禁止

１）海外資本及び外国人保有土地及び建物実態調査及び分析（～2025年）
２）海外資本及び外国人保有土地・建物対策検討、立案（含む予算化）（～2030年）
３）外国資本及び日本人以外の土地及び建物取得規制方針及び同法整備（～2030年）
４）上記法律施行（２）対策実行含む）（2031年～）

４．社会政策、経済政策、国政関連政策課題との統整合
　　※各政策策定後調整・統合

社会的インフラストラクチャーの安全保障・維持管理

（基本方針）

　社会的公共資本に位置づけられる、水、電力・ガス、道路・通信等の「社会的インフラストラクチャー」の安全保障の見地から、その基盤の整備・拡充、安全・安心管理供給システム開発及び必要に応じて公共事業化を図り、持続可能な社会システムを2050年までに構築する。

（個別重点政策）

１．水資源対策、上下水道事業国公営化

１）治水事業・維持開発計画 （～2030年）
２）上下水道設備維持管理、現状調査及び長期整備計画立案 （～2030年） 、進捗・評価管理
３）全上下水道地方自治体事業システム化及び国家統括共通・共用システム開発 （～2030年）
４）水資源危機管理システム及び態勢整備 （～2030年）

２．電力供給網・ガス供給網維持、安定化

１）住宅用・産業用電力自給自足システム整備 （～2030年）
２）電力送配電網の国有化、管理システム開発・運用管理事業組織体制構築 （～2030年）
３）化石燃料ガス供給システムの高度の安全化 （～2030年）
４）化石燃料ガスの、再生エネルギー起源水素ガスへの転換促進 （～2040年）

３．道路交通網、通信網、全国民インターネット利用環境整備　全国民DX推進（端末配布）

１）道路交通網リスク調査と整備計画策定 （～2030年） 、取り組み進捗・評価管理
２）通信網リスク調査と整備計画策定 （～2030年）
３）インターネット・セキュリティ・システム総合開発管理計画策定 （～2030年） 、運用管理 （2031年～）
４）全国民インターネット・デジタル生活基盤整備：マイナカード、端末全員配布・保有（～2035年）、活用 （2036年～）

４．社会政策、経済政策、国家政治関連政策課題との統整合
　　※各政策策定後調整・統合

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以上は、2021年8月に検討し、整理したものです。
この内容を、2025年から、現状を確認しながら、これからの四半世紀後の2050年の新たなビジョンの構想・構築と結びつけて検討・考察・提案を行っていきます。